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2016年6月2日の2件の投稿

2016年6月 2日 (木)

2016年6月2日付け小説朝日新聞社説『甘利氏不起訴 政治不信深めたザル法』を読んでの感想/誤報にはザルもない

 2016年6月2日付け小説朝日新聞社説『甘利氏不起訴 政治不信深めたザル法』を読んでの感想。

以下感想。
>あんなにおかしなことをしても罪にならないのか――。多くの人が釈然としない思いを抱いたのではないか。

 慰安婦誤報を思い出す。
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。
 そんな状態でも、罪にならないのか?
 今も多くの人が釈然としない思いを抱いているだろう。


>16年前にこの法律が議員立法でつくられたときから、ザル法との批判がついてまわった。

 朝日新聞が行ったような誤報には、ザル法すらない。
 ビジネスジャーナル『朝日誤報騒動、法的責任と罰則は?なぜ謝罪のみで許される?誤報抑止の法的整備を検証』 http://biz-journal.jp/2014/09/post_6024.html
より。
 『では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。』(原文ママ)。
 
 建設業、放送業、鉄道業、不動産業、警備業、金融業、医業、飲食業、訪問販売業、弁護士業など、世の中の業には、ほとんどの場合、当該業を規制する業法と呼ばれる法律があるにも関わらず、報道の自由の名のもと治外法権状態。
 
 
>当時の野党はこの要件に反対した。国会に参考人として招かれた学者らも「法律上の権限はないが顔のきく大物議員が働きかけたときには適用できない」「抜け道が多い」と繰り返し指摘した。だが自民、公明などは「処罰範囲が広くなると自由な政治活動が萎縮する」との理由から削除に応
じなかった。

 国会議員が関係者に会って質問をする。
 その質問を相手が、国会議員の質問を圧力と感じる可能性もある。国会議員の肩書のある人と話したこともない人なら、会うだけでも十分圧力と感じる場合もあろう。
 更に、その関係者が恣意的に圧力と騒ぐ可能性もある。

 処罰範囲が広くなれば、このような問題が生じる可能性がある。
 同時に、聞きたい話を聞けないようでは国政にマイナスであることは間違いない。

 2016/5/31付日本経済新聞 朝刊『甘利氏を不起訴へ 「あっせん利得」否認か』によれば、『同法を適用するには、政治家などが「議員権限に基づく影響力を行使した」ことが要件となる。「権限」とは国会での議決権や質問権などだ』と記されている。
 法律上は、主に明確な国会での行動だ。
 余りに、その範囲を広げると国会議員の日常生活での些細な言動まで適応されかねない。
 

>違反した者は罰する。必要なのは、当時も今も、この単純で当たり前の考えにたち、それを実効たらしめる法律だ。

 あっせん利得処罰法より、政治資金規正法の見直しが必要ではないか?
 個人が窓口となって資金を受け取ることを禁止。受け付けは、政党、あるいは全ての政治家の政治資金を扱う管理専門の第三者機関。


>何をかいわんや。先延ばしは、もう許されない。

 治外法権の魔女裁判をしたい朝日新聞か?

 法律上は、上記日経新聞によれば、『甘利氏の元秘書らが「補償しないと(甘利氏が)URの関連法案に反対する」などと発言したケースが想定されるが、そうしたことはなかったとされる。』ようだ。
 感情で、治外法権行為は許されるものではない。
 
 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年6月2日付け小説朝日新聞社説『首相の会見 納得できぬ責任転嫁』を読んでの感想。

 2016年6月2日付け小説朝日新聞社説『首相の会見 納得できぬ責任転嫁』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の安倍内閣総理大臣記者会見は、官邸HPで
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
確認が取れる。

 2016年6月1日付け社説『増税再延期 議論なき決定の異様さ』、2016年5月31日付け社説『消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか』、2016年5月29日付け社説『首相と消費税 世界経済は危機前夜か』などを読む限り、初めから納得する気などないのだろう。
 現状を正しく認識する気がないような記載があったからだ。
 毎度ながらの資産を記さず借金のみで語る。G7の首脳宣言『また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。』をカット、リスクについては党首討論場を含めて公知であるのに、唐突扱いetc。


>納得どころか、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調されては、その危うさがさらに膨らみかねないと不安が募る。

 十八番の都合の悪い部分は最大にカット。
 会見から、何故『アベノミクスのエンジンを最大にふかす』のか?の部分を引用する。
 『これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。』(原文ママ)

 『これら』とは、新興国や途上国の経済が落ち込み、そして熊本地震だ。
 これらの影響が日本経済に与えるリスクがあるので、アベノミクスのエンジンを最大にふかし確かな経済にしたいの意味だ。
 何もしなければ、外的要因に引きずられる可能性は高い。


>きのう首相は「リーマン・ショック級の事態は発生していない」と認め、熊本地震を理由にするつもりもないと述べた。

 1つではない。
 新興国や途上国の経済が落ち込み、そして熊本地震のWだ。
 同時に、会見では、『新しい判断』と述べている。更に『新しい判断』については、『参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」』とも述べている。


