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2016年6月25日 (土)

2016年6月25日付け小説朝日新聞社説『英国がE U 離脱へ 内向き志向の連鎖を防げ』を読んでの感想

 2016年6月25日付け小説朝日新聞社説『英国がE U 離脱へ 内向き志向の連鎖を防げ』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しからして、仲間内だけで盛り上がって満足する朝日新聞の思考が見える。

 新しルールをこれから自国で作り上げる。
 そんな過程を無視して内向き志向。
 そもそも、EUと言う枠の中に入って満足している方が内向き志向そのものではないのか?

 投票率70%、昨年の総選挙は55%。
 離脱52%、残留48%。
 1×0.7×0.52×100=36%での結論である。

 英国内でも地域差がある。
 スコットランド38、62、イングランド53、47、北アイルランド44、56、ウェールズ53、48(数値は2016/6/25付日本経済新聞 朝刊『独立志向、英で再燃 国内に分断の傷痕』より。
 それでも、このレベル。
 


>先の大戦後、不戦の誓いを起点に脈々と前進してきた欧州統合の歩みが、初めて逆行する。 
 
 グループと言う枠を作ることこそ排外的である。


>移民や貿易など様々なルールを多くの国々で共有する流れに、国民の辛抱が続かなかった。

 英国民の思いは、辛抱云々ではなく、主権の侵害である。
 主権の侵害の視点からも見ないと、単なる傍観者の主張で終わる。

 多くの企業が英国へ進出している。それらの企業は投票前に、従業員へ残留を呼びかけたという。この票がどの程度あるか分からないが、経済的側面より、主権を選択する結果になつた。

>米国や欧州各国でも、グローバル化に矛先が向く国民の不満に乗じて国を閉ざそうという主張が勢いを増している。

 EUと言う殻の中での見せかけのグローバル化である。
 特に英国は、過去、自ら七つの海を開拓した国でもある。そんなDNAからすれば、殻は邪魔と言えよう。


>ナショナリズムの台頭に、主要国がいっそう結束を強めて立ち向かうべきときに、英国自身が単独行動を広げる道を選ぶというのだ。

 EUと言う閉鎖的な囲い込みから出ることをナショナリズムと言う朝日ロジック。
 朝日新聞グループから抜け出したい企業や個人は、何と言われるか。

  
>そのために、まず修復すべきは足元の英国社会だ。激戦となった国民投票は、英国民を分断した。

 今回、英国では、次の主張がされた。
 残留派、離脱派に対して憎悪作戦をしていると批判。
 離脱派、残留派に対して恐怖作戦をしていると批判。
(2016年06月22日付けBBC『【英国民投票】EU離脱・残留両派 討論会で激しいやり取り』http://www.bbc.com/japanese/36593835)

 それでも、スコットランド独立住民投票、北アイルランド問題(これも独立が絡む)では、分断と和解の歴史がある。


>残留を唱えたキャメロン首相は秋までに辞任する意向を示した。

 残留派のキャメロン首相は、国民投票を進めた責任者として、EUと交渉してある程度の道筋をつけてから辞任の方が責任の取り方としてよいと思うが、秋ではやり逃げになりかねない。


>国境の垣根が低くなったことで経済が発展しながら、国民感情は国境の壁の再建を望む。

 移民と言う安い労働力を得て発展することに満足。
 それもまた倒錯と言えよう。


>内向き志向の潮流が、世界を覆う事態を防がねばならない。

 過度な移民(難民含む)受け入れ拡大策が、移民が移民を呼び収集が付かなくなった。それを問題視すると、その意見に『内向き志向』のレッテル貼りで満足の朝日新聞。


>偏狭な一国中心の考え方が広がれば、地球温暖化やテロ対策、租税問題など、地球規模の問題に対処する能力を世界は鍛えることができなくなってしまう。

 偏狭と考える方が偏狭である。

 EUが無くなる、あるいはEUから離脱しても国連はある。
 英国なら、EU+1の可能性もあるし、G7の枠もある。
 項目ごとに独自に呼びかけることも可能だ。


>だからこそ、国際協調しか道はない。

 しかし、殆ど意味をなさないものも昨今見られる。
 北朝鮮の核、ミサイル問題。
 中国の南シナ海浸出問題。
 ウクライナ問題。


>自由と民主主義の価値を唱える欧州の強い存在感をこれからも失わないでほしい。
 
 その為には、EUと言う枠が壁ではないのか?


