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2016年5月25日の2件の投稿

2016年5月25日 (水)

2016年5月25日付け小説朝日新聞社説『出生率上昇 子育て支援を着実に』を読んでの感想

 2016年5月25日付け小説朝日新聞社説『出生率上昇 子育て支援を着実に』を読んでの感想。

以下感想。
>1994年の1・50以来の水準で、生まれた子どもの数も5年ぶりに前年より増えた。厚生労働省は、近年の経済状況の好転が後押ししたとみる。 

 昨日の2016年5月24日付け朝日新聞社説『G 7 と経済 「特効薬なし」の覚悟で』では、『アベノミクスは円安と株高だのみだったが、それを期待し続けるのは難しいと覚悟すべきだ。』と記していた。
  出生率上昇の理由を朝日新聞は、丁寧に説明を行うべきだろう。


>ただ、出生数が増えたとはいえ死亡数はそれを上回っていて、人口の減少は28万人を超えて過去最大を更新した。

 若返りである。

>結婚したい人、子どもがほしい夫婦、そんな人たちの希望がかなえば出生率は1・8程度になる――安倍政権の掲げる、そんな「希望出生率1・8の実現」という目標にもほど遠い。

 先ず、2016/5/24付日本経済新聞 朝刊『出生率1.46に上昇 昨年、94年以来の高さ 出生数、過去2番目の低水準』より。
 見出しの通り、1994年以来の高さだ。

 また、1.8が本当に困難か?
 2016/5/23 17:05付け日本経済新聞 電子版『出生率、沖縄が1.94でトップ 46都道府県で上昇 』より。
 沖縄が1.94、島根1.80、宮崎1.72、上位9県が九州、中国、四国地方の県であった。 
 国内には、現時点で既に1.8に至っている県も存在している。不可能ではないのだ。
 基地があって、”暮らしにくい筈”の沖縄が1.94、過疎が叫ばれる島根が1.80、注目に値する。

 『目標にもほど遠い。』とは、まるで、一足飛びに、1.8を求める目標達成を求めるかのような表現でもある。
 イキナリ、1.8などに上昇する事態は、戦乱後など異常があった後だ。
 
 尚、人口維持には、2.07が必要の試算がある。


>結婚したカップルは昨年、戦後もっとも少ない63万5千組余りだった。

 まるで、シングル否定だ。未登録否定だ。
 過去の社説で散々家族の多様性を煽っていたが.....。


>保育所に入れず育児休暇を延長した例など、いわゆる「隠れ待機児童」を含む総数は、昨年4月時点で8万人以上
にのぼる。保育サービスの拡充は待ったなしだ。

 何故、そうなったのか?都合が悪いので記さない朝日新聞。
 政府は子育て支援で、2017年度には待機児童をゼロにするために、2013年度からの5年で50万人分の受け皿を整備中である。
 にも関わらず不足となるのは、保育士の待遇云々の前に、働きたい人がいて、かつ、働く場があるからである。
 これらの人がいない、場がない状態であれば、保育士は負の遺産になる。


>日本は欧米諸国に比べて長時間労働の人の割合が多いと言われる。それが、女性が出産後も子育てをしながら働き続けることや、夫が育児に参加することを難しくし、仕事と子育ての両立を阻んでいるとされる。長時間労働の是正も急務だ。

 2015年12月10日 (木)のブログで書いたが、また、大きな誤解が生まれそうだ。
 2015/12/1付日本経済新聞 夕刊『住宅環境で働き方に違い』より。この記事によれば(オーストラリア出身の経営者の話)、オーストラリアでは会社員は夕方5〜6時に帰宅するのが一般的。しかし、家族と共に夕食をとるなどした後、家で再び仕事を行うそうだ(日本で、このパターンが成立しないのは、住宅環境が原因と記されている)。
 これは、会社での残業はないが、家で残業だ。
 EUも実は、そんな状態ではないのか?
 勿論、業界、職種、企業で条件は異なるだろうし、様々な例外があるだろう。

 2015年12月10日 (木)のブログで、『日本の場合は、みんながいるから付き合い残業、ローンなどの返済の為の生活残業、帰宅すると家族がウルサイから退避残業もある。』とも記した。
 最近、次のように記事が掲載された。
 2016/5/17 6:30 日本経済新聞 電子版『日本人の残業、元凶は「家に帰りたくない」人たち』。
 このような方向の分析は必要であろう。


