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2016年5月26日の2件の投稿

2016年5月26日 (木)

2016年5月26日付け小説朝日新聞社説『持続する世界 G 7 の決意が問われる』を読んでの感想。

 2016年5月26日付け小説朝日新聞社説『持続する世界 G 7 の決意が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を求める――。国連がそんなゴールを掲げたのが「持続可能な開発目標(SDGs)」だ。

 一部重なるような部分があってもG7のテーマではない。
 できなかった=G7が悪い、日本が悪いの朝日の布石かも知れない。

 SDGsは、MDGsの後継の位置付けである。MDGsは、2000年に採択、2015年に終了。 
 「世界のエネルギー効率を2倍に」、「食品廃棄物を半減」など。目標に拘束力はないとされる。
 SDGsの採択を歓迎し『国際社会の一員として目標達成に最大限努力する』と国連で安倍首相も演説している(2015/9/28付日本経済新聞 夕刊など)。そして、GPIFの署名で、ESG投資へ。


>とりわけ大きな責任が問われるのは、これまで国際開発を主導し、経済力に優れたG7だ。

 必ずしも、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダは経済力に優れたとは言えない。比較的に経済力のある国である。
 GDPで見れば、アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、インドになる。イタリアは8位、カナダは10位(http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html より)。


>サミットでもこの開発目標を取り上げ、特に「保健」や「女性」について話し合う予定だ。

 特に?
 伊勢志摩サミット公式HP、G7伊勢志摩サミット主要議題 
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/summit/theme.html 
によれば、世界経済・貿易、政治・外交問題、気候変動・エネルギー、開発、質の高いインフラ投資、保健、女性となっている。
 7テーマの中の2つであり、特にと言うほど特にとは思えない。
 時間をどこに割くか?話の流れで変わるだろうが。


>具体策の検討は経済協力開発機構(OECD)などに委ねるとしても、中国やロシア、インドなど新興国も巻き込みながら、税逃れへの監視網を世界全体に広げていく。G7がその旗振り役を果たすべきだ。

 巻き込むことで、議論が長引きかつ発散。
 それが狙いなのかも知れない。
 優れたルールなら、自ずと加盟国が増えるだろう。G7だけで進めて実行する手もある。
 幸いキャメロンさんと言う利用者もいるので、優れたルールが作れる可能性を秘めている。

 ところで、先日、違うサミットがあった。世界人道サミットである。
 2016/5/24付日本経済新聞 朝刊『初の世界人道サミットが開幕』、2016/5/25付日本経済新聞 夕刊『主要国不参加に潘氏「少し失望」 世界人道サミット閉幕』に記事があるが、経済紙のなので文字数も少ない。
 G7では、メルケルさんだけが出席。

 外務省HP、世界人道サミット(結果) 
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003331.html 
によれば、日本からは福田康夫元内閣総理大臣が日本政府代表として出席。

 人道を掲げるの朝日新聞としては、アベが出席してない、人道軽視とお得意のロジックで後日問題視するだろう(既にしている?)。しかし、十八番のアベが悪いだけではなく、出席していないオバマも、キャメロンも、オランドも、レンツィも、トルドーも悪いと公平に扱うべきであろう。

 人道である。
 根拠なく特定の人だけを批判する行為も、非人道的である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月26日付け小説朝日新聞社説『オーストリア 右翼躍進に深まる懸念』を読んでの感想

 2016年5月26日付け小説朝日新聞社説『オーストリア 右翼躍進に深まる懸念』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日ロジックの基本は「右傾は悪い」が根本にあるようだ。
 しかし、そんなロジックでは見えなくなってしまうものもある。

世界史虐殺者ランキング
http://barbarossa.red/slaughterer-ranking/

第1位 毛沢東(中国) 6000万人の虐殺。
第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人の虐殺。
第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人の虐殺。
第4位 ポル・ポト(カンボジア) 300万人の虐殺。
第5位 レオポルト2世(ベルギー)200万人の虐殺。
第5位 エンヴェル・パシャ(トルコ) 200万人の虐殺。

 1位、2位、4位は、共産主義、左傾である。しかも、その主な虐殺対象は自国民である。
 右傾の代表のヒトラーは、スターリンの半分程度、対象には自国民も含まれたが外国人やマイノリティーが主であった。
 
