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2016年5月27日の2件の投稿

2016年5月27日 (金)

2016年5月27日付け小説朝日新聞社説『サミット開幕 世界の混迷に方向性を』を読んでの感想。

 2016年5月27日付け小説朝日新聞社説『サミット開幕 世界の混迷に方向性を』を読んでの感想。

以下感想。
>G7も近年、形骸化が指摘されてきた。経済の相互依存は深まり、G7だけでテロや核問題、環
境など地球規模の課題に対応できないのも確かだ。
 
 GはグループのG。
 フランス主催で、“工業化された4つの主要民主主義国”がスタート。
 ロシア参加のG8時から「先進国会議」から「主要国会議」に名称変更。
 
 毎年行えば、形骸化が見え隠れるのは当然だが、2年に一度になれば対応に遅れる可能性もあり、年1度には価値があるだろう。
 そして、結論、結果だけを求めるべきでもない。
 どんな認識を他国の首脳が持っているのか知る機会でもある。


>難民排斥など共通の価値に反する動きはG7にも広がる。

 米軍排斥の朝日新聞など。
 その価値観は、理解しにくい。


>今回のサミットでその意義が問われる課題の一つが、「パナマ文書」で明らかになった、国境を
またぐ税逃れへの対応だ。

 昨日の2016年5月26日付け社説『持続する世界 G 7 の決意が問われる』では、『サミットでもこの開発目標を取り上げ、特に「保健」や「女性」について話し合う予定だ。』と記していた。
 特ニダ。
 パナマ文書とどちらが優先なのか?


>その責任の多くは先進国にあると言わざるを得ない。租税回避地は欧米が作った蓄財システムで
あり、それが新興国や途上国の汚職や腐敗の浸透にも加担してきたからだ。

 これは、誤解を与えかねない表現かも知れない。
 ウィキペディアでは、起源に『タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国家が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば、定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。』と掲載。
 少なくとも相互利益がなければ発展はない。

 mag2【速報】パナマ文書に記載された日本企業名リスト
 http://www.mag2.com/p/news/188451
より。
 AEON ASIA LIMITED(イオン)
 
 イオンか。 

>力や威圧で国境を変えようとするこうした動きを、既成事実化させてはならない。

 その割りは、過去の朝日新聞社説の主張は、新規提案もなく(実質対話だけ)、現状維持である。
 現状維持は、中国の南シナ海進出を事実上認めているように思える。


>日本も、G7と歩調をあわせて政策を構想していくのが望ましい。その基本は分断と排除ではな
く、世界に共通利益の価値を広げていく粘り強い対話と協調であるべきだ。

 ならばロシアの復帰だ。 


>G7をそれに向けた知恵を絞る場とするために、議長国として合意形成の努力を尽くしてもらい
たい。

 南シナ海問題では、2016年5月27日付け日経新聞朝刊『海洋安保「法に基づき解決」  3原則、宣言に明記 中国けん制、名指しはせず』によれば、『海洋安全保障の問題は国際法に基づく解決が必要との認識で一致。安倍晋三首相が提唱する「法に基づく主張」などの3原則を首脳宣言に盛り込むことを確認した。G7で連携して中国をけん制する一方、宣言では名指しせず、一定の配慮も示す。』(原文ママ)。
 合意には、議長国として主張した3原則が盛り込まれた。

 他に、
 北朝鮮の核・ミサイル開発では「非難」に合意。
 ロシア対応では、日欧vs米の構図。欧州には難民問題が絡む。
 テロ対策では、航空機の乗客名簿の共有でも合意。
 通商協定TPP、TTIP、EPAの利点協調で貿易保護主義に対抗の方向。
などが既報である。
 
 多くの課題とそれぞれの国の利害がある。
 それでも、合意がゼロではない点に価値を見るべきであろう。
 お気楽に、ただ、只管に反対で済まないことは首脳の共通認識にあると言えよう。

 ところで、日本の民進党はTPP反対をマニフェストに盛り込むようだ(2016/5/26付日本経済新聞 朝刊『民進公約原案、TPP合意に反対』より)。日本のお気楽の代表である。しかも、党内集約もしていない。
 その反対の目的が保護主義ならまだよいが、後退主義からくるから始末が悪い。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月27日付け小説朝日新聞社説『日米と沖縄 切実な声をなぜ伝えぬ』を読んでの感想。

 2016年5月27日付け小説朝日新聞社説『日米と沖縄 切実な声をなぜ伝えぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、米軍関係者による事件が絶えない背景には、いざとなれば基地に逃げ込めば地位協定が守ってくれる、という特権意識があると指摘されてきた。 

