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2016年6月18日の2件の投稿

2016年6月18日 (土)

2016年6月18日付け小説朝日新聞社説『英国民投票 緊張を抑え熟慮のとき』を読んでの感想

 2016年6月18日付け小説朝日新聞社説『英国民投票 緊張を抑え熟慮のとき』を読んでの感想。

以下感想。
>逮捕された男の動機などはまだ不明だ。

 朝日しては抑制した表現。
 本当は、「右翼」と書きたかったのではないのか?

 2016年6月14日付け社説『米乱射事件 許せぬヘイトの凶行』では、テロより同性愛者への差別、ヘイト問題として扱う論調と感じられたが、その後の報道で、容疑者は同性愛者クラブの常連さん、容疑者父の証言で、容疑者はゲイの報道もある(2016/6/15付日本経済新聞 朝刊『襲撃した同性愛者クラブ、容疑者は常連客か 現地で報道』より)。
 勇み足では、誤った方向の主張を展開することになりかねない。

 今のところ、下院議員銃撃犯は、離脱派から始まり、ネオナチ、そして、一部報道では精神疾患に至っている。実は、ただのストーカーかも知れない。


>事件を受けて離脱派と残留派の双方はいったん、運動を自粛した。暴力を憎み、犠牲者を悼む思いは党派を問わず同じだろう。

 冷静な投票の為には、運動自粛も必要であろう。

 今日付けの日経新聞『国民投票揺らす凶弾  EU残留派の英議員殺害 「同情強まる」の声も』より。
 『対立をあおるなど過激化していた英メディアも一転、自粛ムードを強めた。』
 煽りはいけない。
 煽り大好きな日本の一部マスコミは、この機会に報道のあり方を見直すべきだろう。
 沖縄の基地問題、安保などでは、自社の主張の為に煽っているように思える。
 

>だが、それは解決策にはなりえない。
 
 だが、『それは解決策にはなりえない』と主張する側は、具体的で実効性の高い解決策を示さない。
 だから、割れる。

 EU加盟では、移民はEU議会の意向に左右される。
 非加盟なら、自主判断がより早く可能だ。独自ルールの設定も容易だ。


>今回の悲劇を機に、改めて英国民の熟考を求めたい。

 悲劇があった。
 「感情で判断する」では問題であるが、それも有権者の選択のあり方の一つであろう。

 
 G7の伊勢志摩サミットでは、9人の首脳が集まった。
 7人ではなく9人。EUの欧州理事会常任議長と欧州委員会委員長が出席している。この2名は、選挙ではなく輪番制(ウィキペディアより)。
 EU側が、フランス、ドイツ、イタリア、英国含め、6人となっている。
 仮に英国がEUから抜ければ、違う視点の意見を出せる可能性もある。そうなれば、サミットの更なる活性化も期待できる。


 社説では『すでに様々な市場は国民投票を心配し、動揺し始めている。』と記している。大きな変動は、余り歓迎したくはないが変動あっての市場だ。活性化していると冷静に見たい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年6月18日付け小説朝日新聞社説『炉心溶融隠し 検証はなお道半ばだ』を読んでの感想/社長発言は東電内部に影響、保安院は何処から?

 2016年6月18日付け小説朝日新聞社説『炉心溶融隠し 検証はなお道半ばだ』を読んでの感想。

以下感想。
 東電のHPに炉心溶融問題に関する検証結果報告書(平成28年6月16日付け) 
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160616j0301.pdf
が掲載されている。

>東京電力福島第一原発の事故発生直後、当時の清水正孝東電社長が「炉心溶融(メルトダウン)」という言葉を使わないよう社内に指示していたことがわかった。 

 ここでは、報告書にあった「官邸からの指示」を抜いている社説。

 検証結果報告書34ページより。
『そして、前記のとおり、清水社長が、同日20 時40 分頃からの記者会見に臨んでいた武藤副社長が、その席上、東電の広報担当社員から、『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡され、「官邸から、これとこの言葉は使わないように」との耳打ちをされた経緯があり、その経緯は記者会見のテレビ映像でも確認され、その広報担当社員は、その指示を清水社長から直接受けたと説明している。』(原文ママ)。

 2016/6/17付日本経済新聞 朝刊『東電検証委の報告書要旨』より。
『14日午後8時40分ごろからの記者会見中に、武藤栄副社長が、その席上で広報担当社員から「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡され「官邸から、これとこの言葉を使わないように」と耳打ちをされた。広報担当社員はその指示を清水正孝社長から直接受けたと説明している。』(原文ママ、14日とはは2011年3月14日)。

 テレビ報道の動画は、 
 https://www.youtube.com/watch?v=q_CieM8ZJSk
などにあるが、NHK報道が、一番音声明瞭だったような気がする。


>東電は4年以上もの間、炉心溶融の通報遅れを追及する新潟県に対して「炉心溶融の定義がなかった」「炉心溶融の言葉を使わないよう社内に指示したことはない」などと虚偽の説明を繰り返していた。

 炉心溶融の学術的な定義はない。
 よって、炉心溶融の学術的な定義として、語っていたならば虚偽ではない。
 また、新潟県に説明した担当者が、内部基準を知らなかった可能性もある(報告書69ページ当たりでそう感じられる)。

