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2016年6月23日の2件の投稿

2016年6月23日 (木)

2016年6月23日付け小説朝日新聞社説『都知事退任 舛添問題では済まない』を読んでの感想/燃費の悪い選挙カーに乗って走るゲームでもやるか

2016年6月23日付け小説朝日新聞社説『都知事退任 舛添問題では済まない』を読んでの感想。

以下感想。
>高額な海外出張費を発端に、舛添氏の一連の問題が浮上して約2カ月半になる。

 しかし、朝日社説では、2016年5月15日付け『舛添都知事 公私混同も甚だしい』からだ。

 2014年1月21日付けライブドア『政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回』
http://news.livedoor.com/article/detail/8451996/
 この記事は、都知事選告示前。元記事は赤旗。
 当時、政党助成金を借金の返済に使っていた、立法事務費の目的外使用の疑惑、政党助成金を原資とした迂回献金などが指摘されていた。
 この時点で、様々なマスコミがそれなりの調査報道を行っていれば、こんな状態にはならなかったと思わざるを得ない。
 ネット上でも、話題になっていた。

 問題が大きくなるまで、傍観者の朝日新聞などマスコミ。


>「ナントカ還元水」で知られた07年の農水相の疑惑などを受け、国会議員や国政候補者が代表をつとめる政治団体の支出報告は厳しくなった。
 
 民進党のガソリーヌ問題は?
 都知事は、辞職。
 甘利氏は、未だ説明不十分だか閣僚を辞職。

 しかし、民進党のガソリーヌは、現職に留まったままだ。説明も不十分。
 最近は、『地球6周分のガソリン使ったの私だ』ゲームアプリも登場。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.momsoft.gasoline&hl=ja
https://itunes.apple.com/app/qiu6zhou-fennogasorin-shittano/id1107596489
 燃費の悪い選挙カーに乗って走るゲーム。


>いまの計画では経費が計1億円前後にのぼる可能性もあるという。次の開催都市として視察はすべきだが、30人近い都議が行く必要があるのか。

 政務活動費で行けばよい。
 東京都議会議員の場合は月額60万円(年額720万円)。
 不足なら行くな。
 少しでも、都民の為、日本の為、よりよい東京五輪を、と思うなら自腹で行けばよい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年6月23日付け小説朝日新聞社説『参院選 安保法制 誤った軌道を正せ』を読んでの感想

2016年6月23日付け小説朝日新聞社説『参院選 安保法制 誤った軌道を正せ』を読んでの感想。

以下感想。
>この参院選は、昨秋の安全保障関連法成立後、初めて全国規模で民意が示される機会だ。

 反対利権派は、最初で最後にするつもりはないだろう。
 
 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『PKO国会の神話と史実』より。
 『朝日はPKO法成立にあたって「PKO協力の不幸な出発」と見出しをとり「なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった」』(原文ママ)、これは1992年6月16日の記事の引用のようだ。

 2015年07月25日付けBLOGOS『PKO法案に「憲法違反だ!」と大騒ぎしていた面々。あれから20年。彼らの言説は』
 http://blogos.com/article/124604/
 この記事を読むと、『憲法違反』は、反対派の常套句であったことも分る。
 次のような記載もある。『ちなみに、##議員は社会党を離党し、自民党から衆議院議員に当選し、現在は維新の党の重鎮。現在どのような考えをもっているかわからないが、とにかく、当時、PKOに関して、このように発言をしていた。』

 ##議員は、昨年維新を離党し、おおさか維新。
 ウィキペディアを見ると『日本社会党出身ながら、自民党入党後は思想信条を保守寄りに軌道修正し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や、自衛隊のイラクへの派遣、郵政民営化法案にも賛成した。』と記載されている。
 そのときの都合で、思想信条の改宗。実にユニークだ。

 このような極端な例は別にして、社会党は自衛隊合憲派に回り衰退を招いた。
 PKO当時、共産党も反対していたようだが、自衛隊違憲を続け、社会党の受け皿になったのだろう。
 現在の共産党は、6月21日の党首討論でも、自衛隊は違憲、但し、活用すると主張している。
 昨秋の安保法も同じパターンが見える。


>10本の法改正と1本の新法を一括し、わずか1国会で強行成立させた安倍政権の強引な手法も忘れることはできない。

 上記日経記事によれば、PKOでは3国会かけたが、賛成、反対は平行線のまま。
 反対派は、落としどころを見つける気がないと言える。
 『変化は21世紀に入ってからである。朝日は「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊PKO」(2002年3月2日)を経て「自衛隊に専門の部隊を PKO10年」(02年9月17日)で自衛隊派遣を容認した。』(原文ママ)。
 朝日とは言うまでもなく朝日新聞。
 
 2015年9月19日のブログにも書いたが、1992年から2002年、約10年だ。
 10年後の2025年、朝日新聞は「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊・集団的自衛権」を経て「自衛隊に専門の部隊を 集団的自衛権10年」となるだろう。
 但し、10年後も朝日新聞が存在すればの話。そのときは、不動産屋になっているかも。


