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2016年6月12日の1件の投稿

2016年6月12日 (日)

2016年6月12日付け小説朝日新聞社説『参院選 アベノミクス 前借り経済の危うき未来』を読んでの感想/朝日十八番のレッテル貼り

 2016年6月12日付け小説朝日新聞社説『参院選 アベノミクス 前借り経済の危うき未来』を読んでの感想。

以下感想。
>ひと言でいえばアベノミクスは「前借り」の経済政策だ。

 出ました朝日十八番のレッテル貼り。
 
 劇場型政治の意味は、朝日新聞のコトバンクによれば、『単純明快なキャッチフレーズを打ち出し、マスメディアを通じて広く大衆に支持を訴える、ポピュリズム的政治手法。敵対勢力を悪役に見立て、自分は庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、国民の関心を引きつける。日本では小泉純一郎が得意とした手法。 』

 劇場型新聞とは、「単純明快なレッテルを貼り、自らの媒体を通じて広く大衆を煽動する、思想戦兵器的報道手法(≒プロパガンダ)。反対意見を悪役に見立て、自らは自分たちは庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、市民の関心を引きつける。日本では朝日新聞が得意としている手法。 」


>空前の規模の金融緩和で消費や投資を刺激し、財政で需要を盛り上げる。

 金融緩和は、世界各国で一般的に行われている。
 アメリカは、リーマン後、いち早く大規模な緩和を進めたため、日本含め他の国より早く回復が出来た。
 
 他によい手法があれば、ノーベル経済学賞が狙えるだろう。
 

>カンフル剤の効果はあっても、新しい需要を掘り起こし経済をより強くするわけではない。いわば、将来の需要を先食いしているだけだ。

 投資が促進されれば、イノベーションを生む可能性も高まる。イノベーションに至るレベルではなくとも企業が新規事業を展開する場合もある。これは時間がかかるものだ。
 そもそも、カンフル剤の効果を期待しているのは朝日新聞社説傀儡一味ではないのか?マイナス金利にしても1月29日発表、2月16日運用開始にも関わらず、2016年2月10日付け社説『長期金利低下 マイナスに潜む不安』では、早くもノーだ。導入後の2016年3月20日付け社説『マイナス金利 弊害広げない方策を』では、同様にノーだ。
 運用開始から導入後1か月程度では、政策の効果は見極められないことは明らか。
 デンマークでは、マイナス金利を3年半続け、マイナス金利の住宅ローンも登場し住宅ブームになっている(2016/2/14付日本経済新聞 朝刊『欧州、マイナス金利が影』)。
 数か月では語れないものだ。ゆっくり浸透する政策なのだ。

 中長期的に見れば、現時点、バブル期並みの雇用の回復、長く死語となっていたベアの復活、企業の過去最高益、倒産件数減、多くの報道がある。
 更に、出生率も上昇している点にも注目したい。1.46で2年ぶりに上昇、これは1994年の1.50以来の高い水準である(2016/5/23 17:05 日本経済新聞 電子版『出生率、沖縄が1.94でトップ 46都道府県で上昇』より)。

 これらにノーと言いたい朝日新聞や一部野党。


>深刻な財政、尋常でない金融政策。これらを早く正常化させなければ、国民は将来もっと重い負担を余儀なくされるだろう。

 『尋常でない金融政策』とは、アベノミクス反対派、例えば、悪い経済指標が出て喜ぶ一部野党などの主張でもある。
 尋常の定義もない。
 明確に言えることは、黒田前の白川式では、1ドル100円以下。
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_usdjpy_long_term.php
 円高回避、製造業は海外へ逃避で雇用減の負のスパイラル。
 そんな状態がよいと考える朝日新聞や一部野党。


>本来はそれこそが参院選で問われるべきテーマではないか。

 アベノミクスが争点になっている。
 しかし、野党はアベノミクスに変わる十分な政策を出しているとは言えない。
 民進党のポスターを見ても2/3を取らせない。2月3日の節分を取らせない?意味不明と揶揄の声もある。

 2016年5月19日付け朝日新聞『長妻氏「社会保障という財政出動を」 財源は赤字国債』より。
 社会保障を赤字国債。まさにの負のスパイラル政策。

 その後、2016.6.9付け産経新聞『民進・岡田克也代表 赤字国債発行は「最後の手段」 批判に反論』より。『「赤字国債は最後の手段であって、まず行政改革をしっかりやるべきだと言っている」と反論した。』の報道もある。
 党内議論は行ってるのか?

 そもそも、党首に記憶力はあるのか?
 2016/5/19付日本経済新聞 朝刊『岡田代表、増税できる環境にない 首相、消費弱いが政策は奏功』によれば、党首討論で、『3番目は社会保障の充実だ。低年金者への年額6万円の給付などを先送りしない。財源は赤字国債でやるしかない。』(原文ママ)。
 日経新聞だけでなく2016年5月19日付け毎日新聞『岡田氏、増税先送り主張 安倍首相より先に』によれば、『必要な財源について岡田氏は「赤字国債でやるしかない」とも踏み込んだ。』(原文ママ)。

 基本財源は『赤字国債でやるしかない。』である。
 そう発言したのは、岡田代表だ。


>「日本銀行に輪転機をグルグル回して無制限にお札を刷ってもらう」ことだった。

 ある意味嘘。
 金融緩和、財政出動で輪転機は、無制限に回らない。
 回転数は有限だ。無限に回したら壊れる。そのメンテ費用も大変だ。

 そもそも、金融緩和、財政出動でお札を大量に印刷することはない。書類の数字を変えるだけの話。
 

>3年半前に誕生した第2次安倍政権は、(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政出動(3)成長戦略というアベノミクス「3本の矢」を掲げた。最初から3本そろっていたわけではない。 

 言葉としてのアベノミクスは、第1次からあった。第2次とは内容は異なる。 
 『最初から3本そろっていたわけではない。』、これは、どの時点を起点にするかだけの話ではないのか?