 報告書の70ページでは、『「炉心溶融」の用語が多義的に用いられていた』と記載がある。
 これは東電内部での話である。
 しかし、『炉心溶融』の言葉を使うには、新潟県側、東電側、双方の言葉の定義が一致して初めて意思の疎通が可能になるが、この点が報告書からは分かり難い。

 よって、虚偽と決めつけるのは疑問である。
 見出しにも『検証はなお道半ばだ』と記してるではないか。


>納得できないのは、田中康久委員長(元仙台高裁長官)が記者会見で「意図的な隠蔽(いんぺい)とまでは言えない」と述べたことだ。

 報告書31ページより。
 『本件事故直後から同月14 日までの社内テレビ会議で、「炉心溶融」とか、「メルト」の用語が使用されているのは、そのような認識に基づくものと推測される。東電及び保安院の記者会見の席上でも、同月13 日までは、答弁に当たっていた東電社員、保安院職員も、「炉心溶融」の可能性を否定しない答弁をしていた。』
 社内的には、当時使われていた。


>事故当時、炉心溶融は原子力災害対策特別措置法で通報すべき緊急事態に明記され、「炉心損傷5%超」という東電の判定基準にも達していた。当初はそれを認めず、社長の指示もあった。隠蔽でなくて何なのか。
 
 報告書29ページより。
 『原災マニュアルによれば、炉心損傷割合が5%を超えていると判断された場
合には、原災法15 条の「炉心溶融」に該当する。原子力緊急事態宣言がなされる前に、その事象が発見された場合には、当然、15 条報告をする義務がある。これに対し、本件事故のケースのように、前記のとおり、「非常用炉心冷却装置注水不能」を理由として15 条報告がなされ、それに基づいて原子力緊急事態宣言がなされた後に、「炉心溶融」の事象が発見された場合には、それを15 条該当事象に当たるとして通報(報告)しなければならないか否かについては、議論があり得る。』(原文ママ)。
 
 報告書では、議論があり得ると判断している。
 見出しにも『検証はなお道半ばだ』と記しているにも関わらず断定してよいのか疑問だ。

>当時首相だった菅直人氏や官房長官だった枝野幸男氏は否定している。

 主張に合うので、この人たちの証言は正しいと言いたいのだろうか。
 
 そもそも、この人たちは否定しかしないだろう。
 スピーディーを非公開、米軍無人偵察機の写真を非公開、更に『直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない』と国民に説明していた。
 当時、この発言は、国民の為ではなく明らかに個人責任逃れに感じられた。


>炉心溶融に関する官邸からの要請の有無に限らず、事故後の官邸や各省庁と東電とのやりとりも断片的にしか分かっていない。

 2012/8/6 13:37付け日本経済新聞 電子版『清水社長・吉田所長、緊迫やり取り 東電公開9映像』。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401X_W2A800C1000000/
 
 1号機海水注入を議論、首相の東電来社時など音声ナシ。
 音声アリの公開が望まれる。
 首相による恫喝があったとされるが、公開で事実関係がスッキリする。


>福島第一原発事故から教訓をくみ取り、同じ失敗を繰り返さない。そのために、まずは事実を徹底的に解明する、それが後の世代への務めでもある。

 当時、ほぼリアルタイムで官邸内部の議事録が作成されなかったことが悔やまれる。
 東電は、官邸とのやり取りの議事録を公開するべきであろう。メモでもいい。


 報告書34ページより。
『官邸に詰めていた東電社員は、官邸への事前連絡なく福島第一原発1 号機の原子炉建屋爆発後の写真が公表されたことに関して、平成23 年3 月12日夜、首相及び官房長官から不快感を示されたため、翌13 日午前、東電に戻り、清水社長に対し、官邸に説明に赴くよう進言した。~中略~しかし、清水社長が東電本店に戻ってから、東電の部長に対し、今後、東電がプレス発表する際には、事前にプレス文案や公表資料等について官邸の了解を得るよう指示をしており、その事実からすれば、官邸側から、マスコミに公表する際には事前に官邸側の了承を得るようにとの要請を受けたものと推認される。」』(原文ママ)。
 そして、この文の後に、冒頭に引用した手書きメモの文面になる。
 
 官邸の不快、東電社長の訪問、社長の指示。
 この流れは、確かにある。訪問時のやり取りが気になるところだ。 
 

 さて、社長の指示で東電内部は、炉心溶融を禁止用語にすることは可能だろう。
 しかし、保安院までは出来まい。
 保安院は何処から影響を受けたのか?誰もが疑問を持つだろう。

 報告書33ページに次の記述がある。
 『このように、保安院においては、記者会見の際に「炉心溶融」について肯定的な発言をした広報担当者を交替させ、同月13 日夕刻から、その結果として、記者会見の際に「炉心溶融」について慎重な発言を行うようになった。主として答弁していた担当者が炉心溶融の可能性を肯定する回答をしたところ、同席していた他の保安院職員が否定する回答をしたりすることもあった。』(原文ママ)。

 朝日の社説では、保安院の保の字もない。『炉心溶融隠し』ならぬ「保安院隠し」か? 
 保安院の広報担当者が交替、東電社長にはそんな人事権はない。
 責任は東電にアリキでは、全体像は見えない。
 まさに『検証はなお道半ばだ』。

 尚、社説では、東電の人選による第三者検証委員会を否定していない。
 ブーメランを避けたいからか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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