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2016年6月17日の2件の投稿

2016年6月17日 (金)

2016年6月17日付け小説朝日新聞社説『中国艦侵入 法の適用も都合次第か』を読んでの感想

 2016年6月17日付け小説朝日新聞社説『中国艦侵入 法の適用も都合次第か』を読んでの感想。

以下感想。
>今度は中国海軍の情報収集艦が、鹿児島県沖の日本の領海を通過した。

 2016/6/16付日本経済新聞 朝刊『中国軍艦、日米印訓練の情報収集か 鹿児島沖で領海侵入』より。
 『海上自衛隊の哨戒機P3Cが領海侵入する前から「このままでは日本の領海に入る」と警告したが、侵入をやめなかった。』(原文ママ)。

 この件、6月15日付けNHK『中国海軍情報収集艦 日本領海に一時侵入』
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557011000.html
が割と詳しい。
 複数の報道機関の記事を見たが、屋久島に近い口永良部島から何キロまで接近したのか?具体的な距離の記載がない。

 先日、話題となった接続水域は、引き潮時の海岸線から24カイリ(約44キロメートル)の線までの海域、一方、領海は12カイリ(約22キロメートル)まで。

 ヤフーの知恵袋に『例えば東京で「20キロ圏内」と言うと、鉄道路線で言うと、どこからどこまでですか?』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1055264250
って質問がある。
 回答から抜粋すると、東京〜川崎:18.2km、東京〜新松戸:19.1km、新宿〜武蔵浦和:20.9km、東京〜西船橋:20.6km そんな距離だ。

>中国雲南省で今週開かれた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別外相会議では、南シナ海問題をめぐる懸念が参加国から表明された。中国はASEANとの協調ぶりを示したかっただろうが、逆に裏目に出たのも当然だろう。

 2016/6/16付日本経済新聞 朝刊『強硬中国にASEAN反発 「中立国」が批判主導』より。
 『ASEAN外相は会合終了後、中国抜きで共同声明を突然発表した。声明は「南シナ海で信頼を損ねている最近の情勢に深刻な懸念を表明した」と中国の姿勢を厳しい表現で批判した。』(原文ママ)。
 中国で開催、中国を除いて共同声明。
 この意味は大きい。

>静かであるべき海を荒立てる艦艇の動きに加え、法の原則まで我が物扱いしようとする中国政府の姿勢を憂慮する。

 憂慮とは、心配だ。
 心配するだけは、解決に結びつかない。

 日本の共産党の綱領は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊解散である。
 自衛隊の扱いについては、赤旗『憲法九条と自衛隊 どう考える』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
が詳しい。
 その共産党と組む、日本の民進党。
 これもまた憂慮であるが、有権者には幸い選ばない選択肢もある。

 七つの大罪、「傲慢」「嫉妬」「憤怒」「怠惰」「強欲」「暴食」「色欲」に複数が合致する中国。
 
 アジア安全保障会議では、フランスの国防相が南シナ海の海域に派遣して定期的に航行する提案を行っている(2016/6/6付日本経済新聞 朝刊『EUの海軍艦艇 定期航行提案へ 仏国防相、南シナ海で』より)が、みんなで航行すれば怖くないを実行すべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年6月17日付け小説朝日新聞社説『参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実』を読んでの感想

 2016年6月17日付け小説朝日新聞社説『参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実』を読んでの感想。

以下感想。
>その中で、与党側からぱったり聞こえなくなったのが、憲法改正をめぐる議論である。

 聞こえるとか、聞こえないとか、耳が不自由な方への差別か? 
 自民党公約には記してある。


 民進党のマニフェスト改め国民との約束には、次の記載がある。
『このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。』
 一応、改憲を匂わせているとも取れる。
 草案を示すべきであろう。

 護憲、護憲と騒ぐ共産党、その独自憲法を求める歴史は古い。草案は国会図書館の
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
に掲載されている。
 今の日本の憲法は、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法として公布(ウィキペディアより)なので、『一九四六、六、二九発表』の記載のある共産党草案は、対案であったと言える。

 2016.06.16付けzakzak『【共産党研究】9条に唯一反対した共産党が“護憲を一手に担う政党”に変貌した経緯』 
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160616/plt1606161140002-n1.htm
によれば、『共産党が公式に護憲方針に転じたのは、1994年4月の第20回党大会である』と記載されている。共産党の護憲の歴史は20年程度。
 

