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2016年6月5日の2件の投稿

2016年6月 5日 (日)

2016年6月5日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 合意の意義かみしめて』を読んでの感想

 2016年6月5日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 合意の意義かみしめて』を読んでの感想。

以下感想。
>両政府は共に、この目的を忘れることなく進めてほしい。

 隙があれば、自社の信頼回復に利用したい新聞社もあるだろう。

>合意では、韓国政府が関連団体と協議し、移転されるよう努力することになっているが、財団への支出とは別問題だ。
 
 そうだろうか?
 日韓の会見で発表されないものもあるだろう。

 なければ、こんな発言はない。 
 2016/1/5付日本経済新聞 朝刊『少女像巡り「適切に移設」 外相発言、韓国は反発』より。『ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像が「適切に移設されるものと私は認識している」と述べた。』(原文ママ)。


>一方、韓国では、10億円は日本政府が責任を認めた「賠償」かどうかをめぐる議論が出ている。その論点に固執することは合意の進展に役立たない。 

 そんな甘い問題ではない。
 日韓合意を受けて設立された財団設立委委員長が、韓国内で批判が出たので、日韓合意を無視して次の発言をしている。
 2016.6.2付け産経新聞『【「慰安婦」日韓合意】「日本は犯罪と認めた」韓国・財団設立委委員長の金氏が発言 前日の「賠償ではない」翻す』(http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020006-n1.html)。


>国家予算からお金を出す。

 朝日新聞が出すべき金だ。


>そんな中、日中韓の民間団体などが、慰安婦に関する資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に登録するよう申請した。

 2016/6/1付日本経済新聞 夕刊『韓国の市民団体、慰安婦資料を記憶遺産に申請』より。『韓国の市民団体は1日、ソウルで記者会見し、中韓など8カ国・地域の参加者からなる民間団体が』。
 8カ国だ。

 しかし、主張に合わないものを紹介しない朝日新聞は今日も変わらず。
 次の動きもある。
 2016.6.4付けzakzak『「通州事件」「慰安婦の真実」を世界記憶遺産に 日米民間団体などが申請』より。『民間業者が雇用し、法的に認められていた。自由はあり、報酬は高く、性奴隷ではない-などと指摘している。』


>一方、日本政府は登録阻止に動いている。歴史を政治利用する動きであれば目を光らせるべきだが、慰安婦が存在したことは事実だ。

 強制でないないものを強制扱いで長年報道した報道機関の責任は重い。
 いくらもらった?と疑いたくもなる。


>国際社会から史実の否定ととられるようでは、日本にとってマイナスとなろう。

 日本が悪いマイナス方向に仕向けたい朝日新聞ではないのか?


>合意に基づく日韓の共同作業が被害者の救済に結実すれば、負の歴史を乗り越える有効な和解の営みとして、民間団体や国際社会も理解を深めるはずだ。

 そう思えない。
 オバマ大統領の広島訪問で、『保守、左派にかかわらず「大統領の広島訪問により、米国は加害者たる日本を被害者に認定することになる。日本をつけあがらせるな」という主張で共通しています。』って国だ。
(2016年5月25日付け日経ビジネス『日本の「被害者なりすまし」を許すな』より)

 何より大統領自ら1000年の怨み発言をした国でもある。
 そう簡単には、消えまい。

※ついでに、この日経記事によれば、オバマ大統領は民主党政権下の2009年11月の初訪日を考えていた。しかし、謝罪アリキでお断りしたようだ。


>日韓両政府は合意の意義をいま一度かみしめ、履行の努力を強めるべきである。

 それが、どこかの新聞社の最大の利益と考えているのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年6月5日付け小説朝日新聞社説『舛添知事疑惑 都議の役割果たす時だ』を読んでの感想

