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2016年6月6日の2件の投稿

2016年6月 6日 (月)

2016年6月6日付け小説朝日新聞社説『中国強制連行 意義ある和解の決断』を読んでの感想/煽り関連死の責任はどうするのだ

 2016年6月6日付け小説朝日新聞社説『中国強制連行 意義ある和解の決断』を読んでの感想。

以下感想。
>一つの民事紛争の和解にとどまらず、日中間に横たわる歴史問題の和解につながる前向きな動きと受け止めたい。

 2016/6/2付日本経済新聞 朝刊『中国人強制労働問題とは』より。
 『元労働者らは90年代から日本で賠償を求める訴訟を起こした。最高裁は2007年に「請求権は72年の日中共同声明で消滅した」として訴えを棄却した。』(原文ママ)。
 この点は、社説でも『1972年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。だから個人レベルを含め請求権問題は解決済み、というのが日本政府の立場で、最高裁もこの点を根拠に請求を退けた。』(原文ママ)と記載している。

 最高裁判決が上記の内容で出た以上、日中間ではなく、個人と企業間である。よって、社説の『日中間』の大げさな表現には疑問だ。
 社説の主張としては、『とはいえ、強制連行・労働は戦時中の日本政府が動員計画をつくり、実行した結果であり、その史実は消えない。』(原文ママ)。
 しかし、史実は消えなくとも、共同声明があった以上、国の責任は何年も続くものではない。

 2016/6/2付日本経済新聞 朝刊『三菱マテ、強制連行和解 中国政府の意向働く? 指示はないが黙認か』により。中国政府の意向は働いているのか?に対して、『元労働者の支援者らは「重大な人権侵害への謝罪や賠償
を求めているだけで、当局の指示を受けているわけではない」と口をそろえる。ただ、「政府のブレーンが状況確認に来たことはある」との証言もあり、当局が黙認しているのは間違いない。』(原文ママ)。

 証言が正しいとすれば、中国政府が関与していない以上、やはり、個人と企業と扱うべきだろう。


>これに対して政府は傍観者のままでいいのか。賠償請求権をめぐる問題はともかく、過去に向き合う姿勢を示す方法は様々なかたちで検討の余地があるのではないか。

 朝日十八番の日本が悪い、責任行動を取れが出ました。
 国と国との共同声明など無視。
 次の段階は、誠意を持って、謝罪と賠償のお決まりの蒸し返しパターンだ。
 この利権(楽な取材など)が、大きいのだろう。


>戦後70年の区切りを過ぎてなお、未解決の問題は残されているのである。

 解決したものを蒸し返す朝日新聞など。

 なお、三菱マテリアルと中国の元労働者の間の法廷闘争は終わっていない。
 4グループ中、今回和解したのは3グループで1グループ残る。この点は2016/6/2付日本経済新聞 朝刊『三菱マテ、強制連行和解 中国政府の意向働く? 指示はないが黙認か』に記載されている。
 1グループがプラスαなどを得れば、3グループは、何処かの新聞社に取材を装った権利拡大の煽りを受けるかも知れない。

 ところで、戦争を煽った一部新聞社の責任問題は限りなく未解決ではないのか?
 精神的に煽られて戦場へ行き死んだ方は、煽りの関連死だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年6月6日付け小説朝日新聞社説『沖縄県議選 翁長県政への信任だ』を読んでの感想

 2016年6月6日付け小説朝日新聞社説『沖縄県議選 翁長県政への信任だ』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞の場合、ネット上では、社説に限っては朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新と記載されている。
 紙面は?午前1くらいのようだが、版によっては午後10時もあるようだ。
 この紙面の締め切り時間については、http://homepage1.nifty.com/tadahiko/GIMON/QA/QA965.HTML
などに記載されている。 
 社説が全国統一ならば、午後10時程度には書き上がっていることになる。
 
 2 0 1 6 年6 月6 日0 1 時5 9 分『翁長知事与党が勝利 反基地姿勢、後押し 沖縄県議選』では、事前アンケ
ート結果と投票率は53・31%を掲載している程度。
 NHKの午後10時台の開票速報では、当確議席も2/3にも満たなかったと思う。
 よって、今日の社説はアンケート結果を前提にしていると想像する。

 6月6日 4時22分付けNHKの『沖縄県議選 翁長知事を支える県政与党が過半数維持』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547341000.html
を見ると、48議席27議席が、中翁長知事を支える県政与党側、3議席増。
 県政与党は、ほぼ半数から56%になったレベル。

