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2016年6月20日の2件の投稿

2016年6月20日 (月)

2016年6月20日付け小説朝日新聞社説『参院選 1 8 歳選挙権 世代を超え考えよう』を読んでの感想/基本はデモアリキの朝日

 2016年6月20日付け小説朝日新聞社説『参院選 1 8 歳選挙権 世代を超え考えよう』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、忘れてならないのは、投票は、民主主義を実践する一つの手段でしかないことだ。

 実は、デモと言いたいのか?
   2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。
 唐突に『デモ』と記していた。
 政治活動=デモではない。

 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載していた。


>それを養うためには選挙のときだけでなく、ふだんの取り組みが欠かせない。 

 つまり、デモと言いたいのか?


>ところが学校は「政治的中立」を気にし、生の政治課題に相変わらず距離を置いている。

 つまり、教える能力に問題あり。


>「文部科学省は新聞は複数を使えというが、何紙でないといけないのか」「個人の主張は述べるなといわれても、説明しているとにじんでしまう」。現場からはそんな声が聞こえる。

 では、赤旗と朝日新聞を選べばよいだろう。
 それで、朝日新聞は満足か?
 ソースは、紙新聞だけではない。無理に複数扱う必要もない。

 『個人の主張は述べるなといわれても、説明しているとにじんでしまう』能力的問題?
 結論を求めず、全ての主張に、反論を出せと教える方法もあるだろう。
 

>保護者や地域、教育委員会は「偏向教育」のレッテルを貼らず、試行錯誤を見守りたい。

 国旗、君が代、安保、憲法改正には、悪いレッテルを貼るのはOKでは、多様な意見のある学校とは言えないだろう。
 そんな方向の学校に通ったから、敢えていいたい。
 厳しい保護者の目が必要だ。
 そして、教師の妙な発言には、生徒自らユーチューブに動画投稿の手もある。 


>デモに参加するとき、学校が事前の届け出を義務づけては、政治への関心をそぐどころか思想の監視につながりかねない。

 出ました。これが今日の社説の目的であろう。
 デモ・アリキ。
 デモ参加者と言う「兵隊」が欲しい団体に加担しているとも言えよう。

 彼らが欲しいのは、意見ではない。実は、頭数だけだ。


>主権者を育てる教育は、学校だけが担うものではない。

 よく分からないまま参加した団体が、公安調査庁監視団体もあり得るご時世だ。
 そのような団体は、高確率で口が旨い。
 そして、足抜けは、簡単ではないかも知れない。
 保護者から学校の責任ダーと裁判沙汰になる可能性を否定できない。


>家庭や地域が「政治は汚い」「やっかいだ」と避けるのではなく、社会に向き合い、自らの問題として声を上げることが求められる。

 一部マスコミの誘導は更に汚く、更に厄介だ。
 見えないところで議論しているし、見えないところでつながっているかも知れない。


>18歳選挙権は、18歳や19歳の問題ではない。すべての世代の問題である。

 選挙権とは、責任が与えられたことでもある。 
 その責任がある以上、成人年齢を変えるべきであろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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 2016年6月20日付け小説朝日新聞社説『沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え』を読んでの感想/外国人排斥主張の朝日社説

 2016年6月20日付け小説朝日新聞社説『沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え』を読んでの感想。

以下感想。
>基地があるがゆえの事件はやまない。

 差別的な発想。
 大手の新聞社が外国人排斥を煽動する表現は、よろしくない。

 こんな状態でも、移民・難民受け入れを主張する朝日新聞には笑える。
 外資系に派遣されている外人さんの事件なのだ。


>だが、参加者は主催者発表で6万5千人。5万人の目標を大幅に上回った。

 主催は、オール沖縄会議。実質県政与党の主導だ。
 ちなみに、前回は主催者発表で8万5千人(県警発表は約5万8千人、1.47倍の盛り)。
 主催者発表で2万人減だ。24%も賛同者が減っている。