 犯罪であれば、アメリカの法律で裁かれる。
 日本の法律の方が厳しい場合もあれば、アメリカの法律の方が厳しい場合もあろう。


>いまは米側の「好意的配慮」に委ねられている運用を明文化する改定につなげれば、犯罪を防ぐ効果も期待できよう。

 2016年3月 新潮『また暴行罪で逮捕 米兵の沖縄での犯罪率は高いのか』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/03170520/?all=1
より。
『「米軍の犯罪発生率は高いという印象の背景には、日本弁護士連合会が2000年夏に発表した報告書があります。この報告書は沖縄におけるアメリカ人の犯罪統計が地元市民の10倍にのぼると指摘し、地元メディアに大きく取り上げられ既成事実化しましたが、後になって、この報告書のデータには重大な誤りがあることが判明しました。』、『たしかに、2000年に発表された報告書は、「人口1万人あたりの米兵の犯罪件数は県民の10倍」としたが、その後「ほぼ同じ」と訂正されている。』

 県民と米兵の犯罪件数は、ほぼ同じである。
 犯罪は少ない方がよいが、県民以上を求めることになりかねない。


>地位協定は米軍にさまざまな特権を与え、米側は改定には否定的だ。だからといって改定を口に
しようとしない首相の姿勢は、及び腰に過ぎないか。  

 日本は、加害者だから。
 と公平な自虐をしない朝日新聞。


>辺野古移設に反対する沖縄の民意は、度重なる選挙結果に表れている。

 前回の宜野湾市市長選挙では、約900票差。今年1月の選挙では、約5900票差。
 民意は、開いている。

 当27668、佐喜真 淳氏
  21811、志村恵一郎氏

 約6割が佐喜真氏であり、移設派である。
 そして、現職の知事も約6割で当選。
 民意、民意と言うほど、明確には見えない。

 沖縄県は、移設なり、基地の存続に特化して県民投票を行うべきであろう。 


>ならば、首相が大統領に伝えるべきは、普天間の県外・国外移設を求める県民の切実な声と、辺野古移設の断念ではないか。

 首相には、国防の責任がある。
 朝日新聞などのように、無責任かつお気軽に、国防を無視して伝えられるものではない。


>米軍関係者による犯罪は、重大な基地被害であり、人権侵害である。

 米軍関係者への人権侵害は気にならない朝日新聞。


>その理不尽と不平等をどうすればいいのか。日本全体が問われている。

 日本全体とは、日本の防衛である。
 沖縄に特化した話であってはならない。

 沖縄に必要な行為は、基地に特化した県民投票であろう。選挙では思惑が交錯する。
 県民の民意は、不明なのだ。
 分かるのは、報道される反対派の活動だけ。その反対派は、沖縄県民か本州からの遠征部隊か?すら分からない。
 辺野古移設反対には、普天間存続派も含まれるだろう。


 2016/5/26付日本経済新聞 夕刊『沖縄県議会が抗議決議可決 米海兵隊の撤退求める』より。
『決議は日米両政府に米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小、日米地位協定の抜本的な改定を要請。』(原文ママ)。
 ポイントは、米海兵隊の撤退である。
 海兵隊とは海軍ではない。陸海空軍の全機能を備え、最初に、上陸・空挺作戦などの任務で最初に前線へ投入される部隊である。
 基本は警備であり、戦闘行為は自衛の為である。

 一方、2015年5月12日付け東洋経済『沖縄に駐留する米海兵隊の語られない真実』
http://toyokeizai.net/articles/print/69279
によれば、『実際に沖縄にいるのは1万2千〜1万3千人程度で、『沖縄の海兵隊は、補給や医療の後方支援、司令部機能が大部分。戦闘部隊としては「MEU」と呼ばれる2千人規模の第31海兵遠征隊が駐留するのみ。その中の基幹となる歩兵は、1個大隊800人程度しかいない。』(原文ママ)とある。故に直接戦闘を行う人数が少ない=抑止力の意味では弱いの見方もある。

 但し、在日米海兵隊のHP、『前進基地としての役割』
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Regional/Regional.html
によれば、『在日米国海兵隊は支援施設への責任があり、我々の施設は巨大な能力を有し、前方兵站(へいたん)基地として仕えています。この地域での有事に備えて、沖縄はどの軍隊にも欠かすことのできない巨大な補給地でもあります。』

 主たる目的は、海兵隊活動による地域の補給基地としての役割である。
 それが失われれば、どうなるか?
 海洋浸出を進める国には、さぞ都合がよくなると思える。

 何故、沖縄県議会が、県民に取って日々の重荷であろう一番騒音を出す空軍でもなく、海兵隊に特化して撤退を求めたのか?疑問が残る。
 やはり、県民投票であろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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