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2016年6月10日の2件の投稿

2016年6月10日 (金)

 2016年6月10日付け小説朝日新聞社説『池田小1 5 年 子どもを見守る社会に』を読んでの感想

 2016年6月10日付け小説朝日新聞社説『池田小1 5 年 子どもを見守る社会に』を読んでの感想。

以下感想。
>地域のコミュニティーで子どもを見守る試みだ。

 見守ると言う名の監視活動。


>学校の立地や教職員の数など、個別事情もあるだろうが、こうした試みの成果にも期待したい。

 しかし、教職員が信用できない。
 2015.10.12付け産経新聞『クラスほぼ全員でいじめ 担任は放置? 腹蹴り、トイレ閉じ込め』より。『不登校中の男児の父親は「なぜクラスの子供らはいじめをし、担任は放置したのか。学校や町教委の対応に問題はなかったのか。それらの点をしっかりと調査して原因を究明し、子供が安心して登校できる状態にしてほしい」と話していた。』(原文ママ)。 

 2016.6.10付け産経新聞『「期待していたのに…」生徒にビンタ6回、野球部監督の教諭を戒告処分』

 学校は、アウシュビッツ。


 更に、登下校中も安心できない。
2016.6.10産経新聞『「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求』より。『児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。』(原文ママ)

 学校に教職員とは別に監視人を配置、通学路にも監視人を配置することが必要な時代かも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年6月10日付け小説朝日新聞社説『参院選 野党共闘 わかりやすくなった』を読んでの感想/内容からも無理筋の見出し

2016年6月10日付け小説朝日新聞社説『参院選 野党共闘 わかりやすくなった』を読んでの感想。

以下感想。
 『わかりやすくなった』とは誘導そのもの。

 各党の政策集がある。それとは別に共通政策がある。
 有権者は、両方の政策集を読まなければならない。
 単純に分かり難い。無理筋の見出しと言わざるを得ない。

 例えば、共産党は、消費税そのものに反対が根底にあり、10%への消費税増税は延期ではなく反対としている。
 2016年6月9日付け『「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案』
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html 

 一方、民進党。
 2016.5.25付け産経新聞『民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も』
http://www.sankei.com/politics/print/160525/plt1605250012-c.html
 こちらは、消費税そのものは否定せず、10%への増税延期の法案を提出している。

 参議院の任期は1期6年。
 仮に増税が2年延期になれば、実質その期間だけ民共の共通政策の実現と言えなくもないが、その後の4年は政策破りを当初から公言しているようなものだ。

 こんな状態で、『わかりやすくなった』はない。


>安倍首相の政権運営に危機感を抱く学生グループ・SEALDsのメンバーや、学者らが昨年末に結集した市民団体で、野党共闘を強く求め、全国での統一候補擁立の原動力になった。

 説明が抜けている公安監視団体のシールズ。
 詳しくは、公安調査庁のHP『平成28年 内外情勢の回顧と展望』
http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf
に掲載。一部過激派と同レベルで名が登場。
 共産党も同じく、公安監視団体である。

 シールズについては、リベラル系の弁護士さんの中にも『残念だが、SEALsを民主主義の敵と規定せざるを得ない。』 http://togetter.com/li/882325
としている方もいる。言論統制を問題視。


 警察庁のHPには、『暴力革命の方針を堅持する日本共産党』   
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
の掲載もある。

 暴力革命とは、『「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。』ようだ。
 この点は、2016.3.23付け産経新聞『政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定』に掲載。
 閣議決定の記事は、毎日のhttp://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
にも掲載されている。

 官邸のHPで、2016年3月22日(火)定例閣議案件の掲載があり、
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016032201.html
確かに『日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問に対する答弁書について(決定)』と共に『「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書について(決定)』が掲載されている。

 「破壊活動防止法」の質問主意書とその回答は、衆議院のHP、 
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm
の通し番号189にある。
 この回答を見ると、『警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。』の記載がある。

>まず若者ら一般の有権者が働きかけて野党を束ねたことだ。

 つまり、公安監視対象団体のシールズも含む若者らが、野党を束ねたってことか?
 ならば、来年の公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』には、野党4党も掲載されるかも知れない。


