« 2016年7月14日 | トップページ | 2016年7月16日 »

2016年7月15日の2件の投稿

2016年7月15日 (金)

2016年7月15日付け小説朝日新聞社説『福島避難解除 住民の決断をせかすな』を読んでの感想

 2016年7月15日付け小説朝日新聞社説『福島避難解除 住民の決断をせかすな』を読んでの感想。

以下感想。
 妙な見出しだ。
 選択肢が増えただけだ。それを『せかすな』とは、朝日新聞にとっては、何時までも被災地扱いが都合がよいのだろう。


>例えば損害賠償のあり方だ。東電が1人当たり月10万円を支払っている慰謝料は18年3月で打ち切られる予定だ。原発事故で収入が減ったりなくなったりした分への賠償も期限を区切られた。

 戻れるのに戻らないのは、個人の判断である。
 期限は、当然であろう。
 期限なしでは、取りあえず楽な道を選んでしまう。


>賠償金に頼りすぎると再出発への妨げになりかねない。ただ、事故前の生活に戻るめどがたたず、毎月の慰謝料が頼りという人もいる。

 賠償金が、何時までも頼りになりかねない。
 それは、理由を付けて働けるのに働かない一部に見られる生活保護受給者と同じだ。
 助ける意味で、支給を止める発想も必要だ。


>「住民」の定義も再考したい。

 拡大解釈で、賠償金を膨らませたい。そんな朝日新聞の思いがヒシヒシと感じられる。
 将来的には、当時、住んでおらず、今後移住を考える人にも、移住ができるまで賠償金とか言い出すかも知れない。


>被災地の復興にとどまらず、全国の過疎地での課題解決にもつながる発想だ。

 過疎地での課題解決にはならない。
 1人は1人。都合の良いときだけそこにいるでは、物見遊山の旅行者に毛が生えたようなもの。
 行うべき集約を遅らせ、財政負担を増やす道になりかねない。


>原発事故からの再生は、前例のない、長期間の取り組みになる。柔軟な発想で臨みたい。

 『柔軟な発想』とは朝日新聞の主張に合うか合わないかで善し悪しが決まる。
 間に入る”赤い”NPOや社福が肥え太るを狙っているのかも。

 『臨みたい』、臨むとは『圧政をもって民衆に臨む』って使い方もある言葉でもある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月15日付け小説朝日新聞社説『生前退位 象徴天皇考える契機に』を読んでの感想

 2016年7月15日付け小説朝日新聞社説『生前退位 象徴天皇考える契機に』を読んでの感想。

以下感想。
>天皇陛下が皇位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、周囲に示しているという。

 NHKテレビ報道、更に2016/7/14付日本経済新聞『天皇陛下、生前退位の意向』によれば、『ただ、宮内庁関係者によると、生前退位の意向は最近のことではなく、5年以上前から漏らされていたという。』(原文ママ)。
 2011年以前、民主党政権時代だ。
 一部の輩が生前退位の理由として、『天皇陛下が安保法に泣く泣く親書された、政治的な精一杯の抵抗』のような主張をしているが、時間軸が余りに離れている。

 2009年には、中国、習近平の特例会見があった。 
 2009年12月16日(水)付けWEDGE『習近平はなぜ「天皇会見」に
こだわったのか』http://wedge.ismedia.jp/articles/-/678 によれば、『外国要人が陛下と会見する場合には、1カ月前までに文書で申請する「1カ月ルール」という内規が1995年ごろから存在している。しかし、中国政府から正式に訪日日程の通知があったのは11月23日。宮内庁は同ルールに基づき拒否したことから、平野博文官房長官が羽毛田信吾宮内庁長官に対し、12月7日と10日に電話で強く働き掛け、習氏と陛下の会見は15日に実現した。』(原文ママ)。
 民主党政権の強い意向が働いて、「1カ月ルール」を無視して政治利用が行われた。

 これが切っ掛けとは言わないが、5年以上前≒民主党政権時代に苦痛があったと想像したくなる。

>かつて秋篠宮さまの会見で「定年制」が話題になったこともあり、本来、政府や国会の側から議論をおこさなければならない課題だった。

 憲法第一条  『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。』。
 政府や国会の側からではなく、国民の側からが本来あるべき姿であろう。
 国民が声をあげ、政府や国会が動く。

 
>立場上、基本的人権にさまざまな制約が課せられているとはいえ、陛下もひとりの人間として尊重されてしかるべきだ。

 非国民説もあるぞ。
 天皇陛下は、国民ではないと言う説だ。概ね憲法上の国民から外れる考え方だ。
 何しろ憲法の第1章1~8条まで『天皇』、第3章の『国民の権利及び義務』とは別枠だ。

 但し、ご都合拡大解釈が前提の日本国憲法だから、やはり天皇陛下を含め人権は尊重されるべきである。
 
 2016/3/1/20付けJ-CAST『天皇陛下、インフルでも「体調次第でご公務」にネット反響 年間休⽇は「82⽇」しかない』より。
 『宮内庁ホームページに掲載された公務⽇程によると、陛下の2015年の休⽇はたった「82⽇」だった。』、今時、ハロワに掲載されている中小企業でもこのレベルは稀だ。記事によれば、日本の労働者の平均年間休⽇は約113⽇。
 『各社の報道によると、陛下はインフルエンザによる発熱や喉の痛みといった症状があり、29⽇の公務を全て取りやめ静養する。だが、翌⽇(3⽉1⽇)以降の予定については「陛下の体調を⾒て検討する」というのだ。』、一般論では完治まで10日から2週間は必要であろう。

 立場上、断れない(判断すると政治判断している扱いにされる)、不満など発言が直接外に出ない(宮内庁経由)が故にブラック化しているように思える。


>議論の過程を透明にし、これからの天皇や皇室のあり方について、国民が考えを深める環境をととのえる。

 深める環境?
 先ず、ハコモノを建てるってこと??

 『国民が考えを深める環境をととのえる。』
 現実的には、『深める環境を』作って、国民の理解を得て~、そんなに長い時間をかけてよいものか。
 5年以上前から宮内庁関係者に口にして悩まれているなら、口にする前の期間を含めればもっと長い筈だ。10年近くなるかも知れない。
 故に、早期に何とかする道を考えた方がよいのではないだろうか。


>政府、そして、国民を代表し、唯一の立法機関として最終判断を下す国会には強くそのことを求めたい。

 朝日新聞の本音は、政府に活動させて、『政治利用している』をでっち上げたいのだろう。


 ところで、今日の社説では、冒頭で『天皇陛下が皇位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、周囲に示しているという。』と記した以上、生前退位が前提で書いたものなのだろう。
  7月13日(水)23時0分配信ヤフー『「そうした事実一切ない」=宮内庁幹部は報道否定―生前退位』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000184-jij-soci
『「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。』(原文ママ)の報道もある点も忘れてはならない。

※夜追記
 皇后様と共に行動される事も多い。
 そして、陛下同様、皇后様も高齢だ。
 皇室典範を改正するなら、そんな方向からの議論も必要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年7月14日 | トップページ | 2016年7月16日 »