>民進党の岡田代表が、安倍政権による9条改正反対を公約の2本柱のひとつに掲げ、街頭演説でも力を込めて訴えているのとは対照的だ。

 しかし、上記の通り、最新のマニフェストでは、改憲を匂わせている。
 過去の民進党関係者の発言もある。 
 この点は、2007年7月28日(土)付け「しんぶん赤旗」『9条改憲はっきり 民主党歴代党首発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-28/2007072804_02_0.html
が詳しい。

①菅 直人氏
「創憲」主導する。
 9条含め改憲。
②岡田克也氏
 海外で武力行使。
 『「憲法を改正し国連安保理決議のもとに、日本の海外における武力行使を可能にする」』(原文ママ)
③ 前原誠司氏
 2項を削除する。
 2項とは、9条の2項だ。「自衛権を明記する」考えだ。

 更に2013年9⽉10⽇(⽕)付け「しんぶん赤旗」『⺠主・枝野⽒が「改憲私案」 集団的⾃衛権⾏使・多国籍軍参加容認』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html
より、
 『また同2項では、「我が国の安全を守るために⾏動している他国の部隊に対し、急迫不正の武⼒攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して⾃衛権を⾏使することができる」と規定。集団的⾃衛権の⾏使を容認しています。』(原文ママ)。


 そして、共産党の綱領は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊解散である。
 自衛隊の扱いについては、赤旗『憲法九条と自衛隊 どう考える』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
が詳しい。
 民進党は、最新のマニフェストで、『尖閣諸島などで武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が発生した時に備え、警察・海保と自衛隊が連携して迅速に対応できるよう、領域警備法をつくります。』と記し自衛隊の存在を認めている。

 民共の矛盾を力を込めて説明して欲しいものだ。
 その矛盾が解消出来ない限り、民主党政権時代の混迷、混乱、混沌をスパイラルを有権者は思い出す。
 

>それを実行したいなら、最大の争点と位置づけてしかるべきだ。

 争点とするかしないかは、国民の意識だ。
 朝日新聞の思惑で決まるものではない。

 各党の政策集の表紙は、どうだろう。
 自民党は、『この道を力強く、前へ』。
 公明党は、『希望が、ゆきわたる国へ』。
 民進党は、『人からはじめる経済再生』。
 共産党は、『力あわせ、未来ひらく』。

 各党は、経済に力を入れているように思える。
 
>自民党が公約で憲法改正について触れているのは、26ページの冊子の末尾の2項目だ。

 極めて珍しい。社説で出典を明らかにした。
 これは、前例がないかも知れない。

 民進党は18ページの下で、『このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。』と記している。

>これでは憲法改正といってもどの条文を、どのように改正するのか、有権者には相変わらずわからないままだ。

 自民党は草案を出しているが、民進党には草案のない白紙だ。
 更に言えば、自民党は草案のどれかが議論、改憲となる可能性が高いが、民進党は草案なしで『未来志向の憲法』と表現している。
 どちらが、有権者に分からないか?民進党であることは言うまでもない。

>それで両党とその補完勢力で改憲発議に必要な3分の2の議席を得たとしても、改憲論議を一気に進めることが許されるはずがない。
 
 政策集より口頭優先?
 全ての党首、候補の演説全文を聞ける人は極一部だ。


>安倍政権はこれまで、世論が割れる政策については選挙の際に多くを語らず、選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法をとってきた。
 
 これもまた意味不明だ。
 政策集より口頭優先では、演説は只管に政策集を読み上げることになりかねない。それも、全ての候補が淡々と読み上げる状態だ。

 保険の説明を口頭で受ける。
 後日、説明と話が違うと言っても、契約書の通りですと保険会社は相手にしない。
 それでも、国会では議論がされる。保険会社のような一方通行ではない。
 

>公約の末尾に小さく書かれた「憲法改正」の4文字。これを、同様の手法を繰り返す伏線とさせるわけにはいかない。

 『憲法改正』ではない。
 都合の悪い表現を抜き取る朝日新聞。「国民合意の上に憲法改正」と記載されている。
 更に、『小さく』と表現しているが、大項目『Ⅳ安全安心』の一つであり、『持続的な社会保障制度の確立』や『治安・テロ対策』などの中項目と同じ文字サイズだ。


 朝日新聞の社説は、誰に向けた意見なのだろうか?
 朝日新聞と意見が同じ人は納得するだろう。しかし、それ以外は?
 騙しが見え隠れするような社説では、その説得力も落ちる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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