>いまからでも遅くない。「違憲」の法律は正す必要がある。長期的にみればそれが立憲主義を立て直し、日本の安全保障の土台を固めることになる

 『違憲』の判決は出ていないにも関わらず違憲扱い。
 人心を惑わすようなこんな主張こそ正す必要がある。
 人心を惑わす主張をして、立憲主義もない。


>民進党の岡田代表は、参院選の党首討論会などで「安保法ができる前の状態に戻す。そのことで日米同盟がおかしくなることはない」と述べている。
 
 しかし、代表が何を言おうが「民進党の重点政策:国民との約束」には、そう書いていない。
 半年遅れで提出した自称「対案」の扱いを今後どうするかも記していない。
 同氏が代表を辞めたら、代表の発言など自然消滅だ。
 
 2007年7月28日(土)付け「しんぶん赤旗」『9条改憲はっきり 民主党歴代党首発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-28/2007072804_02_0.html
 当時、岡田氏は、『「憲法を改正し国連安保理決議のもとに、日本の海外における武力行使を可能にする」』(原文ママ)と発言していた。

 考えが変わることは否定しない。
 問題は、有権者から見て何時変わるか分からないところ。それが一番困る。選挙後直ちにかも知れない。

 
>安保法を白紙に戻せば、米側の期待には背くことになろう。
 
 日本が手を出せば、多くの人命が救われる場合もある。
 それを見て見ぬふりをせよが、朝日新聞の本心なのだろう。マスコミは、あくまで傍観者。
 米側だけではない。
 安保法に賛同する多くの国も含まれる。但し、その中には中韓は含まれない。


>仮に一時的な混乱があったとしても、憲法9条のもとで海外での武力行使を禁じる原則に立ち返り、そこから日本の外交・安保政策を構想すべきだ。

 『一時的な混乱』
 また、あの民主党政権下の混迷、混乱、混沌になるかも知れない。
 あそこまで、酷い状態にならないまでも、民共だ。自衛隊合憲と違憲だ。双方に落としどころはなく、次の選挙まで放置だろう。

 仮に民進党の主張の通り、今の安保法を白紙にして、半年遅れで提出した自称「対案」を採用したとしよう。
 2016/2/21付日本経済新聞 朝刊『領海治安維持、対案に懸念も』より。
『海上自衛隊が普段から領海の治安維持を行うとの内容だが、他国に「日本がいきなり自衛隊を出してきた」との口実を与える上、海自の訓練そのものが変質する恐れもある。』(原文ママ)。
 こんな危険が隠れている。

 そもそも民進党案は、個別的自衛権の拡大解釈が主体。日本独自判断で可能だ。
 集団的自衛権は、日本の独自行動ではなく、2か国以上が何らかの協議の上の行動だ。
 日本の侵略戦争ガーにノーならどちらがよいか?集団的自衛権であろう。


>安倍政権は、今春の法施行後も、南スーダンPKOに派遣している自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加などを先送りしている。参院選への影響を考えてのことだ。

 『参院選への影響を考えてのことだ。』とは、どのような根拠か?
 TPPなど他の重要法案も進まなかった現実を見れば、そう決めつけることには疑問だ。

 『駆けつけ警護』とは何か?
 医療部隊やNGOが武装グループに襲われたとき、自衛隊が救援する活動である。
 旧安保法では、肉眼で攻撃が見える距離でも自衛隊が攻撃を直接受けない限り、見て見ぬふりしかできなかった。新では救援が可能だ。

 今日の社説では『駆けつけ警護』について、否定、肯定の見解はないが、敢えて記したのは、ネガキャン目的なのだろう。

 『駆けつけ警護』をネガキャン目的に利用するとは、人として、見て見ぬふりをしない、
そんな当たり前の行動を否定して、傍観者でいろが朝日新聞の本音なのだろう。
 恐らくは、国際社会から「日本は助けてくれなかった」と批判を浴びる喜びを味わいたいってところだ。

 2015年8月31日付け社説『安保法制―NGOの危惧にも耳を』で『駆けつけ警護』の記載があるが、その主張の基本は反対である。
 ここからも、見て見ぬふりが本音だ。
 

>選挙後、安保法は本格的に動き始める。誤った軌道は正さなければならない。

 半分ウソ。動かない。
 誤った軌道とは、反対派が『広い視野』を持たないことにある。
 
 安保法は、昨年時点で40カ国以上が支持していた。アジア(東南アジア諸国連合(10カ国))もだ。
 中国の海洋浸出、北朝鮮のミサイル、核が問題になっている現在、賛同国は更に多いだろう。
 そして、現在の反対派は、国内の一部と中韓。

 朝日新聞も色眼鏡で見ず広い視野を持つべきだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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