 また、「3本の矢」と言う名称を用いたか、用いていないかだけの話でもある。
 これについては、2009年の自民党の政策を見れば分かる。
 『経済を取り戻す』には、デフレ・円高対策として、『大胆な金融緩和』を提唱している。『本格的大型補正予選と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済政策』とあり、これは『機動的な財政出動』と読める。規制緩和、国際展開戦略など『成長戦略』も記載されている。


>国の財政は1千兆円超の借金を抱え、先進国で最悪だ。 

 今日も資産を語らずに、借金だけを語る朝日新聞傀儡一味。
 これでは、説得力は得られない。と言うより、毎回こんな状態なのだから、説得を放棄している社説と言えよう。


>高まらない成長率

 高まらない野党支持率。
 減り続ける発行部数。

 
>いまの日本には非正規雇用の増加や所得格差の拡大、将来の社会保障への不安といったさまざまな課題がある。

 景気が悪い=非正規雇用すらない。
 同一労働同一賃金の議論は、国会で進められている。
 非正規が増えたのは、定年退職組の居残りが増えたこともある。

 ところで、朝日新聞グループには、100%直営の派遣業務子会社、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)が存在する。
 待遇の格差改善は、法律と関係なく企業自ら取り組める場合もある。特に同一グループ内なら、より実施しやすい筈だ。
 朝日新聞グループとして、独自に同一労働同一賃金は可能である。AGSの待遇は、少しは改善したのだろうか?


>最大手の三菱東京UFJ銀行が、国債の安定的な引受先となる資格を国に返上しようとしていることが明らかになった。 

 企業の活動は自由である。これは、事業転換とも言える。
 そして、現時点では確定ではない。

 この資格とは、国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)のこと。
 発行予定額の4%以上の応札、落札額でも一定割合の義務。但し、財務省と意見交換の権利付き。そして、資格なしでも国債は買える。
 他のメガバンク、証券各社には、国債市場特別参加者の資格返上の動きはない。

 2016/6/9付日本経済新聞 朝刊『他のメガ銀、ひとまず資格維持 損得の判断難しく』により。『三菱UFJが資格返上を急いだ要因の一つは、保有残高が28.3兆円と突出して高かったこと。みずほと三井住友はそれぞれ15.6兆円、9.8兆円だ。発行予定額の4%を応札する義務が続くと、マイナス金利で損が出る国債を大量に抱え込むリスクがある。』(原文ママ)。

 三菱東京UFJ銀行は、最大手であるが、1000兆円の中の30兆円だ。全体を揺るがす金額ではない。
 
 2016.6.11付けzakzak『【日本の解き方】三菱UFJの特別資格返上は異常なデフレを脱却する兆候 銀行が国債で稼ぐ時代の終焉』より。
 『特別参加者は三菱東京UFJ銀行を含めて22社あるが、入札参加者は5月時点で246社にのぼる。』(原文ママ)。

 三菱東京UFJ銀行は、22社の中の1社であり、246社の中の1社。
 1社だけなら激変には至らない。

 今日も全体像を見せない朝日新聞社説。
 『国債を支えているのは国内投資家だから大丈夫、という見方がいかにもろいものか、改めて思い知らされる出来事だ。』と都合のよい主張を展開。
 1000兆円の中の30兆円だ。そして、資格返上でも直ちに保有国債を全部売る話でもない。
 返上後も、状況に応じて国債を買う可能性ある(この点は、現段階では想像の域、何故なら、財務省に対して、返上含めこれから説明するので公式な話がない状態)。


>アベノミクスが前借りで得た“時間”は本来、増税や社会保障改革を行って、持続可能な財政に立ち戻っていくために使うべきだった。

 消費税を5から8%へ増税実施。
 そもそも、税は消費税だけではない。
 住民税と合わせた最高税率の引き上げ(高所得者対象)も実施されている。
 財務省のHP、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm

 社会保障改革の定義は?
 増額はもらう側には改革でもあるが、出す側には後退だ。
 バランスよくでお茶の濁すのか?。


>とりわけ安倍政権の責任は大きい。

 それは違う。
 有権者の意識が一番大きい。
 『民意』が低い状態では、『多くの反対を押し切って~』などと、消費税増税推進派の朝日新聞などが豹変するかも知れない。何しろ、民意を有効とするかしないかは、ご都合で決まるから。
  
 何故、『民意』が低いのか?
 一つは、朝日新聞などが、その主張の際に、国の借金を語るとき資産を語らないことにあるのではないのか?セットで記載がなければ、胡散臭い、騙しかと思う人いるだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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