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2016年5月31日の1件の投稿

2016年5月31日 (火)

2016年5月31日付け小説朝日新聞社説『消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか』を読んでの感想/3党合意は、民進党によって破られた

 2016年5月31日付け小説朝日新聞社説『消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか』を読んでの感想。

以下感想。
 何とも悪質なタイトルである。
 2014年4月1日に5%から8%へ増税を実施している。
 2015年10月1日に予定していた10%への増税は、国民に信を問った。これは、国民的合意だ。
 現在、2017年4月1日に予定していた10%への増税は、先送りの方向ではあるが、法案提出もされていない。そして、参議院選挙があるので、国民に信を問えばよい。

 そもそも、与党議員である限り逃げられない。


>そんな見方が、与党内でもささやかれている。

 『ささやかれる』つまり、噂話レベルだ。
 そんなレベルの話を社説に記載するとは、個人がネット上の噂話を転載するのと大して変わりはない。


>その構造が、1千兆円を超えて国の借金が増え続ける財政難を招いている。

 資産と借金はセット。
 しかし、借金しか語らないのは余程都合が悪いのだろう。


>国民に負担を求める増税を、選挙や政局から切り離しつつ、3党が責任をもって実施する。それが一体改革の意味だった。選挙に絡めて増税を2度も延期しようとする首相の判断は、一体改革の精神をないがしろにすると言われても仕方がない。

 蔑ろとは、民進党だ。時間軸を確認する。
 民進党から増税延期法案が、2016/5/25に衆議院に提出されている。
2016/5/26付日本経済新聞 朝刊『民進、アベノミクス「失敗」訴え 増税延期法案提出』より。『民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを2019年4月まで延期する法案を衆院に提出した。』(原文ママ)。

 2016/5/27付日本経済新聞 朝刊『G7「世界経済に下振れリスク」で一致 サミットで首相「政策対応を」 消費増税延期にらむ』、2016.5.27付け産経新聞『【伊勢志摩サミット】安倍首相、消費税再増税判断「現時点で結論出してない」』、2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『首相、G7踏まえ2次補正 消費増税延期、与党と調整へ』である。
 首相の判断は、27日の夜だ。
 そして、現在、政府、与党から先送り法案も提出されていない。


>これに対し、独英両国などから異論が出たのは、客観的な経済データを見れば当然のこ
とだ。

 異論とは、どの部分か?
 すり替えではないのか?

 2016/5/27付日本経済新聞 夕刊『財政政策・構造改革を果断に』より。『議長の安倍晋三首相が強く主張した「機動的な財政出動」は難民対策から環境投資まで幅広く解釈できる「財政戦略」という言葉を用い、慎重だったメルケル独首相やキャメロン英首相に歩み寄った。』。
 2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『首相、増税延期へ理論武装 「危機回避」「財政政策」 G7で合意』より。『英国からは異論も出たが、首脳宣言では「新たな危機を回避するため」と明記できた。27日の記者会見で首相は「大きな危機に陥ることを回避するため、協力して対応すると国際的に合意した。この事実は大変重い」と強調した。』 


>まず保育や介護など社会保障分野だ。
 
 高齢者介護は、雇用を生むことはあっても、その財源は税金と高齢者の預貯金から。
 保育も財源が税金に頼るようでは、将来への付けでもあることに気づくべき。
 これも循環と言えば循環だか、破綻は見えている。特に介護費用は増える方向だ。

 2016/5/30付日本経済新聞 朝刊『韓国、保育無償でも出生率改善せず』なんて記事もある。『韓国では保育の受け皿自体は不足していない。13年から0歳から5歳までの未就学児が対象の無償保育を実施。女性フルタイム社員が300人を超える企業に事業所内保育施設の設置を義務付け、設置していない企業名を政府のホームページで公表し最大2億ウォンの罰金を科すなど日本より先行する取り組みもある。』(原文ママ)にも関わらずだ。
 環境は、必ずしも出生率につながらない事例と言えよう。

 2016/5/30付日本経済新聞 朝刊『日韓意識調査「経済不安が少子化加速」 若年層の格差拡大』に少子化が進む一番の原因の調査結果(グラフ)が掲載されている(子育て世代を対象にした調査)。『仕事と子育てを両立できる制度や環境が整っていない』に対して、日本12~13%、韓国26~27%程度。
 日本では、全体の2割にも満たない要求に過剰な投資を行うことになりかねない点にも注意したい。

 社会福祉法人に牛耳られている、保育などは民間がもっと参入できる環境に導くべきだろう。
 何しろ民間が1割、民間参入を許さない、異常なムラ世界だ(2016/4/1付日本経済新聞 朝刊『保育所のナゾ(中)株式会社運営なぜ増えぬ』など)。
 2016/3/28付日本経済新聞 朝刊『社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を』より。『保育士給与引き上げ財源の確保が大きな政策課題になっている。しかし、保育専業社福760法人の平均経常利益率は4.9%(10%超は117法人)、純金融資産の総資産割合は17%を超える。保育所の財務面の特徴として、黒字額を超え
る補助金を受け取っていることが挙げられる。つまり、黒字とそれが蓄積した純金融資産の源泉は100%税金である。財源があるのに保育士処遇改善が進まない主因は、社福側の経営姿勢にあるといわざるを得ない。』(原文ママ)。
 ムラの実態が分かる。


>温暖化対策や省エネ、人工知能開発など、有望な分野への投資を促す規制改革も大切だ。

 国内循環だけでは衰退だ。海外から吸い上げる手が必要。


>これらの施策は短期間では成果が出にくいから、金融緩和や財政で下支えする。

 その割には、アベノミクスは最初から否定。金融政策も最初から否定していた朝日新聞。
 マイナス金利などは、日銀の決定の翌日には否定社説を掲載していた(2016年1月30日付け社説『マイナス金利 効果ある政策なのか』)。
 朝日の主張とは、こんなレベルだ。
 
 
>しかし金融緩和の手段として日本銀行が多額の国債を買い続ける現状は、政府の財政規律をゆるめる危うさがつきまとう。

 付きまとうが、日本だけではなくアメリカ、欧州などの中央銀行が実施の実績がある手法。


>首相がいまなすべきは金融緩和や財政出動を再び「ふかす」ことではない。アベノミクスの限界と弊害を直視し、軌道修正すること。

 昨年の9月24日、首相は、「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言している。
 第一弾、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略。
 第二弾、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障

 これもまた軌道修正の一つと言えよう。


>そして、一体改革という公約を守り、国民の将来不安を減らしていくことだ。

 先にに民進党によって、法案提出の形で破られている。


>選挙を前に、国民に痛みを求める政策から逃げることは、一国を率いる政治家としての責任から逃げることに等しい。

 ならば、逃げない野党=増税賛成の野党は?
 少なくとも民共系は、増税先送りの法案を提出している。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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