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2016年6月1日の1件の投稿

2016年6月 1日 (水)

2016年6月1日付け小説朝日新聞社説『増税再延期 議論なき決定の異様さ』を読んでの感想/異様と言えば朝日新聞社説

 2016年6月1日付け小説朝日新聞社説『増税再延期 議論なき決定の異様さ』を読んでの感想。

以下感想。
>政府与党内の事前の検討も、国会の議論もないまま、首相の一存で押し切っていいものではない。

 先ず、与党が先か国会が先か。イキナリ国会はない。当たり前だ。
 よって、『国会の議論もないまま』とは異様な表現だ。

 次に与党内の事前検討について。
 2016/5/19付日本経済新聞 朝刊『自公党首会談 増税延期を協議』より。
『関係者によると、消費増税の再延期などをめぐって意見交換した。』、『首相は党首討論後、官邸で谷垣禎一幹事長と会談。』。
 結論は別にして、少なくともこの時点では与党内の代表による協議があったと言える。

 2016/5/19付日本経済新聞 朝刊『民進代表「増税2年延期を」』、党首討論の記事、見出しの通りの内容。野党から提案があった。故に少数派に耳を傾けたとも言える。

 次のような議論もあった。
 2016.4.6付け産経新聞『自民議連で消費再増税先送りを議論、5月下旬に提言 「数字ではリーマン以来の事態」と山本氏』より。『自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」(山本幸三会長)が6日午前、党本部で会合を開き、来年4月に予定されている消費税再増税の是非について議論をスタートさせた。山本氏は再増税に慎重な立場で、5月下旬にとりまとめる安倍晋三首相への提言では、10%への引き上げを先送りするよう求める見通しだ。』

 国際金融経済分析会合では、多数のノーベル経済学者などから意見も聞いている。

 それでも『首相の一存で押し切って』とは、異様な反応の朝日新聞社説。


>持ち出し方も異様だった。自民党内でも、政府内でも、ましてや国会でも、首相方針をめぐる議論をまったく経ないまま、有力閣僚や与党幹部を個別に呼び、同調を求めていった。

 上記の通り、過去にあった事実がすっかり飛んでいる。
 朝日新聞は、異様だ。キモイ。


>その麻生氏にしても最後は「総理がそういうなら」とあっさり折れた。

 民主党政権交代前、自民党は混迷・混沌・混乱であった。
 その知恵でもある。迷ったときはリーダーの判断。

 ただ、麻生氏は同時に解散を求めていた。
 朝日新聞は、解散否定派であったから、この件は封印なのだろう。


>伊勢志摩サミットで首相が唐突に言及した「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」という主張に妥当性はあるか。 

 2016年5月29日付け朝日新聞社説『首相と消費税 世界経済は危機前夜か』では、G7の首脳宣言の『世界経済の状況』において、『世界経済の回復は続いているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがあり,また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。』と発表されていたが、主張の都合で、後半をカットし『「世界経済の回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある」との基本認識を示した首脳宣言を逸脱している。 』と記していた。
 首脳宣言、外務省のHPに掲載されている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf

 そして、今日は『唐突』の表現。
 しかし、18日の党首討論では、『「不透明さを増す状況の中で、中国経済の減速というリスクもある」と指摘』(2016/5/19付日本経済新聞 朝刊付け『党首討論、消費増税巡り神経戦』より)を行っている。
 更に、リスクがあるから、サミット前に各国へ赴き財政出動を提案していた(2016/5/3付日本経済新聞 朝刊『消費増税「サミット後判断」 首相、各国に財政出動促す』)。
 唐突と考える、朝日新聞の方が唐突そのものだ。
 都合により、経緯を忘れる朝日新聞。


>近づく参院選をにらんだ選挙対策ではないのか。

 選挙対策と言うより民意だ。
 2016/5/2付日本経済新聞 朝刊『消費増税反対 66%に上昇』より、『日本経済新聞の世論調査で、2017年4月の消費増税への反対論が一段と広がってきた。増税に「反対」は66%で、3月調査より5ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント減の29%。反対した人にどうすればよいかを聞くと、増税を中止すべきだとの声が最も多く、延期や引き上げ幅の見直しを求める意見が続いた。』(原文ママ)。
 主張の都合によって、民意が疎かになる朝日新聞。


 2016/5/26付日本経済新聞 夕刊『十字路 海外に学ぶ財政再建の鍵』より。
 この筆者の持論ではあるが、財政再建が可能となった背景には、3段階が必要としている。
・第1段階はその意識を生み出す社会・環境
・第2段階はそのルール作りを促す力としての国民的コンセンサス 
・第3段階は財政規律ルールの設定である。自己拘束的な厳しいルールを設定し、実行できれば財政再建は可能。

 日本の場合は、第2段階が不十分である。その上で、民意を聞いてしまう社会・環境≒政治だ。
 民意を煽る朝日新聞などのマスコミにしても、資産と借金はセットにも関わらず借金しか語らない。これでは国民への説得力に欠けるのは当然であろう。


>5月半ばの党首討論で、岡田代表が「消費が力強さを欠くなか、先送りせざるをえない状況だ」と述べ、増税延期論の先鞭(せんべん)をつけたのは民進党だった。4年前、当時の野田民主党政権が主導して自民、公明両党と合意した「税と社会保障の一体改革」を思い起こすべきだ。

 2016年5月31日付け朝日新聞社説『消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか』では、『国民に負担を求める増税を、選挙や政局から切り離しつつ、3党が責任をもって実施する。それが一体改革の意味だった。選挙に絡めて増税を2度も延期しようとする首相の判断は、一体改革の精神をないがしろにすると言われても仕方がない。』と記していた。
 忘れていたのは朝日新聞社説傀儡一味。
 民進党の先手行動を記さず、首相、与党に問題アリキとする朝日新聞社説であった。
 こんな社説では、多くが頷けるような主張ではない。野党支持者の一部に賛同が得られれば、それで十分と考えているなら別だが。


>今を生きる世代に痛みはあっても、将来世代へのつけ回しは極力避ける。そんな一体改革の精神を忘れてはいないか。

 増税するー>財源が増えるー>社会保障に使う。
 少子化の日本では、ある時点から増税しても財源が増えなくなる可能性もある。少子化にならなくとも、経済状況で、その可能性は絶えずある。
 社会保障費を増やさない。そんな取り組みが、増税以上に重要である。
 社会保障の充実で、破綻を狙う朝日新聞か。


>首相はきょう国会閉幕の記者会見で増税再延期について説明する。

 ポイントの一つは、財政再建の説明があるか?
 必須ではないが、あればよし。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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