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2016年7月13日の2件の投稿

2016年7月13日 (水)

2016年7月13日付け小説朝日新聞社説『経済対策 また「金額ありき」か』を読んでの感想/また、「批判アリキ」

 2016年7月13日付け小説朝日新聞社説『経済対策 また「金額ありき」か』を読んでの感想。

以下感想。
>政府・与党では「総額10兆円超」が相場になっている。金額ありきの旧来型である。

 予算の組み方には大きく2つ。
 1.あれがやりたい、これがやりたいの積み上げ型。
 2.総額を決めて配分する。

 どちらも一長一短はあるが、積み上げ型が金額が膨らみやすい。
 故に「この予算でできること」は、企業でも多く行われる手法だ。

>だが主要国の中央銀行の目配りもあり、リーマン・ショック時のような経済の落ち込みは生じていない。

 日銀の方針に否定を続けた朝日新聞が、今度は賛同か?
 忙しいな。

 首相の最大の懸念は、『最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。』(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html)であろう。
 
 2016/7/12付日本経済新聞 朝刊『脱デフレへ10兆円超す対策 首相きょう指示』。これは1面記事。『安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。』(原文ママ)。

 社説の『リーマン・ショック時の~』の表現は、目的をすり替えた表現とも言える。


>必要なのは、為替相場に左右されにくい企業体質へ改革を促しつつ、利益をため込みがちな企業から家計へとおカネが回る仕組みを作っていくことだ。

 『為替相場に左右されにくい企業体質へ改革を促しつつ』とは、輸出企業なら海外移転。つまり、国内の雇用減が懸念される。
 高くてもOKのニッチだけでは限られた市場だ。


 『利益をため込みがちな企業』、ため込むかは本来企業が決めるべきこと。
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)は、どうした?


>今回の経済対策でとりわけ疑問を禁じ得ないのは、官民あげての土木・建設事業でおカネを流し込もうとしている点だ。 

 建設業界は、金離れがよい業界とも言われる。これは循環につながる。

 一方、社会福祉法人は、税金をため込むのが好きなようだ。。
 2014/8/26付日本経済新聞朝刊『社会福祉法人の8割 金融資産1億円以上 民間調査 国の改革論議に一石』より。半数の4割は5億円以上を保有している。
 2016/3/28付日本経済新聞 朝刊『社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を』より。
 約2万の社福のうち内部留保が問題視されている施設経営社福の数は、自治体所轄と厚生労働省所轄を合わせて約1万8千。施設経営社福全体の純金融資産は2兆円に達すると推定される。 黒字とそれが蓄積した純金融資産の源泉は100%税金。


>今回の経済対策でとりわけ疑問を禁じ得ないのは、官民あげての土木・建設事業でおカネを流し込もうとしている点だ。

 その金額は、10兆円の中のいくらだ?
 様々な報道を確認したが、具体的な金額は不明だ。
 数値無しで、そう思わせる朝日手法。

 社説では、農林水産物の輸出基地建設を否定するかのような扱いも気になるところだ。農水産物の輸出額1兆円を実現する為には、備蓄や検査の場も含まれるだろう。
 


>アベノミクスの危うさは財政規律への意識の乏しさにある。 

 資産を語らずに、借金だけを語り続ける朝日新聞など一部マスコミの異常。
 そんな明らかに破綻した主張を、何度も押し付けるのは上から目線と言える。


>消費増税の再延期に続き、今度は歳出で大盤振る舞いなのか。再考を求める。 

 再考が必要なのは、朝日新聞社説。
 民意ガーはどうした。与党があげた第一の争点はアベノミクスだ。
 過半数と取れない野合4党、約2/3になった民進党。

 2016/7/12付日本経済新聞 夕刊『メイ次期英首相「EU離脱、最善の条件で」』より。
『国民投票で決めた欧州連合(EU)離脱で「最善の条件を引き出し、成功に導く」と述べた。』、『メイ氏は国民投票ではキャメロン氏と同じEU残留派だったが、EUからの離脱は「決まったことは決まったことだ」として後戻りせずに進める考えを繰り返した。』(原文ママ)。
 こんな感覚が野合4党にも欲しいところだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月13日付け小説朝日新聞社説『南シナ海判決 中国は法秩序を守れ』を読んでの感想。

 2016年7月13日付け小説朝日新聞社説『南シナ海判決 中国は法秩序を守れ』を読んでの感想。

以下感想。
>自国に不利でも受け入れねばならない。それが国際社会の一員として当然の選択だ。 

 朝日新聞の主張は、結局のところ現状維持、つまり中国の実効支配継続ってことではないか?
 判決を受けての国際社会、周辺国としての具体的な行動の主張がないからだ。
 

 フィリピンが訴える。
 判決前から中国は、従わないと明言。
 裁判の結果、フィリピンの主張は認められたが中国の態度は今のところ変わらず。中国側の判決後の発言は『この裁定は無効で、拘束力がない。中国は受け入れないし、承認しない」』(2016.7.12付け産経新聞)であり、完全否定している。

 裁判中の基地建設を継続、軍事演習、更に自国の主張に有利になるように多数派工作(約60カ国、しかし、法的な根拠はない)。
 裁判の結果を重視するような気配は当初からなし。

 このように当初から判決後の現在まで実質変わらずだ。

>国際秩序の枠組みから逸脱した国に長期的な発展はない。国際協調がもたらす重い価値を、習政権は熟考すべきだろう。

 社説では、『米国が加盟していない問題もしばしば論じられるが、』とも記している。
 これは、アメリカがUNCLOS(海洋法に関する国際連合条約)を批准していないことを指していると思われるが、この点についてどうすべきか?の見解は記していない。
 2016/6/21 6:30 日本経済新聞 電子版『[FT]南シナ海問題、中国の主張に対抗するには(社説)』でも記されるが、米の批准がなければ、中国から国際法を軽視と指摘されるのは米となるだろう。国際秩序を保つ取り組みに参加していない米となる。
 よって、米の批准を求めるべき。ちなみに北朝鮮も参加していない。

※米の批准の経緯については、日本国際問題研究所の
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_US/09-ikeshima.pdf
などが詳しい。歴史的には、米は海洋法秩序の構築には積極的であったが深海底問題がネックで現在に至る。


 そして、中国の全ての無法な振る舞いの根源は、共産党独裁にある。同時に民主化を求めるべきであろう。
 
 また、中国の経済力が怖くて国際社会として何も出来ない状態はよくない。
 安保理などでも議論すべきである。
 未実施は、北朝鮮などに力があれば何してもOKの誤ったメッセージを送り続けていることにもなる。


 国連海洋法条約の締結状況は
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/teiketsu.pdf
に掲載されている。 
 韓国も加盟しているので、竹島問題で訴える価値は高い。その代わり、これまでの日本の大人しい態度が判決に対してマイナス要因になる可能性もある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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