« 2016年6月20日 | トップページ | 2016年6月22日 »

2016年6月21日の2件の投稿

2016年6月21日 (火)

2016年6月21日付け小説朝日新聞社説『参院選 あす公示 若者よ黙ってないで』を読んでの感想

 2016年6月21日付け小説朝日新聞社説『参院選 あす公示 若者よ黙ってないで』を読んでの感想。

以下感想。
>人口が多いうえに投票率が高いのだから、選挙結果を左右する力が大きいのは、若者より圧倒的にお年寄りだ。

 1票の格差だ。
 格差利権団体は、ビジネスチャンス。


>所得の低い人への対応策は必要だとしても、なぜ高齢者だけなのか。

 所得の低いとは、いくらから?朝日新聞年収以下のことか?舛添比か?
 公平性を求めるならば、最低生活保障ベーシック・インカムを求めるべき。
 

>だが同時に、若い世代にも、もっと予算を振り向ける必要があるのも確かだ。

 それでも、アメリカでは保育料の補助はない。あっても低所得層向けだけ。
(2016/6/14付日本経済新聞 夕刊『米の保育料、補助なく高額』より)。

 最低生活保障ベーシック・インカムが公平性が高い。


>総務省によると、仕方なく非正規で働く「不本意非正規」の割合が最も多いのは25歳から34歳の世代だ。

 一定以上の年齢になれば、不本意でも「家族の為」とか「何を今更」など理由で諦めも増えるだろう。人の心理とはそんなものではないだろうか。
 不本意でも、出張ノー、転勤ノー、残業ノーが根底にある場合もあるだろう。

>やはり、若者自身が選挙公約に目をこらし、投票に行き、意思表示することだ。

 今日の見出し『参院選 あす公示 若者よ黙ってないで』は、デモを煽るような雰囲気を感じるが.....。

 ところで、2016年6月17日付け朝日新聞社説『参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実』では、政策集より演説こそ全てと言わんばかりの内容であった。
 演説重視から、『選挙公約に目をこらし』へ変わった理由は何なのか?その説明がない。
 今日の社説には、朝日社説に散見される『耳をすまして』の表現もない。


>消費増税を延期すれば、目の前の負担は増えなくてすむ。一方でそのツケを背負わされるのは、若い世代にほかならない。
 
 これは騙しでもある。
 今、消費税を増税し、充実した社会保障制度を行うと、更なる充実を求め、それは将来更に負担が増す。
 一度得た権利は、手放すことはなく、末代まで負担増しの負のスパイラルとなる。

 若い世代は、感情に流されず、今ある権利のはく奪を求めるべき。
 同時に、早期尊厳死制度を力強く求めるべき。


>こうした政治のあり方をどう評価するのか。黙っていていいわけがない。

 やはり、本音は、デモか?
 デモの記事は、取材も楽、無責任に「豚もおだてりゃ木に登る」で済み、主張にあうところだけ適当に強調して世論誘導材料にも使える。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月21日付け小説朝日新聞社説『原発4 0 年規制 運転延長に反対する』を読んでの感想

 2016年6月21日付け小説朝日新聞社説『原発4 0 年規制 運転延長に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
 40年以上の稼働原発は、日本を除いて世界46基。
 日本の40年の制限には、技術的な根拠なしで議員立法。
 アメリカでは、9割以上のプラントが60年の運転更新認可を申請済み。日本も参考にしたアメリカにおける最初の40年規制は、経済性と独占禁止の観点から決められたものである。
 
 以上、日本保全学会の資料
http://jsm.or.jp/jsm/images/at/sll/sll-2.pdf
http://www.jsm.or.jp/jsm/images/mt/s15/s15_1_2.pdf
の資料より。


>関電は安全対策工事をしたうえで、2019年秋以降の再稼働をめざす方針だ。

 運転延長には、
① 新規制基準での「安全審査」
② 詳細な改修工事の計画書
③ 老朽化の影響を調べる「延長審査」
が必要。
 更に、再稼働後も定期点検なども行われる。

>当面どうしても必要な原発の稼働は認めつつ、危険度の高い原発や古い原発から閉じ
ていくという意見である。

 しかし、その基準は朝日新聞のご都合=感情で決まる。
 明確な科学的な根拠を示していない。


>運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した。 

 工事後ダメならダメである。
 改修工事の投資が無駄になるかは?電力会社次第。

 
>「1回だけ、最長20年」という運転延長規定は、電力不足などに備えるために設けられた。

 40年超えの科学的な根拠がない。
 よって、『「1回だけ、最長20年」という運転延長規定』による反対は、非科学的である。


>しかし、なし崩し的に原発温存へとかじを切り、基幹エネルギーの一つに位置づけた。

 再稼働がある=なし崩しとは過剰反応である。

 代替エネルギーはどうするのだ? 
 不安定な自然エネルギーを補うには、安定的な電源が必要だ。火力では、二酸化炭素ばらまきである。

 2016年6月17日付けWSJ『「原発支持」に転換する米環境団体』
http://m.jp.wsj.com/articles/SB11715478495720544299904582133750359614354?mobile=y
より。
 『米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる原発反対の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じている。』(原文ママ)。
 『過去2~3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めている。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持する。』(原文ママ)。

 日本も頭の切り替えが必要だ。

>「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」。これが最近の政権の決まり文句だ。

 法律である。
 それを否定するかのような朝日新聞。

>避難計画が十分かどうかは審査の対象外だし、高浜原発がある福井県のような集中立地の是非も正面から議論はしていない。

 正面ってどこだ?
 正面があるなら、側面、底面、上面もあるのか?
 正面の定義は、朝日新聞などの都合で決まる。


>高浜原発を巡っては今年3月、再稼働したばかりの3、4号機について、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。決定の根底には、原子力行政を専門家任せにしてきたことが福島の事故につながったとの反省がある。

 3月に大津地裁が運転差し止めの仮処分決定。
 今月には、地裁は関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下。
 同じ裁判長による2回の判断。  
 異議審の決定は夏にはでる。しかし、この判断も同じ裁判長が担当している。

 同じ案件の司法判断を同じ裁判長が繰り返し行うことには疑問である。

 同じ案件に対して、複数の裁判長に結論の中に、『決定の根底には、原子力行政を専門家任せにしてきたことが福島の事故につながったとの反省がある。』がある訳ではない。


>政権は40年ルールへの考え方をきちんと説明するべきだ。

 政権、あるいは原子力規制委員会が説明しても、正しく伝える気があるのか?
 そんな疑問を感じる日本の一部マスコミ。

 2016.3.15付け産経新聞『「⾔ってないこと書いた」原⼦⼒規制庁、朝⽇記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
より。
 こんな報道機関も残念ながら日本には存在する。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年6月20日 | トップページ | 2016年6月22日 »