« 2016年6月10日 | トップページ | 2016年6月12日 »

2016年6月11日の2件の投稿

2016年6月11日 (土)

2016年6月11日付け小説朝日新聞社説『都議の定数 ゆがみ正し監視の目を』を読んでの感想/歪んだ社説、都議選の最高裁判断無視か

 2016年6月11日付け小説朝日新聞社説『都議の定数 ゆがみ正し監視の目を』を読んでの感想。

以下感想。
>おかしい、と誰もが思うだろう。舛添要一知事への対応で注目される東京都議会のことだ。順に練馬、大田、江戸川、足立各区の人口(昨年の国勢調査の速報値)と議員定数である。

 最高裁で合憲の判断が出ている。
 『おかしい』とは、司法を歪めかねない主張とも言える。

 2015.1.15付け産経新聞『平成25年都議選は合憲 1票の格差訴訟で最高裁判決』
http://www.sankei.com/politics/news/150115/plt1501150031-n1.html

 現職議員の選挙結果。
 特例選挙区を除く最大格差1・92倍が問われた件だ。
 これを最高裁では合憲とした。

 2016年2月27日付け毎日新聞『都議選「1票の格差」1.88倍 前回比0.04ポイント縮小 15年 /東京』。

 この記事は、都選挙管理委員会が、2015年国勢調査(速報値)に基づき算出したもの。
 今の最高裁判断では、2倍以下なので合憲である。

 過去、2016年4月29日付け朝日新聞社説『衆院選挙制度 自らを律せない立法府』など、過去一票の格差として、最高裁の2倍を前提にして問題視していた。
 にも関わらず、朝日新聞社説傀儡一味は、2倍以下の都議を独自の数値を見せない基準(倍率)で問題視している。
 ご都合で基準が変わる。ゴールポストの移動である。


 そもそも一票の格差は、倍率としては1がベストだ。この1に対して、人口の増減を加味した倍率が望ましく、最高裁の2倍には理論的根拠はないに等しい。そして、朝日新聞社説は、このような主張はしてない。単に、最高裁の2倍だけだ。
 これでは、主張の都合に合わせて基準を変えると思われても仕方あるまい。


>とうてい納得できない。

 それ以上に納得できない朝日新聞社説。


>国政と同じく、ゆがんだ土俵の上になり立つ議会は正統性に疑問符がつく。   

 だから、基準は?
 最高裁判断は無視ですか?


>それをいいことに合理性を欠く配分を続ければ、両者の距離はさらに広がる。

 最高裁判断を無視も合理性を欠くとも言える。


>足元を自ら掘り崩す危うさに、議員一人ひとりが気づくべきだ。

 朝日新聞社説傀儡一味は、それ以上に気づくべきだ。


>そのときは、「人口に比例して」という、法がはっきり定める原則に忠実であってもらいたい。

 それでも、最高裁判断を無視して、ご都合で基準を歪める報道機関があっては、意味がないことになりかねない。


>どちらが欠陥品でも、自治の道をまっすぐ、力強く進むことはできない。

 人を欠陥品呼ばわり。
 実に差別的である。

 
 2倍でダメなら何倍がよいのか?その数値がない。
 更に、朝日新聞の好きなアダムズ方式の主張もない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月11日付け小説朝日新聞社説『尖閣に中国艦 日中の信頼醸成を急げ』を読んでの感想

 2016年6月11日付け小説朝日新聞社説『尖閣に中国艦 日中の信頼醸成を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>中国海軍のフリゲート艦1隻が9日未明に沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入り、日本政府が中国に抗議した。
 
 2016/6/9付日本経済新聞 夕刊『尖閣接続水域に中国軍艦 初確認、政府が抗議』より。『斎木昭隆外務次官は午前2時すぎ、外務省に中国の程永華駐日大使を呼んで抗議し、直ちに接続水域から出るよう要求。
』。
 9日の午前0時50分ごろ入り、午前3時10分に出る。外務次官の抗議がどの程度有効だったか不明。
 近日、日本の中国の大使が午前2時にころ呼び出しをくらうだろう。それが中国だ。


