« 2016年6月18日 | トップページ | 2016年6月20日 »

2016年6月19日の1件の投稿

2016年6月19日 (日)

2016年6月19日付け小説朝日新聞社説『参院選 社会保障の将来 給付と負担の全体像を』を読んでの感想

 2016年6月19日付け小説朝日新聞社説『参院選 社会保障の将来 給付と負担の全体像を』を読んでの感想。

以下感想。
>「朝三暮四」の由来になった中国の寓話(ぐうわ)だ。目先を変えて言いくるめるたとえである。

 つまり、朝日新聞は、1日7個で変わらないのに騙された猿と言いたいようだ。
 日々頭の中が平和で、平々凡々生活ならそうだろう。

 しかし、この寓話が作られた春秋時代は戦争が絶えなかった。
 実は「先に4つ貰った方が安心」が、当時の解釈だったかも知れない。
 朝まとめて7つなら、昼間に略奪の可能性もあるし。
 夜まとめて7つなら、夜間に略奪の可能性もあるし。

 現代的には、寝る前に食べ過ぎるのはよくない。メタボが懸念される。故に、活動前の朝にしっかり栄養を取れって話....と解釈してもよいだろう。

 ところで、手元の四字熟語辞典(学研、電子手帳)では、現代中国の解釈として、次の説明になっている。
 『考えや方針が定まらなくてあてにならないの意に使う』。


>むしろそうした姿勢が、制度への不信や将来への不安を高め、消費を冷やし、経済低迷の一因となっているのではないか。

 つまり、各党の主張より、この点アリキなのだろう。
 そして、増税アリキの結論に導き、新聞の軽減税率適応で優越感に浸りたい。


>国民は今、さまざまな不安を感じている。子育て、医療や介護、雇用、貧困・格差の拡大……。これらを解消していくために社会保障を立て直す。 
 
・子育て
 2016/6/14付日本経済新聞 夕刊『米の保育料、補助なく高額』より。
 『米国では民間企業や非営利団体が保育所を運営。低所得層向けプログラムなどを除き、公費補助を受けた認可保育所は存在しない。このため親の勤務状況とは関係なく、空きがあれば原則、誰でも利用できる。』
 日本もアメリカ式を採用すれば、社福団体が内部保留で潤い肥太る不安がなくなるかも知れない。

・医療や介護
 デンマーク並みの国民負担率(約70%、日本は約40%)にすればよいかも。
 財務省、国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟33カ国)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm

・雇用
 2016/6/1付日本経済新聞 朝刊『景気弾まぬ雇用改善』より。
 24年5カ月ぶりの高水準で全都道府県で1倍を初めて超えている。
 今は、「求人はあるけど、やりたい仕事じゃない」段階。
 民主党政権時代の求人がないとは大きく異なる。
 ミスマッチの指摘もあるが、本人のスキルの問題は無視できない。

・貧困・格差の拡大
 具体的な定義は?
 特に格差は、どのレベルを格差としているのか?余りに漠然としている。数値で示して欲しいものだ。
 年収に100万円の格差があると言っても、総年収1億円クラスの100万円か?総年収200万円クラスの100万円か?同じ100万円でも価値は大きく異なる。

 中には90歳で老後の不安って老人も存在する。
 あと50年くらい生きるつもりなのか。


>一体改革をともにまとめた公明党や民進党も消費増税の延期に賛成し、安定した財源のめどがないままにもっぱら充実策を言っている。

 民進党は、先に増税先送り法案を提出した。
 与党は、これからだ。

 民進党は、『民進党の重点政策:国民との約束(報道・研究資料用)』の中で、財源を確保するとしているが、その具体的な財源は示していない。
 公明党も『財源を確保しつつ』に留めているが、与党なので自民党の国債に頼らずってところであろう。
 党首討論では、民進党代表は、財源として赤字国債発言。
 最近は代表代行が、ヤジが飛んで思わず口が滑ったと発言しているようだ(2016.6.14付け産経新聞『「岡田克也代表は辞めるべきだと思った時は辞める。舛添さんとは違う」 民進・江田憲司代表代行が強調 赤字国債発行発言は「岡田氏の口が滑った」』)。

 民進党は、「朝三暮四」の『考えや方針が定まらなくてあてにならないの意に使う』状態。


 2016年6月17日付け朝日新聞社説『参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実』では、政策集より演説こそ全てと言わんばかりの内容であった。

 党首の発言がブレ、代行がフォロー。
 こんなレベルで、演説アリキはないだろう。

 少なくとも政策集は、党として何等かの議論の上まとめ上げた党の総意だ。選挙では、演説した本人が落選することもある。故に、演説より政策集を重視すべきであろう。


>国の財政は国債発行という将来世代へのつけ回しに頼っており、国の借金は1千兆円を超えてなお増え続ける。
 
 今日も資産を記さない朝日新聞。
 これでは、不信感が募るばかりだ。

 借金が多く信用のない国の通貨なのに、何故、有事の円買いは健在。
 英国のEU離脱問題で、円高加速。
 マイナス金利でも円買い。
 朝日新聞の主張の通り、危ない国の通貨なら、一時的にも保有はしたくない筈で円高にならない。
  
 
>そのための方策として、高齢者の医療費の負担増、介護保険の利用者負担の引き上げ、要介護度の低い人へのサービスの見直しなどが検討課題に挙がっている。

 制度を利用する人の負担を増しは、当然であろう。
 
 いい加減、早期尊厳死制度を議論すべきときだ。
 50歳くらいから、権利を与えるべき。 
 高齢化社会には、死ぬ権利が必要なのである。
 社福などの肥やしにノーだ。


>経済的に余裕のある人には、高齢者であっても負担を求める流れは加速するだろう。だが、それにも限界はある。

 いえいえ、限界はあるが限界は遠い。
 平均年収以上は、全て全額負担とすればかなりの余裕だ。
 あるいは、窓口では、全ての利用者は全額負担。後日、返金なら、散歩で病院の発想も減るだろう。
 朝三暮四の発想とも言える。


>だが、参院選に臨む3党の姿勢は一体改革の土台を自ら掘り崩すかのような惨状である。
 
 しかし、三党合意アリキはよろしくない。
 絶えず、状況は変わっている。 

 棺桶に両足を突っ込んでいる人に、オプジーボ使って、約3500万円を負担することに納得できるか?
 働けるのに、著しく納税額が低い人に、オプジーボ使って、約3500万円を負担することに納得できるか? 

 いつまでも『命ガー』、『分配』、『共存』では、負担する側がキラーストレスで死ぬかも知れない。
 
 ところで、朝日新聞グループには、100%直営の派遣業務子会社、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)が存在するが、朝日新聞社との待遇格差は改善したのだろうか?グループ内なら、法律や政党の政策とは無関係に格差改善が可能だ。

 自主的に改善可能なことを棚に上げ人のせいにする。
 その積み重ねが今にある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年6月18日 | トップページ | 2016年6月20日 »