« 2016年6月6日 | トップページ | 2016年6月8日 »

2016年6月7日の2件の投稿

2016年6月 7日 (火)

2016年6月7日付け小説朝日新聞社説『自治会に公金 地域を壊す禁じ手だ』を読んでの感想

2016年6月7日付け小説朝日新聞社説『自治会に公金 地域を壊す禁じ手だ』を読んでの感想。

以下感想。
 市は、自治会の要望に沿っているのか?
 その点の視点がない社説。
 それなしに、国から地方へはないだろう。


>第1に、交付金を受け取る自治会と受け取らない自治会の間に溝ができ、同じ自治体の住民どうしが対立する構図を招きかねない。 

 溝もなにも、自治会側の受け取る、受け取らないは本体自由であるべき。
 頭ごなしの強制は問題である。
 必要とする自治会であるにも関わらず、市側で、一方的に受け取らないことも問題である。

>第2は、税金の使い方として疑問がぬぐえないことだ。

 市の判断が間違えで、自治会の判断が正しい場合もあろう。
 市が必ずしもその地域の現状を正しく把握しているとは限らない。
 また、朝日新聞は国から地方への主張をしている。これは、末端に近い側の意見を尊重せよではないのか?


>第3に、政府が市町村の頭越しに公金を出せば、統治のあり方を根幹からゆがめかねないことだ。 

 国によるキメ細かい対応だ。
 国と自治体と言うならば、国と自治会が対等でもよいだろう。
 
 法律には、「自治体は、自治会の申請があれば交付金を出す」などとすれば頭ごなしではなくOKであろう。


>第4は、自治体を通さない補助金支給は事実上、辺野古という極めて限られた地域への適用を念頭に置いていることだ。

 と記しつつも『確かに、この法律の対象は沖縄だけではない。』とも書いている社説。
 法律は、公平性から辺野古に限定したものにならないことは明らか。

 将来的には、基地に限らない法律でもよいだろう。
 法律上「自治体は、自治会の申請があれば交付金を出す」とすれば、より地域の活性化につながる。


>こんなやり方を認めてしまえば、基地問題だけでなく、例えば放射性廃棄物の最終処分場建設など、引き受ける自治体が見つかっていない問題でも、同じ手法が使われる恐れはないか。そう懸念せざるを得ない。

 交渉の一つの手段である。
 原発、基地にしろ、直接あるいは間接的に交付金がおりる。何を今更でもあろう。

 見返りのない交渉だけでは、時間が経過するだけ。
 それは、一部反対派の利権にしかならない。彼らが求めるのは結論ではなく、一日でも長く活動を続けることである。支援金で生活をする輩なのだ。
 こんな状態では、地域の人の為にもならない。

 基地、原発に特化する理由はない。
 特区として、地方創生の為にも、地域支援も含めた法律になってもよいだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月7日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 中国は国際法の順守を』を読んでの感想

2016年6月7日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 中国は国際法の順守を』を読んでの感想。

以下感想。
>いくら既成事実を積み重ねても、一方的な現状変更の正当化はできない。 

 しかし、朝日新聞の社説の主張は、いくら積み重ねても「単純な話し合え」の枠を出ない。

 2016年2月19日付け社説『南シナ海問題 軍事拠点化は許されぬ』では、『中国はただちにミサイルを撤去すべきである。』と記しているが、基地そのものの撤去、縮小は求めていない。
 その一方、2016年5月21日付け社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』では、見出しの通り、『そのためには、沖縄の基地の整理・縮小を急ぐしかない。』と記している。

 ミサイルは移動可能なもの。基地は簡単には移動できないもの。
 朝日新聞の主張は、中国に配慮しているようにも思える。

 2016/5/14付日本経済新聞 夕刊『南シナ海 中国埋め立て増 米国防総省報告書 1年で6倍超』より。『中国が2015年末までに南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で約13平方キロメートル以上を埋め立てたと分析した。』。
 2016.4.21付け産経新聞『【緊迫・南シナ海】中国、南沙に9階建て施設 ヒューズ礁、監視塔やアンテナ塔も ベトナム紙撮影』。
 更に、2016/4/23付日本経済新聞 朝刊『中国、浮動式原発計画か 地元紙報道』より。『環球時報(英語版)は22日、中国が初の海上浮動式原発を建設する計画を進めていると報じた。完成すれば南シナ海で造成した人工島にある軍事施設などに電力供給が可能との専門家の声も伝えた。』。
 そんな状態だ。


