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2016年6月14日の2件の投稿

2016年6月14日 (火)

2016年6月14日付け小説朝日新聞社説『学校の部活動 社会の中の位置づけを』を読んでの感想

 2016年6月14日付け小説朝日新聞社説『学校の部活動 社会の中の位置づけを』を読んでの感想。

以下感想。
>部活はどの生徒にも運動や文化に親しめる場を設け、人間関係を広げる機会をつくってきた。競技力を高め、選手を育てる役割も果たしている。その存在の大きさを否定する人は少ないだろう。

 存在は否定しないが、一部、学校、教師の名を売る為に利用していると思える過剰な取り組みも感じられる。
 そして、『自分の為だから』と生徒洗脳し煽る一部指導者。
 

>中央教育審議会は現在、2020年度から始まる新しい学習指導要領を検討している。部活の位置づけについて、正面から議論してもらいたい。

 2014年2月20日付け社説『教委の改革― 政治介入に歯止めを』では、その冒頭で『教育の場に、政治を極力もちこむべきではない。』としていた。
 中央教育審議会は、『文部科学大臣の諮問に応じて』行われているものである。
 この点は、文科省のHP、『中央教育審議会について』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gaiyou/010201.htm
に掲載されている。
 中央教育審議会が絡むことは、教育の場に、政治が絡むことではないのか?
 その線引きは、朝日新聞のご都合で決まるのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年6月14日付け小説朝日新聞社説『米乱射事件 許せぬヘイトの凶行』を読んでの感想

 2016年6月14日付け小説朝日新聞社説『米乱射事件 許せぬヘイトの凶行』を読んでの感想。

以下感想。
>現場のクラブは、同性愛者の社交場として知られ、容疑者は日ごろから同性愛者への嫌悪を公言していた。

 朝日新聞としては、『嫌悪を公言』が、過激な行動につながるレッテルを貼りたいのか?。
 それでは、言論封殺につながりかねない。
 

>このような惨事を少しでも減らすには、やはり銃規制の強化が必要である。今年の大統領選へ向けても、活発に論議してもらいたい。

 その為には、憲法改正が必要だ。
 アメリカ合衆国憲法修正第2条が銃規制反対の根拠になっている。
 
 事件のあったフロリダは、アメリカの中で、最も銃に対する規制が甘い州の指摘もある(※ウィキペディアの『アメリカ合衆国の銃規制』より)。

 テキサス州では、今年2016年1月からオープンキャリーが合法化された(145年ぶり)。日本なら帯刀だ。オープンキャリーとは、西部劇などで見られる腰のベルトで銃を持ち歩く行為だ。
 2016/4/17付日本経済新聞 朝刊『銃見せて携行 米で論争 テキサス州、規制緩和 「犯罪が減る」「生活に不要」』より。『銃がある店と、ない店のどちらを強盗が狙うか。答え
は簡単だろう』の意見が掲載されている。この発言は48歳の牧師さん。

 このようにアメリカは、護憲が優先されているとも言える。

 昨年のフランス・パリ同時テロでは130人近くが無くなっている。
 これは複数による犯行、かつ、銃撃と爆弾である。フランスには、アメリカよりは厳しいと思われる銃規制もある。  
 フランスにおける銃規制は、日工組社会安全研究財団の
https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2012/05/2012106_28-37.pdf
が詳しい。
 
 05.01.2015付けトレンドウォッチャー『国民の銃保有が増加する欧州』によれば、『2015年は欧米で個人の銃売上が急増した年であった。』、『特に中東やアフリカからの移民増加で、治安の悪化や犯罪の増加で自己防衛の手段として銃弾を保有する人が増えている。』の話もある。

 世界的に見れば、日本の銃規制はガラパゴス。

>共和党の大統領候補指名を確実にしたトランプ氏は事件後、持論であるイスラム教徒の一時入国禁止の方針を繰り返した。そんな言動は緊張をあおるだけで何の解決策にもならない。

 2016年6月14日 6時55分付けNHK『クリントン氏とトランプ氏 銃規制巡り真っ向から対立』より。
 『「私が大統領になれば、アメリカや、ヨーロッパ、それにわれわれの同盟国を狙ったテロを行ったことがある地域からは、脅威が取り除かれたと分かるまでは移民の入国を停止する」と述べ、移民への対策を強化すると主張しました。』(原文ママ)。
 同氏のイスラム教徒排除の報道は前々からあるが、アメリカに取って移民は大きな問題になっている。

 オバマ大統領は、過去、入国ではない排除を提案している。
 『アメリカ国籍の子どもを持ち、すでに5年以上アメリカにいる不法移民については、3年間、本国への強制送還を猶予しましょう』(原文ママ。これは、NHK『ここに注目! 「アメリカ移民制度改革〜"大統領の逆襲"」』、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/204037.html より)って、移民制度改革を出した。対象は500万人に規模になる。
 500万人を3年後、強制送還。


 2016年5月21日付け社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』では、『元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』と掲載していた。『米軍基地が存在しなければ』は解決策なのか?このような排他的な思想は、『何の解決策にもならない』だろう。


>米政界は超党派で、銃規制のあり方とともに冷静に考えるべきだ。

 国として決めても州として対応を変えることも可能である。
 現行憲法下では、規制には無理がある。
 冷静に護憲か?憲法改正か?である。


 そういえば、アメリカの銃器の老舗、コルトは2015年6月15日、破産法申請。
 但し、1841年にも倒産。その後、復活、現在に至る。
 経緯は、
http://toygun.jp/2015/06/29/3421
が詳しい。  

※2016年6月17日追記
 2016/6/15付日本経済新聞 朝刊『襲撃した同性愛者クラブ、容疑者は常連客か 現地で報道』より。
 容疑者は常連さんだった。容疑者父の証言で、容疑者はゲイもあるようだ。
  
 朝日新聞の社説では、テロより同性愛者への差別、ヘイト問題として扱う論調であった。
 容疑者が同性愛者ならば、別の見方もできよう。

 一夜漬け、先走り社説で人心を惑わす朝日新聞状態。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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