>まずは消費税率を10%に上げて財源を確保し、手薄だった子育て世代への支援を強化する。一体改革での「約束」すら守れないのでは看板政策もかすむ。

 一体改革での約束があっても、10%で現在より税収が下がっては意味がない。
 朝日新聞の増税アリキには疑問である。

 ところで、
 5月25日 4時54分付けNHK『民進党 消費税引き上げ延期法案 きょう提出へ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010533921000.html
(NHKは消えるの早いので注意)
 民進党は事実上、一体改革での「約束破り」、消費税増税を放棄したとも言える。

 ではその財源は、2016/5/18 20:46 日本経済新聞 電子版『消費増税先送り提案、岡田氏の「サプライズ」』より(これは、党首討論の記事)
 『増税までは赤字国債を財源に社会保障の充実策を実施』と発言。
 将来への負担増しである。  


 8%のときは半年前に判断を行った。実施判断を先送りするのも悪くない。
 更に年1%増しとする発想もあろう。
 国民に信を問う手法もあろう。

 増税そのものには、サプライズが必要の説もある(2016/5/23付日本経済新聞 朝刊『2014年消費増税の教訓 実施時期より決定過程重要』)。増税先送りを見せつつ実施で、駆け込み需要。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月25日付け小説朝日新聞社説『ヘイト対策法 差別を許さぬ意識こそ』を読んでの感想/差別へのアンプ

 2016年5月25日付け小説朝日新聞社説『ヘイト対策法 差別を許さぬ意識こそ』を読んでの感想。

以下感想。
 先進国でないのは、アメリカと日本くらい。
 残るはアメリカ。
 合衆国憲法修正第一条が「言論の自由」を保障しているからとされる。


>ヘイトスピーチ対策の立法をめぐっては、「表現の自由」とのかねあいから、慎重な対応を求める指摘があるのも事実だ。

 見過ごすわけにはいかない状況の根拠として、社説では『約250件』と件数が記されている。
 しかし、件数はだけでは問題ではない。件数は、利益が得られる人たちが意図的に苦情を出せば稼げるものである。その内容も重要であろう。

 また、法案成立に当たって、違憲性の視点からの議論が余りに乏しいと感じた。
 そして、これは新たな言論統制である。
 朝日新聞社説では、『「表現の自由」を守りながら』とも表現しているが、恣意的に扱われる、あるいは拡大解釈されないか?とビビりつつ、発言する事態は、明らかに自由な言論を委縮させないか?
 本来は秘密保護法以上に問題視、時間をかけて議論を行うべきであろう。
 拙速とも言える。


>日本が20年以上前に批准した人種差別撤廃条約の精神に立ち返り、国際社会とともに差別的な言動をなくしていく着実な一歩としたい。

 しかし、ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない。
 これは、『「ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない」国連報告者 デビッド・ケイ氏による会見」』
http://logmi.jp/140667 より。

 また、同氏は、次のように述べている。
『まず1つ、まずは反人種差別法を持つべきであるということ。これはどの国についてもそうです。ヘイトスピーチがどうということ以前に、人種差別に対する法律が必要です。』(原文ママ)。
 
 この意見を尊重するならば、日本は間違った方向からスタートしてしまったとも言える。
 朝日社説では、『差別をなくす取り組みは、日ごろから不断に続く努力の積み重ねである。』でお茶を濁している。


>与野党は「法が定義する以外、いかなる差別的言動も許されるとの理解は誤り」とする付帯決議を可決した。 

 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』
 外資系で働く人たちに対する差別的表現。
 朝日新聞だから許されるのだろう。

 個人や一部の団体が、米軍以外の外資系で働く人たちに対して、朝日新聞と同様な差別的表現を行えばヘイト対策法対象とされかねない。
 理念法で罰則はないが、都合の悪い意見を言う個人や一部の団体の意見潰しやレッテル貼に利用されかねない。
 法の存在で、言葉に出ない差別のアンプにもなりかねない。


>「表現の自由」を守りながら、社会に潜む差別の構造に目を向け、「ヘイトスピーチは絶対に許さない」という強い意識をもたねば、身の回りから差別的な言動はなくならない。 

 もし、裁判沙汰になれば、結局は、「表現の自由」か「ヘイトスピーチ」かどちらかが優先される。
 「ヘイトスピーチ」が優先されれば、憲法で認められた「表現の自由」は守れない。

 『私はあなたの言うことを憎むが、あなたがそれを言う権利は死んでも守る』の視点が乏しい朝日新聞にはない。

※『私はあなたの言うことを憎むガー』は、一般にヴォルテールの言葉とされるが真偽には疑問符があるようだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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