>英国とEUだけでなく、日米なども加わる主要7カ国(G7)が中心となって、市場の不安をおさえるよう緊急の協調体制を築きたい。

 伊勢志摩サミット、G7 伊勢志摩首脳宣言、仮訳 
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
の4ページ。
 『英国のEU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり,成長に向けた更なる深刻なリスクである。』(原文ママ)。リスクの一つに想定されており、政策的対応には、『我々は,強固で,持続可能な,かつ,均衡ある成長を達成するための我々の取組を強化することに対する3本の矢のアプローチ,すなわち相互補完的な財政,金融及び構造政策の重要な役割を再確認する。』(原文ママ)と記載されている。

 G7 伊勢志摩首脳宣言に「EU離脱」が含まれていることを書かない朝日新聞社説。
 朝日新聞には、このような事実の存在は都合が悪いのだろう。
 

 『緊急の協調体制を築きたい。』などと書いている。あたかも自分たち朝日新聞の新し提案と思わせたいのか?
 現実は、既にG7は投票始まった段階で動いている。
 2016/06/23-19:20付け時事通信『G7、緊急声明検討=英EU離脱なら協調介入−金融市場の混乱回避へ』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062300824&g=eco
『離脱派が勝利し、市場が混乱した場合、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は危機回避へ緊急声明を出す方向だ。』(原文ママ)。

 そして、2016年 6月 24日 11:46 PM JST付けロイター『G7、英EU離脱で声明「為替急変は悪影響」 緊密な協議継続』より。『G7財務相らが同日夜、緊急電話会議を開いて対応を協議。終了後に声明を発表した。』(原文ママ)。この件は、2016/6/25付日本経済新聞 朝刊『「資金供給の用意」G7が緊急共同声明 』もある。

 声明済だ。

 G7が動いている以上、賛同などの表現をするべきであろう。


>日本銀行など各国の中央銀行は金融機関へのドル資金の供給で協力しあう構えだ。不測の事態や必要が生じたときには、柔軟かつ強力に危機防止で連携してほしい。

 日銀が実際に動くと反対するのは朝日新聞社説。 


 
 2016/6/25付日本経済新聞によれば、英国はEUへ、まだ正式な離脱通告を行っていない。通告から2年間の猶予期間があって、その間に英国は交渉を行うことになる。
 まぁ、EUが厳しい対応をすれば、足抜けの難しいヤクザ組織を証明することになる。当面は注視。
 英国にはオランダなどを唆し、縛りの少ない第2EUの手もある。
 スイス中銀は速攻で為替介入済。

 民進党議員から『為替や株など外部要因で変動する事柄に依存した経済政策は限界』の批判が出ている。依存しない円高、株価低迷政策では、国内企業に6重苦と言われ、世界に大きく後れを取った。雇用(率)の改善もなかった。ベアの言葉もなかった。


 EUは閉鎖的である。
 何故なら、トルコはEUの前進に加盟を求め、既に半世紀。未だに未加盟。 


※午後追記
 ヤフー『地べたから見た英EU離脱:昨日とは違うワーキングクラスの街の風景』
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160625-00059237/
 別の視点から見た見解。
 最後の一文より。『残留派のリーダーたちにはこのおじさんや郵便配達のお父さんや、ストリートのリアルな生活者の姿が見えていなかったのである。』(原文ママ)。
 内向きとか辛抱とか、あるいはナショナリズムとか見ているような人たちには分からないことであろう。


※2016年6月26日追記
 24日付けの日本証券新聞によれば、国民投票に法的に結果の反映義務はない。更に、EUへ告知から2年以内に離脱となるが、いつまでに離脱告知をする必要があるかの規定なし。
 『国民の意思を聞いてみた』程度なのである。
 投票も、日本同様?住民票のあるところ、例えば学生なら実家。
 そして、早くも再投票の声が上がっている。
 暫くは、為替、株ともに波乱相場であることには変わらないだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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