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2016年6月16日の2件の投稿

2016年6月16日 (木)

2016年6月16日付け小説朝日新聞社説『教科書不祥事 信頼回復へ意識改革を』を読んでの感想

 2016年6月16日付け小説朝日新聞社説『教科書不祥事 信頼回復へ意識改革を』を読んでの感想。

以下感想。
>同社は選ぶ側の高校に直接、物品を提供したことになる。

 物品を受け取る側にも大きな問題がある。
 もはや慣習(商習慣)なのだろう。


>そのため、業界団体の「教科書協会」もルールで選定関係者への金品提供を禁じ、具体例として「教材」も挙げている。

 大修館書店の社長は教科書協会の会長でもある。
 2016/6/10付日本経済新聞 夕刊『教科書採用で問題集提供 大修館書店 高校14校に無償で』より。『他の教科書会社が検定中の教科書を小中学校の教員らに見せて謝礼を渡した一連の問題では「不適切な行為はしていない」と説明していた。』(原文ママ)。
 「営業が勝手に」で手打ちとしたいのだろう。 


>受け取った学校も問題だ。選ぶ側として自覚を持ち、利益供与を受け入れるべきではない。

 他社の状況を見ても、ムラの慣習なのだろう。


>深刻なのは、この行為が、小中の教科書会社が教員らに謝礼を渡していたことが発覚した後に行われたことである。

 『教員への謝礼』と1冊286円の問題集を14校約1500冊配ったとでは意味合いが異なる。
 教員への謝礼は、賄賂に思える。
 一方、問題集は生徒に使って欲しい思いが見える。
 それでも問題集の教員による転売で利益供与を想定している可能性は否定できないが。


>よほど実効性のある内容にしなければ、失った信用は取り戻せまい。

 最低でも3年間、その教科書会社の教科書の新規採用を認めないくらいが望まれる。


>小中の問題については、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして、金品の提供をやめるよう9社に警告する方針だ。 
 
 公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞。
 週刊新潮2016年4月28日号 掲載『ついに公正取引委員会から注意を受けた新聞の「押し紙」問題 主要5紙の回答は』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05030405/?all=1

 公取仲間が増える。
 『全社が、この警告を自らの問題として受けとめてほしい。』、自らは例外か?


>だが、どんな背景があろうとも、教科書への信頼を損なう行為は許されない。各社はそのことを肝に銘じて欲しい。

 内容で信頼を損ねているものもある。

 更に、教科書だけではなく教材にも目を向けるべきであろう。
 妙な記述の教材を無料配布する企業もある。

 2014年12月6日付け産経新聞『朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判』
①http://www.sankei.com/west/print/141206/wst1412060032-c.html
によれば、保護者が『「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議した』ようだ。更に市教委は『「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」』の記述を問題視して回収。

 埼玉県議会のHP、埼玉県議会でも問題
②https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/teireikaigaiyo/h2612-e030.html

 全国教育問題協議会のHP、国会でも問題
③http://www.zenkyokyo.net/survey/523

 ①、②、③ともに2016年6月16日、午前10時現在、記事の存在確認。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年6月16日付け小説朝日新聞社説『参院選 各党の公約 これでは物足りない』を読んでの感想/民進党は国民用ではなく「報道・研究資料用」と明記

2016年6月16日付け小説朝日新聞社説『参院選 各党の公約 これでは物足りない』を読んでの感想。

以下感想。
>参院選の主な政党の選挙公約が出そろった。どんな政策を、どんな優先順位でめざすのか。有権者との「契約書」だ。

 参院選向けの『選挙公約が出そろった』と言うが、午前8時現在、PDFで掲載されていない政党もある。
 私の見落としもあるかも知れない。政策のカテゴリーかトップページにリンクを貼るくらいは必要であろう。生活、社民。国民向けはなし?。向いている方向はマスコミ。
 更にPDFになっていない。1冊(1ファイル)にまとめるべき。共産。
 PDFになっていても、ファイル内の検索ができない。おおさか維新。
 自民は横長、縦A4にできないものか。読みにくいぞ。
 形態としては、公明、民進、見開きPDFになるが、形態としてはよい。

 しかし、一番ふざけた政策集は民進党である。
 昨日掲載されたものは、表紙に『報道・研究資料用』と記載している。報道=マスコミ、研究≒政治オタク向けか?、同時ないし、一般国民向けが先であろう。

https://www.minshin.or.jp/article/109344/%E3%80%8C%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%81%AE%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%94%BF%E7%AD%96%EF%BC%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%80%8D%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8


>だがその作られ方、内容を見るにつけ、「契約書」の名に値するか、疑問がぬぐえない。

 民進党は、『報道・研究資料用』だ。
 契約書になっていない。


>社会保障と税の一体改革のメニューについて、首相も「すべてを行うことはできない」と明言した。ならば何を残し、何をやめるのか。具体的な項目は選挙後に先送りしてしまった。

 議論を経てってところとも取れる。


>財源は行財政改革などで捻出し、不足した場合には国債でまかなうと言うが、それが責任ある姿勢なのか疑問が残る。

 民進党は、野党で適当に騒いでいれば済むから。
 そもそもポスターが2月3日を取らせないの内向き志向だ。政権奪還ではない。


>自民、民進両党の公約のもうひとつの特徴は「推進します」「全力で取り組みます」といった表現の多さだ。 
 
 同じ『推進します』、『「全力で取り組みます」』でも、与党の「します」と野党の「します」では意味が違う。

 
>21世紀になり、民主党が数値目標や工程表を示した「マニフェスト」をつくり、公約は進化したと言われた。

 民進党は今回からその『マニフェスト』の名称を使うことをやめた。
 政策をダウンロードすると
 数値として掲載しているものもある。一応、自民、民進党ともに最低賃金1000円は記している。
 

>だが09年総選挙で、民主党は予算の見直しなどで16・8兆円の財源を確保するというバラ色の公約を掲げて政権交代を果たし、破綻(はたん)し、批判を浴びた。

 『16・8兆円の財源を確保するというバラ色』??
 2009年のマニフェストを見ると、子ども手当に5.5兆円必要、公立高校の無償化に0.5兆円必要、ガソリンの暫定税率廃止で2.5兆円必要、高速の無料化で1.3兆円必要.....トータル16.8兆円財源が必要。
 そして、その財源として、埋蔵金、政府資産の売却で5兆円。これは明らかに毎年続けられるものではない。
 最初から破綻が読み取れる。分かっていながら、持ち上げた一部マスコミ。

 『議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。』って記載もあった。
 本人の実力次第なので世襲でもOKと私は考えるが、当時、世襲は悪としていたマスコミ、及びその関係者は現在ダンマリを決め込んでいるように思える。韓国大統領が世襲だからか?(2012年11月23日付け朝日新聞朝刊社説 『世襲と人材 政治は家業じゃない』でも世襲は悪言わんばかりだったが)。

>投票日まで、各党には公約の物足りなさを埋めるような具体的な論戦を求める。
 
 『国民向け』を掲げた政党と『報道・研究資料用』とした政党で、論戦をすることには疑問だ。土俵が違う。


※午後追記
 「政策」をクリックして、トップにないようではアウト。
 探させるなんて論外。支持や比較調査の目的でもない限り、2~3秒でサヨナラだ。それは、どんなに立派な政策も目に触れないことを意味する。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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