 詳細は、▽自民党は選挙前から1議席増やして14議席、▽公明党は選挙前と同じ4議席、▽共産党は選挙前から1議席増やして6議席、▽おおさか維新の会は選挙前と同じ2議席、▽社民党は選挙前から1議席増やして6議席、▽地域政党の沖縄社会大衆党は選挙前から1議席増やして3議席、▽諸派が3議席、▽無所属が10議席でした。▽民進党は選挙前と変わらず、議席を獲得できませんでした。
 この記事からは、分かり難いが、無所属が大幅に議席を減らしている。
 党に所属するより自由な発言、行動ができる無所属が減ったことは残念なこととも言える。

 保守陣営は候補一本化、革新自然は16年ぶりの分裂選挙だったようだ。
(八重山日報『3候補熱戦 きょう審判 2議席めぐり最後の攻防 午後9時過ぎ大勢判明か 県議選』より) 


>県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。

 選挙の前後で有権者の数が激変ってのが以前あった沖縄。


>日米両政府はこの民意を重く受け止め、「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から抜け出す契機とすべきだ。

 『「辺野古が唯一の解決策」という思考停止』。
 似たような表現は、2016年3月5日付け社説『政府と沖縄 真の和解にするために』でも使われている。
 民意ガーと言ってもこの時点での県政与党の議席は、上記の通りほぼ半数。
 にも関わらず、『「辺野古が唯一の解決策」という思考停止』の論調をしていた朝日新聞。

 今回、県政与党56%となった。
 それでも、明確に民意を表しているとは言えまい。4割以上今の県政に疑問を持っているのだ。
 朝日新聞が『「辺野古が唯一の解決策」という思考停止』と考えていることこそ思考停止なのである。

 県政は基地問題だけではない。これは今日の社説にも記されている。
 よって、県議会選挙の結果だけで、基地問題を判断するのは危険である。沖縄県は民意を明確にする為に、基地に特化した県民投票を行うべきであろう。
 また、石垣市の漁師さんの声で『尖閣諸島周辺は好漁場だが「ここ数年は中国船の影響で近づけない」』もある(2016/3/29付日本経済新聞 朝刊『「米と連携、領土守れ」』)。
 
 県政与党は、4割を超える県民の声に耳を傾けるべきであろう。
 

>与党勝利の選挙結果は、そうした公約破りや争点隠しに対する県民の異議申し立てと見ることもできよう。

 争点隠し?
 4割を超える県民の声を無視することは、民主主義に反することである。


>先月、米軍属による女性死体遺棄容疑事件が発生。

 直前には、飲酒運転報道。
 それでも今回の結果だ。
 外資系に勤める外人さんの行為で、全てを問題視するのは疑問である。と冷静な判断をしている有権者が多かったとも言える。 

>だが、日米両政府はこれまで通り、改定は避け、運用の一部改善で済ませる構えだ。

 2016/6/5付日本経済新聞 朝刊『日本側裁判の拡大想定』より。
 『日米地位協定の米軍属の範囲を明確にする協議に入ることで合意』。
 2016/6/5付日本経済新聞 朝刊『軍属範囲の明確化協議 日米防衛相、地位協定巡り合意』より。
『会談で中谷氏は(1)軍属を含む地位協定上の米国人の扱いの見直し(2)米兵の監視の強化(3)研修の強化――を要請。カーター氏は「米国を代表しておわびを申し上げたい」としたうえで「3つの要素をカバーする再発防止策に取り組みたい」と受け入れた。今後は「ハイレベル協議」で話し合うとしている。』

 改定アリキで、改定しても不利になるものもあるかも知れない。また、改定後も不明確なものであれば、それはそれで問題である。

 また、2016/6/1付日本経済新聞 朝刊『自民幹事長「日米地位協定、改定へ努力」』。見出しの通りの内容。そんな動きもあるのだ。『谷垣氏は「かなり大きな法体系なので、体系全体を整理してみる必要がある」と指摘した。』(原文ママ)。
 朝日のように改定アリキでは、このような発想を見落とすだろう。


>それこそが、選挙で示された民意にこたえる道ではないか。

 社説全体からは、56%でも民意扱いの朝日ロジック。
 この文から、「残りを無視ではいけない」の解釈は難しい。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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