>先の伊勢志摩サミットでは何度もリーマン・ショックに触れ、英独両国の首脳らから異議が出た。

 多数決とは言わないが、7カ国中2カ国でもある。
 そして、リーマンショックの表現は、和製英語なのでサミットの場では使っていない。
 
 そもそも、異議があっても、G7首脳宣言では、そのリスク認識が共有されている。
 G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
にも
『<世界経済の状況>
●世界経済の回復は継続しているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は,新たな危機に陥ることを回避するため,経済の強靭性を強化してきているところ,この目的のため適時に全ての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット。』(原文ママ)と記されている。

 認識の共有を無視したい朝日新聞。


>不断に予算を見直し、地道な努力を積み重ねることが不可欠なのに、経済対策というカンフル剤による税収増を当て込むばかりでよいのか。

 投資VS効果。
 つまり、カンフル剤として使った金より税収が増えれば問題はない。


>増税の必要性は理解してもそれを歓迎する国民は少ない。

 民意だ。


>これは、国民感情を逆手にとった有権者への責任転嫁でもある。

 原発政策では間違っても、こんな表現をしない朝日ご都合ロジック。


>参院選で問われるべきは、むしろこうした首相の身勝手さではないか。

 参院選で問われるべきは、野合の一部野党だ。
 2016/5/31付けJ-CAST『民進党になっても大ブーメラン 「風刺画デマ」に釣られ、首相を批判する
も』http://www.j-cast.com/2016/05/31268378.html
より。『英国の次期首相候補を揶揄したマンガを、複数の議員が安倍晋三首相を非難するマンガだと間違えて紹介。』、『筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者を衆院厚生労働委員会に呼べなかったとして与党側を激しく非難した後に事実誤認を指摘され、軌道修正を迫られたばかりだ。』(原文ママ)。
 風刺画の件は、絵を見れば分かるハズだが。G7の名の入った小舟の中に、安倍首相含めG7の首脳が描かれている。
 ALSの件は、参考人を差し替えたのは民進党自身で、党内の連絡不足・現状認識不足、東京新聞記事の鵜呑みで、与党批判。

 2016/6/1付日本経済新聞 朝刊『民進、共闘拡大で活路探る 参院比例 野党統一名簿を提案 団体名など壁は高く』より。
 要約する。
 岡田氏から小沢氏へ次の要求があった(小沢氏の弁)。
①「民進党」という政党名が入った政治団体(確認団体)をつくる
②民進党のマニフェスト(政権公約)を掲げる
 その後、『民進党幹部によると「政治資金規正法では、政治団体を登録する際には既存の政党と似た名称は使えないことが分かった」ためだという。この場合は「民進党」が入る名称は難しく、総務省が届け出を受け付けない可能性が高い。』(原文ママ)。
 『既存の政党と似た名称は使えない』くらいのことは、調べてから提案するべきだろう。

 万事この調子=ブーメランだ。
 てき党と言わざるを得ない。
 適当に騒いで仕事したフリ。
 そんな国会議員は、不要だ。

 統一名簿方式については、朝日新聞は2016年5月30日付け社説『参院選比例区 野党は統一名簿を』に記した通り、統一名簿を推奨している。
 しかしである。
 先の北海道補選では、
2016.4.19 産経新聞『【衆院北海道5区補選】やはり小沢氏はお呼びでない!? 陣営から「遠慮してくれ」と応援を断られ』より『「民進党の岡田克也代表から要請が再三あったので17日に入ることにしたが、現地の返事が『今回は遠慮してくれ』という話だった」』(原文ママ)にも関わらず、現在上記のすり寄り。

 そんな細かい話は別にして、共産党の綱領は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊解散である。
 自衛隊の扱いについては、赤旗『憲法九条と自衛隊 どう考える』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
が詳しい。
 『日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら3つの段階を経てすすめることを提起しています』、『そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法9条の完全実施=自衛隊の解消にすすむ段階です。』と明記されている。
 一方、民進党は民主党、維新の党時代に共同で、今年の2月に、昨年夏の安保法の対案として(半年もずれているので対案とは呼べないが)、自衛隊の活動に関する法案、領域警備法案、周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案を提出している。
 そんな共産党と民進党が、統一名簿だ。
 原発の扱いについても、民進党は支援組合の影響もあり原発ゼロに関しては封印。一方、共産党はゼロだ。
 消費税の扱いも根本が異なる。共産党は、消費税増税に反対であるが、消費税そのものに反対が根底だ。一方、民進党は、3党合意を先行して反故にして増税延期法案を提出。故に消費税アリ、増税アリだ。

 安保廃案の先はどうするの?
 また、民主党政権時代の混迷・混乱・混沌か。そのリスク回避策が、今の民共から見えない。両党には、十分な説明が必要であろう。

 そんなものを期待する朝日新聞の異常さ。
 間違っても、権力の監視などさせられない。


※午後追記
 今日2016年6月2日付け日経新聞夕刊『消費増税延期、IMFが評価「景気悪化リスク低下」』より。
 見出しの通りの内容。発表は、IMFの報道官によるもの。オフレコのようなものではない。 


 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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