 2016年6月5日付け小説朝日新聞社説『舛添知事疑惑 都議の役割果たす時だ』を読んでの感想。

以下感想。
>都政を厳しい目でチェックするのは、都議会の職務である。

 都議の役割は、都政を作ること。
 『チェック』と言う受け身主体ではない。


>数々の疑惑について、知事は詳細な説明をほとんどしていない。

 7日には、都議会定例会の代表質問が始まる。
 故に6日には、元検事の弁護士2人が行っている調査結果を公表する報道がある(2016/6/3付日本経済新聞 朝刊『舛添都知事、6日にも公表 政治資金調査』)。
 6日と言えば明日だ。


>約25分の演説のうち、釈明に充てたのは3分ほど。これで都民が納得できるはずがない。

 6月3日のことを指しているならば、定例会見であって、調査結果の説明の場ではない。
 全ての説明の場に使っては、都の活動実態が見えなくなってしまう。


>法的な問題もあれば、道義的な疑問もある。   

 『法的な問題』と言っても判決が出ている訳ではない。
 冤罪に導きたいのか?公開処刑を楽しみたい朝日新聞か?。
 今は、「法的な疑い」だ。

 社説に記載される政治資金で下着、事務所の家賃をファミリー企業に還流以外に、「消耗品」として子ども服や肌着、パジャマ、金魚や猫の餌代もあるようだ(http://www.j-cast.com/tv/2016/05/13266652.html より)。 

>疑問を残らず解明しようとすれば時間もかかり、東京五輪や待機児童問題など都政本来の課題の議論がその分、おろそかになってしまう。

 その分、おろそかになってしまう?
 少なくとも待機児童問題は、最初から『おろそか』だ。
 2016/5/27 J-CAST『舛添都知事「美術館ばかり視察」の姑息な言い訳 公約の「保育所」ゼロなのに』(http://www.j-cast.com/2016/05/27268066.html)より。『舛添要一氏は、都知事選では介護や待機児童の問題を優先的に取り組むと公約していた。しかし、53回の視察では、介護施設や保育所はゼロだったことから、会見でその理由も問い質された。』。

 『おろそか』と言えば、不公平な韓国人学校増設問題もある。
 2016.5.19付けzakzak『舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手』(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm)より。『韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。』(原文ママ)
 都知事には、丁寧な説明が必要だ。


>猪瀬直樹前知事が選挙資金疑惑に問われた時と同様に、総務委員会への知事の出席を求め、そこでの集中審議が必要だ。
>そうした審議手続きを進めるうえで、かぎを握るのは、最大会派の自民と公明だ。両党は都知事選で舛添氏を支援し、知事の座に押し上げた。その経緯をふまえ、疑惑解明の責任を率先して果たすべきだ。

 自らの提案のように装う朝日新聞。

 既にその動きはある。
 2016.6.4付けzakzak『自公急変 舛添知事斬り加速 猪瀬前知事追い込んだ総務委員会に招致へ』(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160604/plt1606041530001-n1.htm)より。『都議会各会派が、13日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入ったのだ。』、『さらに強い調査権限を持つ百条委員会(調査特別委員会)の設置も見えてきた。』。

 ところで、都知事には、都知事になる前から政治と金の問題が見え隠れしていた。
 そんな状況なので、今回の発端がどこにあるのか?線引きは難しいが、2016.3.8付け産経新聞『舛添都知事のロンドン・パリ出張費 20人で5000万円なり』の影響は大きいだろう。この記事は『東京都議会の予算特別委員会。2016年度予算を決めるため、海外出張費に関する資料が都議会の委員らに配布された。』もの(http://www.j-cast.com/2016/03/10260870.html)。
 記事がネットで話題になり、その後、文春の『舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い』、そして、政治資金報告書に注目が集まり現在に至る。
 この過程の中で、どの程度、都議が情報提供したのか?は見えないが、地道な活動が見えた都議のブログを1点紹介。
 『舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円!!さらに黒塗りだらけな件』
 http://otokitashun.com/blog/togikai/10930/


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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