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2016年6月15日の2件の投稿

2016年6月15日 (水)

2016年6月15日付け小説朝日新聞社説『英国民投票 欧州の中で歩む決断を』を読んでの感想

 2016年6月15日付け小説朝日新聞社説『英国民投票 欧州の中で歩む決断を』を読んでの感想。

以下感想。
>英国は、EUと距離を置こうとする世論が根強い国である。

 通貨の違いがある以上、当初から距離を置いていた。
 域内の国境審査を廃止し移動の自由を認めるシェンゲン協定にも未加盟。

>どの国であれEU離脱となれば、1950年代から続いてきた欧州の統合の流れが大きく後退することになる。 

 2重行政の歪みでもある。


>人や物の流れがますます国の垣根を越える時代に、一国に閉じこもろうとする動きが広がれば、地球規模の問題の解決はいっそう遠のくだろう。

 英国の鎖国ではない。
 EUが真に開かれた場なら、本来は出入り自由だ。
 しかし、真に開かれていないから離脱が問題になるし、トルコなど加盟を求めてもなかなか加盟が出来ない国もある。

 抜けたことで、EUが垣根となるなら問題だ。
 グループを作るとは、他を排除が根底にあるものを証明することになる。


>その背景にある大きな理由の一つは移民の問題だという。EUの政策に縛られず、独自に移民の流入を絞る道を探るべきだという声が強まっている。

 シェンゲン協定に未加盟でも問題になっている現実。
(加盟国は、駐日欧州連合代表部のHPで分かる http://www.euinjapan.jp/connect/visit-europe/)

 キャメロン首相も自由移動の濫用を防止、福祉制度の利用制限などをEUへ求めている。


>米国のトランプ現象や欧州各国での右翼の伸長など、国を閉ざそうという内向きの意識は、世界に広がっている。

 治安や雇用への不安に対する対策が不十分な結果である。
 その不十分さを放置したのは誰か?それを右翼の責任に擦り付けることには疑問だ。

>しかし、立ち止まって考えてほしい。英国が大戦後の長い国勢の衰退から脱し、いまの繁栄を築いたのは、国を開き、グローバル経済の恩恵を受けてこそだった。

 この恩恵の理由は、イコールEU加盟ではない。

 地方には不満があるようだ。
 2016/6/13付日本経済新聞 夕刊『英がEU離脱を選んだら,欧州不安で世界株安、円高の恐れ,ちょっとウンチク「いいことない」地方に不満』より。
 フランスへの玄関口ドーバーでのインタビュー。『親欧州の雰囲気が強いのかと思いきや「EUの中で英国が不公平な扱いを受けている」「商店街がさびれた。EUに入って何かいいことがあるのか」という不満の声が優勢だった。地方のEUへの視線は今も厳しい。』(原文ママ)。
 2016/6/11付日本経済新聞 朝刊『中小や飲食、EU規制に不満強く 高まる離脱の声』より。『大企業の多くが残留を支持する一方、中小企業や飲食店など内需関連企業の間では離脱を支持する声も高まっている。』(原文ママ)。

 こんな不満が、長年解消できなかった現実が今にある。

 そして、全体の経済メリットは?
 みずほの『英国のEU離脱とその影響』のレポート
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report160609.pdf
の5ページ。
 EU統合の経済メリットについて、『世論調査では、「経済を強くする」と答えた人のシェアが低下する一方、「影響ない」、「弱くなる」と答える人のシェアが上昇』。
 6ページの輸出を見ても、EUより非EUが伸びている。


>懸念されるのは、英国内での議論が経済や移民など一部に集中し、大局的な論議があまり大きく聞こえてこないことだ。

 広義の経済と移民を除くと何が残る。


>英国と世界の未来のために、冷静な判断にもとづく決定を、英国民に期待したい。

 鎖国する訳ではない。
 自由、独立(主権)を重んじるなら離脱だ。

 2016/2/20付日本経済新聞 夕刊『EU、英離脱回避へ合意』によれば、英国とEUの間で、EU改革で移民が急増した場合の緊急措置、ユーロ危機で負担が生じないこと、EU法案の撤回を可能に、規制緩和のチェック制度などで合意をしている。
 