>中国がいう南シナ海での「歴史的権利」は、海域全体を自国の内海と言っているに等しい。岩礁を埋め立てて滑走路を建設するような行動は、中国が唱える平和的な解決に反している。
 
 『中国が唱える平和的な解決に反している。』反してると言えない面もある。
 中国の主張が、『海域全体を自国の内海』ならば、海域全体の支配でありそうなれば平和とも言える。


>この仲裁は、中国も締約国に含む国連海洋法条約に基づく手続きだ。紛争を平和的に解決するための国際ルールを拒絶すれば、中国は「法の支配」の原則に背を向けることになる。

 先ず、領有権が確定しない状態で南シナ海に基地の建設を始めた時点で、中国は「法の支配」の原則に背を向けている。
 
 裁判についても、判決前から「法の支配」の原則に背を向けていることが伺える。
 2016/6/6付日本経済新聞 朝刊『南シナ海巡る仲裁裁判 中国「拘束力がない」 アジア安保会議』より。判決前に、中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長は『南シナ海を巡る中国の主張は国際法違反だとフィリピンが訴えた仲裁裁判を「拘束力がない」と断じ、中国の行動には正当性があると主張した。』と述べている。
 更に、2016/3/15付日本経済新聞 夕刊『国際裁判所 中国止めるか 南シナ海問題、フィリピンが訴え 判決、領有権争いに一石』では、『一方の中国は裁判に欠席し相手にしない戦術だ。王毅外相は8日、記者会見でフィリピンを「不法、不誠実、不合理だ」と批判した。』。


>日本も地域の信頼醸成を後押しする創意の外交をもっと発揮できないものだろうか。

 珍しく日本として~の表現が出た。しかし、何もしていないかのような表現で終わらせる朝日手法には疑問だ。

 アジア安保会議では、『中谷元・防衛相は4日午前、アジア安全保障会議で演説し、中国の海洋進出を念頭に「国際法の原則に基づく秩序への挑戦にほかならない」と非難した。』(原文ママ 2016/6/4付日本経済新聞 夕刊『米艦派遣、改めて支持 防衛相』より)。

 日本が議長を務めた伊勢志摩サミットの首脳宣言に対して、中国外務省から、議長国である日本の駐中国大使館に抗議が入っている(2016/5/31付日本経済新聞 朝刊『中国が日本に抗議 G7首脳宣言巡り』より)。強いメッセージであるから、抗議が入ったのだろう。
 2016.5.29 zakzak『南シナ海への中国進出阻止…日ベトナム首脳が協力確認 米含め3カ国で連携強化』の動きもある。
 2016/5/5付日本経済新聞 朝刊『南シナ海問題で協力要請 日ラオス外相会談』、中国よりのラオスに協力を求めている。
 伊勢志摩サミット前、2016/4/12付日本経済新聞 夕刊『中国、G7に「強烈な不満」 外相声明、南シナ海言及で』、中国外務省、広島で開かれたG7外相会合の声明が東シナ海と南シナ海の問題を取り上げたことに対し
「強烈な不満」を表明する談話を発表。中国の不満が公式に出るとは、外交的な圧力になっている。


 また、朝日の主張は『創意の外交』と外交的に限定している。
 一方、具体的な創意のある提案はない。
 もはや外交では、無理があるのではないか?時間の経過は中国に既成事実を作らせるだけだ。冒頭に記した通り、基地は拡大している。これは、これまでの手法に意味がなかったことを示している。

 2016/6/6付日本経済新聞記事には、次のような記載もある。『中国外務省は南シナ海問題について「「40カ国以上が中国の立場を支持している」』と言うものだ。
 経済的なつながりで、注意もできない。そんな国も存在するだろう。
 そして、国連の無価値状態。

 2016/6/6付日本経済新聞 朝刊『EUの海軍艦艇 定期航行提案へ 仏国防相、南シナ海で』より。これは、ア
ジア安全保障会議での提案である。
 このような活動がより確かなメッセージとなるだろう。
 欧米に加え、日本も参加して艦隊で航行するのも一つの手段だ。 
 みんなで通れば怖くない。 
 
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年6月6日 | トップページ | 2016年6月8日 »