>市民の声を積み上げて政治を変える。そんな新しい潮流を感じさせる。

 確かに、公安監視団体を含む市民の声を積み上げて政治を変えることは、新しい潮流かも知れない。


>次に、憲法改正や原発問題などで自民党と違う選択肢を示したことで、対立構図がはっきりし、わかりやすくなった。

 しかし、2007年7月28日付け赤旗『9条改憲はっきり 民主党歴代党首発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-28/2007072804_02_0.html
によれば、過去、民進党の岡田代表は次の発言をしている。
 『岡田克也代表は、〇四年七月、訪米して政府要人と相次いで会談しました。ワシントンでの講演で、「憲法を改正し国連安保理決議のもとに、日本の海外における武力行使を可能にする」と表明。二年後には党の改憲案をまとめるとしました。』、『岡田氏は、アーミテージ氏と会談した際、内政干渉に抗議するどころか、逆に改憲を公約したのです。』(原文ママ)。
 また、そのときのご都合で変わるかも知れない。


>たとえば「原発に依存しない社会の実現」。再稼働反対の共産党などと、2030年代原発ゼロを掲げてきた民進党が折り合える書きぶりだ。

 表向きは別にして、内部的には折り合えないだろう。
 民進党の支援組織には、全国電力関連産業労働組合総連合がある。
 発電する側の団体なので、当然、原発推進派でもある。

 内部で議論できない民進党。
 トップダウンの共産党。


>米軍普天間飛行場の辺野古移設反対には「沖縄の民意を無視した」という前置きがつく。 

 民意って?
 知事は6割で当選、知事派の県議も半々からようやく脱したレベルだ。
 この状態で、民意と言うのは余り無謀。
 丁寧な話し合いが必要だ。

 民進党は、沖縄県議選で議席ゼロ。
 これも民意だ。


>「TPP合意に反対」も、安倍政権が交わした合意への反対を強調した。

 民進党は、合意内容ではなく、合意の過程に対する異論ばかり目立った。
 民主党時代にTPP参加を表明。
 共産党は、最初から反対。 


>こうした取り組みが、野党の大同団結に向けた苦心の策と評価されるか。それとも「野合」批判を浴びるか。

 そんな状態を社説傀儡一味として、認識していながら、何故『参院選 野党共闘 わかりやすくなった』の見出しを付けた?
 これでは、単に見出しだけ読む人を騙すだけと思われても仕方あるまい。


>むろん、共通政策を掲げた各党には、選挙時だけでなく、選挙後も、その実現に力をあわせることが求められる。

 2016年6月10日午前9時現在。
 共通政策は、各党のHPに共通の内容で掲載されていない。
 民進党は、参議院選挙に向けた党独自の政策の掲載がない。
 政策を有権者向けには提供せず、マスコミ向けのみか?

 共産党の綱領は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊解散である。自衛隊ナシだ。
 自衛隊の扱いについては、赤旗『憲法九条と自衛隊 どう考える』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
が詳しい。
 民進党は、安保関連法については法案を出している。
 2016/2/21付日本経済新聞 朝刊『安保法対応、民維二段構え』
 半年遅れなので対案とは言えないが......。
 2016年4月4日付け朝日新聞社説『安保・野党案 与党はなぜ逃げるのか』の社説にあるように、民主+維新から民進党になった後も、この自称対案を取り下げていない。自衛隊アリが前提だ。


 民主党政権時代、党内議論が出来ず、混乱、混迷、混沌が見られた。
 野党4党の政策で矛盾があっても、その多くは日本の停滞だけで済むだろう。
 しかし、安保関連はそうならない。
 場合によっては、隙があれば尖閣諸島などで侵略を受けるかも知れない。朝鮮半島有事もあるかも知れない。領土問題は、一度起きると解決が難しく何十年も続く。更に、5分、1時間の躊躇で多数の人命が失われる場合もあろう。議論して〜では終わっている場合もある。

 任期6年の間に、両党の矛盾が問題になる事態がゼロとは限らない。そんなときどうするのか?。それが選挙前に見えないと、まともな有権者なら間違っても支持できない。
 お気軽かつ無責任に反対では済まない話だ。


※2016年6月13日 追記
 共産党の協力による効果が出ている。
①2016/6/12付日本経済新聞 朝刊『民進香川県連が自主投票決定 共産支援に反対論』
②2016年6月7日付け日刊工業新聞 社説『社説/化学総連、連合離脱の余波』
 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388054
③ 他に金属労協離脱の方向の話も。
 http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4623.php

 民進党は、先ず、支援団体の理解を得る努力が必要であろう。
 

 ついでに、
2016/6/8付日本経済新聞 朝刊『「マニフェスト」名称に使わず 民進党の公約』
 『マニフェスト』を死語にしたいのか?
 午前9時現在、https://www.minshin.or.jp/policies を見ても参議院選挙向けの公約なし。
 新名称は、『重点政策・国民との約束』のようだ。一般的用語なので死語にはなりにくいが、民進党が解党が懸念される?
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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