 一般的な国民に取って、どちらが危険な存在になるのか?
 歴史から見れば、共産主義、左傾である。左傾による保身の結果である。


>決選投票で最終的に敗れたものの、リベラル派の候補ファンダーベレン氏と接戦を演じ、投票総数460万余の中でわずか3万票の差まで迫った。

 得票率は50.3%vs49.7%である。
 2016/5/10付日本経済新聞 朝刊『オーストリア首相が辞任』によれば、リベラルと表現せず、中道左派。
 そして、4月に行われた大統領選の第1回投票で負けて実質的な「首相降ろし」となり、今回の選挙につながったようだ。

 2016/4/26付日本経済新聞 夕刊『オーストリア大統領選、右派が首位に』によれば、見出しの通り、得票率35.1%でトップ。


>シリアなどから欧州に押し寄せた難民をめぐる問題が背景にあるのは確実だ。

 オーストリアの人口は850万人程度。
 15年実績値で9万人。約1%だ。

 そして、2016/1/21付日本経済新聞 夕刊『オーストリア、難民に上限』では見出しの通り上限を設定している。民意(ポピュリズム)を受けて、中道左派政権が行った政策変更である。

 また、今回の右傾とされる候補は、反難民と報道される例が多いが、難民対策の厳格化を訴えている。


>相次ぐテロの脅威や、単一通貨ユーロへの不安も重なり、欧州連合(EU)での協調を重視する既成政党から、自国優先の右翼に支持が移ったと考えられる。

 テロから国民を守る行為は、決して自国優先ではない。

 協調の余り、自国の政策判断が遅くなったり、独立と主権が弱まると考えている例もある(イギリスなど)。
 EUと言うグループにいる、入るとはEUの看板の下なら安泰思考であり、内向き志向である。


>扇情的な訴えになびく世論の底流に何があるのか。社会を見すえる議論を起こし、教訓を引き出さなくてはならない。

 これは、朝日新聞が一番よく知っていたこと。今や過去形か。


>ただ、その態度が、彼らを支持する市民の悩みや不安に目をつぶることにつながってこなかっただろうか。

 多様性のない排他主義の末路である。朝日新聞自身が考えるべきことでもあろう。
 日本に限らず、ポピュリズムと言っても、その時の都合に合わせて民意扱いするマスコミなど。
 左傾が行えばポピュリズム、左傾なら民意扱いでは、多くが疑問を感じるだろう。
 
 2016/5/21付日本経済新聞 朝刊『オーストリア大統領選、極右とリベラルが接戦 あす決選投票』より。
 『ドイツ語で「極右」といえば「教養のない、ならず者」というイメージがつきまとうため、穏健さをアピールして票を集める作戦だ。』(原文ママ)。
 極右、右傾のレッテル貼りの根本は、ここにあるのかも知れない。
 これでは、お気楽批判で終わり、本筋の議論は出来まい。

 朝日新聞の極右、右傾のレッテル貼りもドイツ語訳を考えてのことではないか?と想像してしまう。


 2016/5/13 15:00 日本経済新聞 電子版『[FT]メルケル氏、難民問題での後退を「人道」でかわす』より。
 『メルケル首相の難民政策は厳しくなっているが、発言はそうでない。ジャーナリストで司会者のクリスチアーネ・ホフマン氏は今週、独誌シュピーゲルの記事で「メルケル氏はほとんど気付かれずに政策転換し、人道的で歓迎する文化を堅持しているという印象を与えた」とした上で、「同氏はトリックを駆使して不可能を可能にする優れた魔術師だ」と述べた。』(原文ママ)。
 このような批判もある。
 難民政策の変更である。それは民意かポピュリズムか?。単純に切れるものではないだろう。

 
 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。『元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』。
 ##があるから悪いのような精神は、内向き志向、排他主義の極みである。
 こんな新聞社が、移民、難民を受け入れろと騒ぐからお笑いだ。 
 

※2016年6月3日追記
 2016/6/3付日本経済新聞 朝刊『オーストリア大統領選、決選投票で不正次々と』より。
 ベタ記事を要約すると、決選投票で票の破棄などの不正発覚。僅差で敗れた右派が反発。
 不正もOKのご都合ロジックは、日本だけではない?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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