 自称権力の監視団体の朝日新聞。権力の監視を自称するなら、もう少し突っ込んで欲しいものだ。

 ちなみに、
http://www.sports-commission.okinawa/archives/search/0278
のページに、奥武山公園内の陸上競技場の収容人数が掲載されている。
 観客席で約5000人。グランドは含まれていない。
 グーグルマップなどで、航空写真から面積比で割り出せば、概ね何人が入る競技場か推察できる。

 また、モーニング娘 コンサートツアー 2001 "ライブレボリューション 秋"
 http://www.livefans.jp/events/11681
も開催された場所なので、このときの観客数も参考になろう(ちょっとググった範囲では、このときの観客数不明。)。
 

>決議文のうち「在沖米海兵隊の撤退」と「普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念」を自民が受け入れず、公明も歩調をあわせて参加を断った。とはいえ、事件への怒りや悲しみは沖縄の自公も共有しているはずだ。基地の整理縮小や日米地位協定の改定を求める点でも一致している。

 縮小は別にして、『在沖米海兵隊の撤退』含めでは、国会与党でもある自公に『受け入れよ』は無理筋である。

 一部報道によれば、オール沖縄と言っても出席を見送った市長も存在するようだ(2016.6.19付け産経新聞『沖縄県民大会 革新にのみこまれた翁長氏 ついに「海兵隊撤退」言及』より)。

 また、この記事によれば、知事の公約に辺野古移設阻止はあっても、在沖米海兵隊の撤退はないとされている。
 にも関わらず、知事は『在沖米海兵隊の撤退』まで行ってしまった。公約を超えた以上、もはや、知事がコントロールできない状況にあるとも言えよう。


>翁長知事を生んだ「オール沖縄」勢力が、新たな政治の潮流を形作ってきた。

 『「オール沖縄」勢力』。
 こんな言葉に多くの国民が騙されている。
 自称権力の監視団体の朝日新聞も、加担しているので同罪である。

 先日の県議会選挙が行われた。
 改選前の勢力は、与党会派(知事側)が23議席、非支持派が23議席で、残る2議席が欠員。改選で与党は4議席増えたが、野党の自民も1議席増えている。減ったのは中立・無所属の3議席。
 改選前は半々、改選後でも与党は6割以下だ。
 これで、オール沖縄だ。


>新たな犠牲者を出さないためにも、沖縄の分断をこれ以上深めないためにも、政府・与党は沖縄県民の思いに正面から誠実に向き合わねばならない。

 最後も差別的な発想。
 こんな状態でも、過去何度も、移民・難民受け入れを主張する朝日新聞。
 外資系に派遣されている外人さんの事件だ。

 沖縄県民の間に深い亀裂と言うが、県議選の結果を見てもようやく過半数を超えたレベルだ。先ずは、沖縄県自身が県内でよく話し合い落としどころを探るべきであろう。
 そんな姿が今の沖縄県には見えない。報道されないだけか?

 朝日新聞の主張に合わないことについて、国政で4割の反対派を無視して法案を通せば、朝日新聞は何と表現するのだ。
 ちなみには、朝日社説の過去の「強行シリーズ」をピックアップすると、強行採決、強行成立、強行政治、強行に次ぐ強行、強行した独善的な行動、強行策etcである。

 自らの主張に合わないときだけ、取りあえず『強行』のレッテルを貼る。
 それが朝日新聞。

 沖縄県政には、権力の監視をしない。するつもりもないのか?
 こんな状態で、権力の監視を自称するから笑える。


※午前追記
 同じ方向の意見の人が集まって決議を出す。それ自体は悪くない。
 但し、これは、議会のように異論がある中で、双方の意見を出し合い、話し合っての結果ではない。
 故に、異論のない中で出した決議を尊重することは、民主主義的ではない。意見の一つとして扱うべきだ。
 そんな疑問を感じないのか?朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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