« 2016年7月10日 | トップページ | 2016年7月12日 »

2016年7月11日の1件の投稿

2016年7月11日 (月)

2016年7月11日付け小説朝日新聞社説『自公が国政選4 連勝 「後出し改憲」に信はない』を読んでの感想/ 公約通り「2/3」になった民進党

 2016年7月11日付け小説朝日新聞社説『自公が国政選4 連勝 「後出し改憲」に信はない』を読んでの感想。

以下感想。
>歴史的な選挙となった。

 単に暴走野合4党に有権者がノーを出しただけとも言える。
 そして、朝日新聞など暴走マスコミの主張に有権者が疑問を感じていることも確かであろう。

>それでも、安倍首相が「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と予告したように、改憲の議論が現実味を帯びながら進められていくのは間違いない。

 予告があっても、『「後出し改憲」に信はない』の見出しには違和感。
 政策集にも記載、党首討論でも話題、国会でも改憲の話は出ている。
 そして、与党は、争点はアベノミクスとしていたが、民進党など野合4党と一部マスコミが護憲を争点に持ち上げた。
 しかも、民進党などは改憲勢力2/3の議席阻止を掲げていた。

 有権者は、護憲にノーを出したとも言えるのだ。


>それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。

 自民党は、改憲案を以前から提示している。今回の参院選だけではなく過去の政策集にも記載されている。
 それでも後出しを主張する異常ロジックに疑問を感じないから、朝日新聞と同じような主張をする野合4党は民意を得られない。


>消費税率引き上げについては、民進党の岡田代表が先んじて先送りを表明した。

 3党合意を無視して法案を提出した。


>野党側は安倍政権による改憲阻止を訴えたが、首相はこれにはこたえない。また、推進か脱却かの岐路にある原発政策は、多くは語られなかった。

 演説を指しているのだろう。
 しかし、演説を聞ける人は、極一部。更に演説の時間は限られている。質問時間も現実にはない。
 故に政策集=文書が優先されるものだ。

 また、選挙区の選挙は、個々の候補の審判でもある。
 首相ガーではなく、候補ガーとなるべきであろう。


>「2010年に憲法改正案の発議をめざす」。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった07年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。

2007年参院選の主たる惨敗理由は、5千万件が「消えた」とも「宙に浮いた」とも表現される年金記録問題ではないのか?


>それは違う。改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る熟議があり、最終的に国民投票で承認する。 
 
 しかし、野合4党は、積極的に護憲を訴えたにも関わらず、改憲勢力を押さえるだけの議席を得ることは出来なかった。
 民進党に至っては、46から32に議席を減らした。ポスターで『2/3を取らせないこと』を公約に掲げ、自らの政党のみ実現してしまった。


>安倍氏は首相に返り咲いてから、日銀総裁、内閣法制局長官、NKH経営委員と、本来は政治権力から距離を置くべきポストを自分の色に染めてきた。 

 法的な根拠はない。
 それは別にしても、近いか?遠いか?はご都合主義者の判断で決まるだけの話。


>一方、民進、共産など野党4党は、安全保障関連法廃止や改憲阻止を旗印に、32の1人区すべてで候補を統一し、一定の結果を残した。

 参院選32の「1人区」で、自民党は21勝11敗。
 前回2013年参院選では、全31選挙区で29勝だったので、確かに一定の結果を残したと言えよう。

 しかし、野合4党であることに変わりない。自衛隊解散を前提にしている共産党と自衛隊の存在を認めている民進党。1党にまとまっても、話し合いのできない分野がある政党になると容易に想像ができる。


>政権選択を問う次の衆院選に向けて、どのような共闘ができるか。野党側が戦える態勢をととのえられなければ、自民ひとり勝ちの選挙がさらに続きかねない。

 共闘アリキでは無理であろう。
 例え一時的に議席を確保出来ても、民主党政権の二の舞いになることは見えている。
 それが分かっていなら、共闘アリキの朝日新聞は、日本を再び民主党政権時代の混迷、混沌、混乱に時代に戻したいのだろう。

 野合4党は、方針を転換し是々非々で対応して、如何に主張を法案に盛り込ませるか?そんな建設的な改革が必要である。


 2016/7/9付日本経済新聞 夕刊『党首、走った訴えた アベノミクス・改憲を問う』によれば、首相は全国17都道府県をまわり、移動距離は1万6198km。岡田氏は21都道府県に入り、移動距離は全党首で最長の1万7774km。
 2013年07月20日付け毎日新聞『参院選:最も動いたのは安倍首相…9党首で地球3周分』
http://senkyo.mainichi.jp/graph/2013/07/20/20130720k0000e010200000c/001.html
によれば、当時の民主党海江田代表は28都道府県1万6500km、自民党安倍総裁は36都道府県1万9368km。

 民進党岡田代表は、2013年の安倍総裁の努力に比べれば距離の努力、都道府県の数ともに努力を怠っていると言える。
 楽して議席は、稼げない。まして、記事の読み上げや失言の揚げ足取りで仕事をしたつもりでは、いつまでも支持は得られない。
 移動距離=議席数ではないが、地道な努力は必要である。


※午前追記
>「どの条項から改正すべきか議論が収斂(しゅうれん)していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ。

 そうではない。
 差し迫ってはいないが、日本に取って改憲(加憲含め)すること自体に意味が大きい。
 現行憲法は、70年一度も改憲していない。更に、その前身の明治憲法も改憲してない(2/3以上の出席で2/3の多数)。
 これは、日本の民主主義に取って大きなマイナスとも言える。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年7月10日 | トップページ | 2016年7月12日 »