>政府は「ロシアは尖閣諸島の領有を主張していない。中国と区別して対応していく」として、ロシアには抗議しなかった。

 上記に日経記事によれば、ロシア海軍の駆逐艦など3隻は、8日午後9時50分ごろ入り、9日午前3時5分ごろ出た。久場島と大正島の間を通り抜ける。
 ロシア海軍は、5月に南シナ海で国際対テロ軍事演習に参加後、ロシア極東ウラジオストクに戻る途中で抜けたようだ(時事通信 http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/1640781)。
 中国は海洋浸出拡大目的、ロシアは帰路。分けるべきである。

 朝日社説では、『ロシアには抗議しなかった。』と記しているが、2016/6/9付日本経済新聞 夕刊『官房長官「深刻に懸念」』によれば、『一方で「ロシアに外交ルートを通じて必要な注意喚起を行った」とも明らかにした。』とあり、中国並みの抗議がなかったと見るべきであろう。


>事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。

 習近平政権の意思は、どうでもよい話だ。
 意思があろうがなかろうが、入った事実が問題なのである。

 尖閣に中国が上陸し、意思がありますか?と日本が中国へ意思確認を行っている間に、のらりくらいりと時間を稼がれ既成事実を作り、抗議をしている間に基地建設となるだろう。発端は違っても南シナ海では時間稼ぎを行い基地建設を進めたので油断ならない。


>だが、この危機管理メカニズム構築に向けた日中の協議は今に至るも進んでいない。

 中国に取って、『危機管理メカニズムの構築』など利益にならないから当然であろう。


>政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。

 殆ど意味がないのでは?
 経済の力で外交を絡めて、その主張を推し進める中国。国際社会は、北朝鮮に制裁を行っても中国には行わない。それが分かっていて、行動しているのが中国である。
 世界の安全の為には、中国の民主化が一番である。


>対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。

 相も変わらずお花畑が広がる朝日新聞。
 いや、違う。

 南シナ海では、対話中も侵略を続けた。そこには、理解もないし、誤解もない。あるのは中国の独善だ。
 それが分かっていながら、尚も対話に固執する朝日新聞は、中国の侵略を容認していると言えよう。

 中国には、内政干渉と言われようが適時民主化要求(人権問題含め)、経済制裁(為替・株式操作もその一つ)、海軍艦艇を南シナ海の海域に派遣して定期的に航行などを行うべきであろう。

 アジア安全保障会議では、フランスの国防相が南シナ海の海域に派遣して定期的に航行する提案を行っている(2016/6/6付日本経済新聞 朝刊『EUの海軍艦艇 定期航行提案へ 仏国防相、南シナ海で』)。

 昨年の夏を思えば、市場は切っ掛けがあれば民間による売りが売りを呼ぶ。経済制裁は、国連経由は無理でも可能なことだ。 

 チベット問題を適正に取り上げる。そして海外へ配信。
 今年の5月8日、ダライ・ラマ法王は来日しているが実に寂しい報道。今日現在、『ダライ・ラマ 来日』、『ダライ・ラマ 訪日』でググると、トツプ10に名の知れた報道機関の記事がない。唯一、2016.2.5付けの産経新聞が5月に来日と報道しているだけ。
 異常なほど日本のマスコミは、チベット問題に消極的である。これでは、見せかけの『人権ガー』である。当然、マスコミへの信頼は、中国同様に益々下がり続ける。


※午後追記
 2016.6.11付け産経新聞『中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も』
http://www.sankei.com/world/news/160611/wor1606110038-n1.html

 日本のメディアは大丈夫だろうか??
 露骨な行動ではなく、静かにじんわりと浸透もあるだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年6月10日 | トップページ | 2016年6月12日 »