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2016年6月4日の2件の投稿

2016年6月 4日 (土)

2016年6月4日付け小説朝日新聞社説『ヘイト禁止 「点」を「面」に広げよう』を読んでの感想/そして何も語れなくなった

 2016年6月4日付け小説朝日新聞社説『ヘイト禁止 「点」を「面」に広げよう』を読んでの感想。

以下感想。
 憲法が保障する表現の自由や集会の自由は何処へ。

 点から面か?
 そして、「何も語れなくなった」を求めているようにも思える朝日新聞。

 拉致被害者全員奪還まで、ヘイトスピーチ呼ばわりする発言がネット上で見られた。
 今は、対象にならないだろうが、こんな状態では将来への不安が過る。


>あす川崎市内で予定されていたヘイトデモに、行政と司法の双方から待ったがかかった。

 過去、ヘイトスピーチを行ったとされる団体だからと言って、今回も行うとは限らない。
 団体側が方針を変える可能性はある。
 その可能性を摘み取ってしまうような措置は、言論弾圧ではないのか?

 『意義ある一歩が刻まれた。』と賛同もしている。これでは、過去の過ちを許さない朝日新聞とも言える。

 川崎市は、公園を使うことを認めない決定を出したが、神奈川県警、県公安委員会は道路の使用許可を出している。(2016年6月3日(金)付けヤフー『川崎のヘイトデモ、道路使用を許可 神奈川県警』より)。これは、集会や表現の自由への配慮のようだ。


>施行日はきのう3日だったが、その前に踏みこんだ対応がとられたのは、社会全体が抱える危機感のあらわれといっていいだろう。

 該当団体が、今回もヘイトスピーチを行うとは限らない。
 一度レッテルを貼ったら永久にレッテルを貼り続けたいのか?

 過剰な対応は、集会や表現の自由を委縮させかねない。


>在日外国人らに聞くに堪えない罵声をあびせ、その存在を根底から否定するような行為は、憲法がめざすところの対極にある。

 米軍基地関係者、及びその家族に公然と行われている罵声(国へ帰れ、ヤンキーゴーホームなど)が、法的に対象外には疑問を感じる。

 法的に公平性のない法律は、何時か破綻するだろう。


>その際、地裁支部の決定文は格好の教材のひとつになるだろう。

 行き過ぎた行為もまた破綻の可能性がある。


 一番、重要なのは、何故、そんな発言が繰り返されるか?根本の原因だ。
 その検証が不十分な状態で、やれ教育だ、啓発で、仮に対象者がヘイトな言葉を出さないことになっても精神的な面は残り、より根深いものになる懸念もある。
 
 朝日新聞的には、主張に合わない主張を排除できればよい。
 実は、その程度かも知れない。

 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』
 外資系で働く人たちに対する差別的表現。
 朝日新聞だから許されるのだろう。
 特権階級は、実にお気楽だ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年6月4日付け小説朝日新聞社説『参院選 税収増頼み 将来世代はどうなる』を読んでの感想

 2016年6月4日付け小説朝日新聞社説『参院選 税収増頼み 将来世代はどうなる』を読んでの感想。

以下感想。
>第2次安倍政権が発足してからの3年半で、国と地方の税収は21兆円増えた。首相が演説で盛
んに語るデータである。

 朝日新聞社説にしては、珍しく他にもいくつかの数値が記載されている。
 
 税収は財務相HP
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
で分かる。
 21兆円とは一般会計分と消費税分の合計。
 

>ただ、それは将来世代へのつけ回しに頼り続ける危うさにもつながる。

 朝日新聞社説傀儡一味は、消費税の増税を連呼していた。
 それが砕かれたから、『つけ回し』と表現し不安を煽っているのだろう。
 
 財務省のデータでも消費税は、今のところ安定財源に見える。
 しかし、次の考え方がある。
① 社会保障制度の費用に増税が追い追い付かない。
 社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30%から40%程度で、5%から8%へと消費税率を引き上げるのに17年もかかった現実。
② 低所得者に対して特に厳しい税
 対策の軽減税率は、金持ちにも適応される。
③ 経済へ影響
 消費税増税による個人消費の落ち込みはある。
 ニッセイの資料
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/52387_ext_18_0.pdf?site=nli
など。
 
※上記3つの項目は、2014年10月30日付けNHK『視点・論点 「消費増(2) 問題点は何か」』
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/202280.html
などを参考。


>だが、税収はその時々の経済状況に応じて変動する。最も景気に左右されにくい消費税の増税を封印しただけに、不安定さは高まる。

 消費税は、1989年(平成元年)にスタート。税としては、30年もない。
 これまでのところ、消費税による税収は安定しているように見えるが、今後も安定している保証は何処にもない。但し、リーマンショック時でも、大きな落ち込みはなかったが。

 財務省のHP、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
に所得税、法人税、消費税の税収の記載がある。グラフの横軸は1977年(昭和52年)から昨年度まで。
 所得税、法人税を1989年(平成元年)以後に絞ってみれば、所得税は最低でも約13兆円、法人税は最低でも約6兆円の財源を確保できると言える。大きな落ち込みは、共にリーマンショック時。

 消費税は、税収の確保手段の一つだ。
 消費税増税で、所得税、法人税も下がるようでは本末転倒である。
 所得税、法人税の税収が下がれば、それはまた不安だ。これら2点が下がるとは不景気。不景気などの不安の方が朝日新聞は都合がよいのか?


>次世代に引き渡されるのは借金の山、ということにならないように。

 毎度、借金だけ語り、資産を語らない。
 単に不安を煽りたいだけだ。

 税率8%が10%。
 この程度で、一々騒ぎにならない為にどうするか?
 それは、政権に消費税率の設定に幅を持たせればよい。8%±2%とか10%±3%だ。1、2年に1回は、税率が経済動向で変わる。そんな状態に国民側が慣れることも必要だろう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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