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2016年6月3日の1件の投稿

2016年6月 3日 (金)

2016年6月3日付け小説朝日新聞社説『参院選 論戦スタートへ 語られざる「改憲」を問う』を読んでの感想/朝日十八番の『そう思わせたい』

 2016年6月3日付け小説朝日新聞社説『参院選 論戦スタートへ 語られざる「改憲」を問う』を読んでの感想。

以下感想。
>むしろ政治家があまり語ろうとしないことにこそ、細心の注意を払うべき論点がある。憲法改正である。
 
 『語られざる』、『語ろうとしない』とはお笑いだ。
 自民党は改憲案を何年も前に出している。
http://constitution.jimin.jp/
草案(最新はH24年4月27日)、そして、解説に相当するQA(初版H24年10月、最新版はH25年10月)。
 衆院選挙の政策集2014にも憲法改正について(https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf)、記されている。その一つが『選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き下げます。』(政策集より引用)である。
 おおさか維新の会も基本方針として、『憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。』を掲げている(https://o-ishin.jp/policy/outline/)。
 そもそも、自民、おおさか維新は立党当初から憲法改正を掲げている。

 次の報道もある。
 2016.5.18付け産経新聞『【党首討論詳報(3)】安倍首相、改憲案は「たたき台」、民進案の提示要求も岡田代表は「出すつもりない」』、2016/5/4付日本経済新聞 朝刊『首相、9条改正に意欲 改憲派会合にメッセージ』、2016/3/27付日本経済新聞 朝刊『おおさか維新、にじむ「政権寄り」、改憲原案を党大会で決定 松井氏「3分の2勢力」強調』、2016/3/3付日本経済新聞 朝刊『首相「改憲、任期中に」 国会3分の2確保へ意欲』(これは、3月2日の参院予算委員会での発言)。

 『語られざる』、『語ろうとしない』ならば、そんな状態で、朝日新聞は世論調査をしたことにもなる。
 2016年3月15日付け朝日新聞『首相の改憲発言「評価する」38% 朝日世論調査』。

 
 2016/5/ 3付けJ-CAST『憲法記念日、新聞社説から「9条」が影を潜めた 安保法施行で「実質的な改憲」が進んだから?』より。『改憲を主張する産経、読売、日経と、現状では改憲に慎重な朝日、毎日という構図は変わっていないが、産経の「主張」を除くと、各紙の社説からは「9条改正」をめぐる言及がすっかり影を潜めた。』(原文ママ)。
 なるほど。


>安倍政権とその補完勢力に、衆参そろって3分の2の圧倒的な多数を与えるのかどうか。これが、経済に隠された参院選最大の焦点である。

 誰も隠していない。
 隠されたと感じる朝日新聞社説傀儡一味は、情報鎖国の中国や北朝鮮に住んでいるのか?


>合図を受けた与党議員が時折、両手を上げて立ちあがる。何が起こったのか、国民にはわからない。

 『9月17日の特別委員会』と社説では記している。
 当時の動画がネット上に見られる。
https://www.youtube.com/watch?v=QlrR35JxQA8
など(残念ながら多くが消されてしまった)。
 当時の民主党議員による自民党女性議員への暴行である。後ろから羽交い締めされた上、引き倒される。前代未聞だ。
 ニュース記事では、http://www.j-cast.com/2015/09/25246074.html などがある。


>本来は、次の国会に持ち越して議論を尽くすべきだった。なのに、会期延長の末に違憲論をねじ伏せたのは、理による説得でなく、数による強行だった。

 野党側に、理による説得を理解する気はあったのか?
 先ず、共産党は、共産党の綱領は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊解散である。
 自衛隊の扱いについては、赤旗『憲法九条と自衛隊 どう考える』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
が詳しい。
 よって、初めからなしだ。

 そして、当時の民主党は、与党案に対案を出さなかった。対案とされるものが、提示されたのは採決から半年も過ぎてからだ。民主党に理があるならば、対案を出すべきであった。対案があって初めて、理によるすり合わせが可能になる。対案なしは、単に騒いでいるだけだ。

 採決後の世論調査、
 2015.9.22付け産経新聞『【産経・FNN合同世論調査】踏みとどまった内閣⽀持率42・6% 安保法制「必要」7割』、2015/10/9付日本経済新聞 朝刊『内閣支持44% 小幅回復 改造顔ぶれ「評価」は26%』。
 荒れた特別委員会は、テレビ報道含めてあったが、それでもこんな感じであった。 


>選挙の前後で違う顔

 (??)
 改憲を考えている政党は、当初から、憲法改正を掲げている。公知の事実だ。
 『選挙の前後で違う顔』などと言う妙な朝日ロジックだから、一部の人しか同調できない。

>なぜか。朝日新聞の世論調査では、憲法を「変える必要はない」という人は55%に達する。

 これは、多分、2016年5月2日付け朝日新聞『世論調査― 質問と回答〈3 ・4 月実施〉』だと思う。
 Q  いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
に対して、変える必要がある37、変える必要はない55となっている。
 
 この質問の前は、『いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。』である。誘導が垣間見れる。
 


 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」1 0 4 人、「合憲」2 人 憲法学者ら』では、
回答した憲法学者122人が『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。』の調査結果を掲載していた。
 憲法学者の(50+27)/122×100=63%が自衛隊は違憲と考えているのだ。

 自衛隊を必要とするならば、明らかに憲法を変える必要があるだろう。
 

>だが、これまでは選挙が終わると、安倍政権は顔を一変させてきた。特定秘密保護法に安保法。

 先ず、特定秘密保護法は、自民党の政策パンフレット2012(https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf)の126「サイバーセキュリティの対策強化」の中に次の記述がある。『有事関連法令や秘密保護関連法令の法的整備や情報セキュリティ関連組織の増強を行います。』。
 選挙前に政策として存在していたものを、あたかも何もなかったかのような表現は、報道機関としての良識を疑う。
 安保法は、2014の政策集にある(365 切れ目のない安全保障法制の整備etc https://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_j-file_1210.pdf)。
 朝日は、事実関係より『そう思わせたい』=誘導が根底にあるから、仕方なしか。

 ところで、特定秘密保護法で、『報道が委縮』と社説で記載していたが、朝日新聞は委縮したのだろうか?特定秘密保護法によると思われる明確な委縮は感じられないが.....
 当然、発行部数の落ち込みによる委縮は別問題だ。

 
>その根っこには、現憲法の人権や個人主義に対する、敵意に近い感情がうかがえる。

 実は、敵意があるのは、朝日新聞ではないのか?
 独立と自由は、セットだ。国の独立がなければ個人の自由が脅かされる。
 日本が、中国や北朝鮮の属国ならどうなるか?現憲法が仮に残ってもないものと同じだ。


>そこに理はあるか。

 何処でもよいから変えることに理がある考え方もある。
 それが多様性だ。


>首相らが語ろうとはしなくても、有権者として憲法への姿勢を何度でも問い続けたい。

 首相は、散々語っている。
 朝日新聞として、『語ろうとはしなくても』と思わせたいのは、余りに無理筋だ。

 どんな憲法があっても、侵略からは守れないことは歴史上の事実。
 現在の日本国憲法下でも、韓国による竹島侵略を防ぐことが出来なかった。

 「捏造新聞」でググる。
 毎度、おなじみの朝日新聞がトップ10を飾る。
 朝日新聞は、この現実を報道機関として直視するべきだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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