 それでも、低賃金労働を中心に雇用が奪われる、移民の中にテロリストが入り込む不安、EU分担金が多い、EUと他国のFTAが進まない、EUの規制が多い、高待遇のEU議員問題などの課題が残る。
 離脱すれば、EU分担金ゼロ、個別にFTAが可能、EU規制なしとなることは確かだ。

 ところで、上記みずほのレポートに次の一文がある。
『ユーモア好きの英国民はこうした状況を楽しんでいるようにも見える』(原文ママ)。
 他国が騒ぐほど、英国民は真剣に世論調査に回答していない可能性もある。
 結局は、居残りとなるのではないか?とも思える。
 私的には、自由、独立(主権)を重んじて、離脱期待。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年6月15日付け小説朝日新聞社説『舛添都知事 速やかに辞任すべきだ』を読んでの感想。

2016年6月15日付け小説朝日新聞社説『舛添都知事 速やかに辞任すべきだ』を読んでの感想。

以下感想。
>ここまで説明責任から逃れようとする姿勢が招いた都政の停滞は深刻だ。もはやこれ以上、混乱を深めてはならない。 

 『逃れようとする姿勢』と言うより、本人は、あれで十分と考えていると解釈してよいだろう。
 何故なら、知事には、6月6日公表の6月5日付けの「マムシの善三さん」らによる調査報告以後だけでも、7日、8日、14日と複数回の説明の場があったからだ。それでも説明内容は大きく変わらず。
 問題は、その知事の説明に対して、議会、あるいは都民、国民との乖離が大きい点にある。それが分からない舛添都知事。
 20日にも予定されているようだが、これまでの知事の対応では、また無駄な時間になりそうだ。


>都議会総務委員会で、舛添氏は給与を全額返上したうえで、「全身全霊で都政のために働きたい」と続投の意向を示した。

 半額から全額へ。しかし、何時から何時までの期限不明。
 続投を容認するには、公私混同を返済するだけの材料にならない。
 
>都内の市区議会からも辞職を求める意見書が出されている。知事として都民の多様な願いを調整・実行する力は、残っていないと言わざるを得ない。

 都庁に寄せられた苦情や意見は8日現在で約3万件以上。
 一部報道では、通常の問い合わせへの影響も出ているようだ。
 1件1分の処理でも1時間で60件、8時間で480件。60台で捌いても不足なレベルだ。


>不信任案が可決されれば、知事は10日以内に、失職か都議会の解散かを選ばねばならない。問題はひとえに知事の行動にあった以上、議会解散という選択に道理がないのは明らかだ。

 道理を期待してはいけない。失職と都議会の解散のセットもある。
 一番”舛添らしい”対応は、都議会の解散のみで、自分は居座りである。
 次の議会が立ち上がるまでは、公私混同三昧となるかも。


>確かに、この時期に知事が辞めれば、4年後の東京五輪のさなかに都知事選となる可能性がある。世界の祭典と、そのホスト都市の選挙が重なってしまう事態はできれば避けたい。

 選挙活動そのものが見苦しいのであれば、特例で1、2か月ずらす手もあろう。 
 その前に選挙になる可能性もある。


>しかしそれでも、信を失った知事をこのまま2カ月以上も置いておけば、どこまで都政の混乱が広がるか、予測はむずかしい。

 6月1日、夏のボーナス約380万円の満額支給が決定。
 支給日まで在職すれば、この金が懐へ入る。
 更に、退職金だ。18年2月まで居座れば1億円。
(1億円説は、東スポ http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/549446/)  
 今なら半値くらい出るのか?
 在職日数で決まるので、一日でも居座りたいかも知れない。


>被災地の視察を都議に何度も促された舛添氏は「時間がない」と答えながら、ほぼ毎週末、湯河原の別荘へ公用車で行っていた。

 2016/5/27 J-CAST『舛添都知事「美術館ばかり視察」の姑息な言い訳 公約の「保育所」ゼロなのに』(http://www.j-cast.com/2016/05/27268066.html)より。『舛添要一氏は、都知事選では介護や待機児童の問題を優先的に取り組むと公約していた。しかし、53回の視察では、介護施設や保育所はゼロだったことから、会見でその理由も問い質された。』。

 そんな人物だ。


>「知事に五輪を語る資格はない」。そんな都議の糾弾は多くの都民の思いでもあろう。

 言論の自由だ。知事にも語る資格はある。
 但し、その発言を判断するのは、都民、国民である。「よし」とするだけの説得力は、もはや都知事にはない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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