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2016年6月22日の1件の投稿

2016年6月22日 (水)

2016年6月22日付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう』を読んでの感想/猿に見せるつもりで書いたのか?

 2016年6月22日付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、改憲に意欲的な首相自身がどこをどう変えたいのかをまったく明かさないのでは、有権者は判断しようがない。
 
 これは、嘘とも言える。
 先ず、自民党は、政策集で『国民合意の上に憲法改正』を明記し、HP上で、具体的な改正案を開示している。
 日本国憲法改正草案
http://constitution.jimin.jp/draft/
 改正草案Q&A
http://constitution.jimin.jp/faq/

 最大では全部一度に。最少では1か所と判断可能だ。

 一方、民進党は、マニフェスト改め国民との約束において次の記載がある。
https://www.minshin.or.jp/article/109344 (但し、一般国民用はなく報道・研究資料用)
 『このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。』
 一応、改憲を匂わせることが記載されている。
 にも関わらず、草案はない。
 こんな状態こそ、『有権者は判断しようがない。』と言うべきものだ。


>こんな逆立ちした政治の進め方に弾みをつけるのか、ブレーキをかけるのか。この参院選には「政権の中間評価」ではすまない重みがある。

 草案も示さず改憲を匂わせる。
 それこそが、逆立ちした政治と言えよう。
 

>首相がこうした期待に応えぬまま「戦後レジームからの脱却」にかじを切れば、民意を裏切ることになるとの趣旨だ。

 『戦後レジームからの脱却』。
 朝日新聞の言葉の定義と首相自身の言葉の定義が異なる。

 朝日新聞は、主に歴史修正主義などのレッテルを貼るために使用。独自解釈。
 首相の『戦後レジームからの脱却』とは、2015/3/1付日本経済新聞 朝刊『「戦後レジーム脱却」の虚実』を要約すれば、
① 元々は、2006年の自民党総裁選の安倍陣営公約で、公務員制度改革の意味で使ったもの。
② 2007年の施政方針演説では、幅を少し広げて、憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交、安全保障などの基本的枠組みを見直すとしたもの。
③ 第二次安倍内閣以後、首相自身も、国会の場において『戦後レジームからの脱却』とは国内体制を指すと発言。
 
 恥ずかしくもなく、間違った定義で主張を続ける朝日新聞。


>そうしない裏には、「苦い薬は飲みたくない」という多くの国民の率直な思いに乗じた計算が見える。

 主張に合わないことは、「民意無視でよい」の朝日ご都合ロジック。


>覚悟を示したかに見えるが、勝敗ラインを割れば退陣するのかは、はっきりしない。

 民進党は、数値目標すら上げていない。
 

>民主党へと政権交代した09年衆院選の69%台と比べれば、その差は大きい。

 民主党なら全て解決するかのように民主党ブームをマスコミが煽った。
 そのギャップの大きさの結果が、今も尾を引いているのだろう。


>死票が出やすい選挙制度のもと、民主党支持の激減と棄権者の増加が、自民党に得票以上に多くの議席をもたらしているに過ぎない。

 どの政権でもそうなる。

 そもそも死票とは、落選した人への票が無駄って意味なのか?
 複数候補で、票が割れれば、死票が自ずと増えるものだ。例えば、三つ巴で、34%、33%、33%となれば66%が死票となるのは当然のこと。

>憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。 

 そもそも政策集に記してある。
 更に、改憲議論は昨日の党首討論で出ている。
 2016.6.21 21:55付け産経新聞【参院選・党首討論会詳報(8)】安倍首相「与党で3分の2を衆参で取るのは100%不可能」
http://www.sankei.com/premium/news/160621/prm1606210013-n1.html
に見られるように議論になっている。

 これでも、『選挙で問わぬままに改正論議に手をつけよう』とは、何とも妙な朝日新聞。


>答えの一つが、自らの一票を有効に使う「戦略的投票」だ。

 しかし、
 消費税増税延期の民進党、増税中止の共産党。
 自衛隊容認の民進党。自衛隊廃止の共産党。
にも関わらず、野党4党で選挙協力。
 共産党の自衛隊違憲論は、昨日の党首討論でも委員長自身『自衛隊は憲法違反の組織だ』と発言している。

 参議院は6年だ。6年も矛盾を抱え続けることになる。
 これらの党に、戦略的投票など間違ってもするべきではない。


 社説では、『戦略的投票』を『最も評価しない候補者や政党を勝たせないため、自分にとって最善でなくとも勝つ可能性のある次善の候補に投票することだ。』と解説している。
 しかし、これでは、間違ったメッセージを政党、落選議員に送ることになりかねない。最も意見の近い議員に1票がベストである。

 そういえば、一部の改選議員が刑事告発されている。
http://togetter.com/li/979697
など。
 『戦略的投票』などの言葉に騙されず、投票前には自身で、政策を読む、ググるなど調査を行う行動が必要である。


  朝日新聞系列のコトバンクの『戦略的投票』の解説が、実に誘導的だ。
『例えば、共産党の候補が自分の主張に最も近いとしよう。小選挙区でその候補が当選する確率が小さい場合、自民党候補を勝利させないために「戦略的」に次善の民主党の候補に投票することがある。』(原文ママ)。
 具体的な党名ではなく、A党、B党、C党でも十分だろう。
 戦略的誘導が見える。

>「本来政府の性は善ならずして、注意す可(べ)きは只(ただ)その悪さ加減の如何(いかん)に在るの事実を、始めて発明することならん」(時事新報論集七)。

 福沢諭吉は、こんな言葉を残している。
『猿に見せるつもりでかけ。おれなどはいつも猿に見せるつもりで書いているが、世の中はそれでちょうどいいのだ。』
 これが、読者を馬鹿にしている朝日新聞の本音ではないのか?
 

>民主党政権の失敗は、なお多くの有権者の記憶に生々しい。その後の低投票率には、政治への失望や無力感も反映されているのだろう。

 政権から降りた後、失敗を教訓に、元与党の経験をどう活動に生かしているか?
 それが余りに見えず、滅茶苦茶の行動だから、今も尾を引いていると言える。

 あの混迷・混乱・混沌はどこにあったのか?
 一つは、今も変わらず党内で議論が出来ないことであろう。党内で議論しても、外した方向の結論となる。これでは、与党となった場合、また、混迷・混乱・混沌だ。
 そして、4党共闘で、更なる混迷・混乱・混沌の道に進んでいるのが民進党。
 できることは、雑誌などの記事の読み上げ、失言への揚げ足取りくらい。

 先日の沖縄の県議選では、県政与党側は6割弱の民意だが、民進党の議席はゼロ、つまり民意はゼロだ。
 これは、政権から降りた後、元与党の経験を生かした「与党ならこんな手を打てる」の提案ができていない証しと言えよう。


>だが、このままでは民主主義がやせ細るばかりか、立憲主義も危機に瀕(ひん)する。

 日本の民主主義が一部のご都合者によって歪められるばかり。


>上の世代が、ただ傍観しているわけにはいかない。

 傍観?デモしろが本音か?


 それにしても、今日の社説も、読者を騙すにしても、もう少し何とかならないものか?
 基本、猿に見せるつもりで書いたのだろう。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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