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2016年5月29日 (日)

2016年5月29日付け小説朝日新聞社説『首相と消費税 世界経済は危機前夜か』を読んでの感想/都合の悪いところを隠す朝日社説

 2016年5月29日付け小説朝日新聞社説『首相と消費税 世界経済は危機前夜か』を読んでの感想。

以下感想。
>世界経済はいま、多くの国がマイナス成長に転落したリーマン・ショックのような危機に陥りか
ねない状況なのか。

 2016/5/27付日本経済新聞 朝刊『首相「リーマン前に似る」 消費増税延期へ地ならし』よれば、先ず、『「リーマン前と状況が似ている」』だ。現在がではない。
 その上で、『「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」。』である。
 前兆がある、それを未然に防ぎたいの発想である。 
 

>だがその認識は誤りと言うしかない。

 朝日新聞としては、『前兆はない』と言いたいようだ。
 無責任でよいから済む主張とも言える。

 G7の首脳宣言の『世界経済の状況』において、『世界経済の回復は続いているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがあり,また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。』と発表されている。
 これは、外務省のHPに掲載されている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf

 少なくとも下方リスクは、各国の共通認識である。


>サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。
 
 歪めるのは朝日新聞などの十八番では?。


>そこで世界経済は危機前夜であり、海外要因でやむなく延期するのだという理由付けがしたかったのだろう。

 少なくとも下方リスクは、各国の共通認識である。
 G7の首脳宣言を覆す材料を提供する必要がある。その材料を提供しない限り、そう思わせたい朝日の十八番に思えてしまう。
 そして、「前兆だけ」で済ますは、政治である。


>世界の需要が一気に消失したリーマン時と、米シェール革命など原油の劇的な供給増加が背景にある最近の動きは、構造が決定的に違う。

 中国リスクを語らず。主張に都合が悪いのか?

 リーマンショックは、2008年9月15日だ。破綻の原因は、サブプライムローンと言われている。
 リーマンショックは、一企業の固有名詞が入っる為、勘違いを生みやすいがサブプライム問題である。
 その破綻の1年前、半年前、アメリカ5大証券の5位に位置するベアー・スターンズのサブプライム問題による破綻がある。
 2007年10月22日(月)付け日経ビジネス『ベア・スターンズ、無謀すぎた賭け』(http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080319/150585/)。遅くともこの段階で、同社の危機が見える。記事によれば、この年の2月には、『投資家に対して心配は無用だと繰り返すばかりだった』ようだ。
 2008年3月21日(金)付け日経ビジネス『米金融破綻、まずベアー・スターンズ』(http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080319/150585/)。見出しの通り、破綻だ。原因はサブプライム問題。5月にはJPモルガン・チェースに救済買収。
 この後に第4位のリーマン・ブラザースの破綻=リーマンショックだ。

 イキナリ、リーマンではないのだ。
 やはり、気になるのは中国だ。昨年の夏で、リスクは出尽くしか?
 
 2016/3/21付日本経済新聞 朝刊『中国過剰債務 膨らむリスク』によれば、『BISによると、中国の金融機関を除いた民間債務は2015年9月末時点で21.5兆ドル(2578兆円)で、日本の民間債務はバブル末期の1989年9月末に200%を超え、95年12月末には221%まで跳ね上がった。中国も日本のバブル末期から崩壊後の水準に迫る。』(原文ママ)。
 そんな状態でもある。
 米利上げに伴う新興国からの資金引き上げも懸念される(昨年末、各国が米利上げに懸念を示したがFRBは基本国外に対してKYだ。今後もそのKYは続くだろう)。 


 下方リスクが考えられるならば、その対策を事前に用意する。負になるような増税を避けるは責任ある者の選択肢でもある。

>足もとでは原油価格は上昇に転じている。リーマン危機の震源となった米国経済はいまは堅調で、米当局は金融引き締めを進めている。危機前夜と言うのはまったく説得力に欠ける。 

 原油相場は、半年で半値になることもある。逆に倍増もあるものだ。
 毎度、世界は中韓だけの朝日新聞だが、今日の世界はアメリカだけ。
 これで、説得力に欠けるとは非常に面白い。


>他の首脳からも危機を強調する意見はなかった。

 強調は無くとも、G7としての首脳宣言は出ている。
 一定以上の『下方リスク』認識の共有がある。


>これは、「世界経済の回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある」との基本認識を示した首脳宣言を逸脱している。
 
 その後に続く、『また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。』を恣意的に抜いている姑息な朝日社説。
 外務省のHPのG7 伊勢志摩首脳宣言の4ページを見れば分かる。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf

 こんな状態で、朝日社説を納得せよとは無理筋。


>地道に経済の体力を蓄えることが必要で、むしろ低成長下でも社会保障を維持できる財政の安定が重要だ。

 その結論は、消費税の増税だけではない。
 社会保障制度の見直しも選択肢。
 

>消費増税の再延期は経済政策の方向を誤ることになりかねない。しかも、それにサミットを利用したことで、日本がG7内での信認を失うことを恐れる。

 誤るのは経済政策ではない。可能性があるのは、財政健全化の進め方だ。
 但し、資産と借金はセットである。一概に先送りが悪いとはならない。進め方次第だ。

 G7ガーの肩書に固執する理由はない。
 イタリアの参加は、乱入からスタートだ(ウィキペディアの主要国首脳会議では『しかし、これを不服としたイタリアの首相が第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。』と表現)。


※午後追記
 サブプライム・ローン問題(2007年夏以降2008年11月まで)については、国会図書館『サブプライム・ローン問題の軌跡の軌跡』
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0622.pdf
が詳しい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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