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2016年7月16日の2件の投稿

2016年7月16日 (土)

2016年7月16日付け小説朝日新聞社説『日中首脳会談 冷静な対話の環境を』を読んでの感想

 2016年7月16日付け小説朝日新聞社説『日中首脳会談 冷静な対話の環境を』を読んでの感想。

以下感想。
>近隣国や米国との決定的な対立を招きかねない危険な選択肢だ。 

 そんな状態に加担したとも言える朝日新聞など一部マスコミ。
 朝日新聞の社説などの主張は、「話し合え」の枠を出ない。
 その間に、中国は基地建設を進めたのだ。

>中国が国際秩序の枠内で行動し、国際協調の果実を享受する国たり得るのか否か。

 2016/6/6付日本経済新聞記事には、次のような記載もある。『中国外務省は南シナ海問題について「「40カ国以上が中国の立場を支持している」』と言うものだ。

 それが、中国の国際協調であり、国際秩序の方向である。
 

>日中双方にとって肝要なのは対話の窓を閉ざさないことだ。 

 従来から行われているもの。
 これだけでは、現状維持に過ぎない。


>たとえば、国際海洋法裁判所長だった柳井俊二・元外務次官が、常設仲裁裁判所の裁判官の選任にかかわっていたことについて、中国外務省の幹部らは、日本が裁判をゆがめたかのように批判している。

 裁判官(仲裁人)5人中4人を任命の話。中国国内向けに、矛先を日本へ向ける手法。
 仲裁人の面子は、2016.7.12産経新聞『仲裁人どんな5人か 人選に応じなかった中国は柳井氏所長時代の任命に不満』
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120053-n1.html
に記載がある。
 記事によれば、柳井氏が選んだのは、ガーナ出身、フランス出身、ドイツ出身、オランダ出身の4人。当初、スリランカ出身の方が選ばれたが妻がフィリピン人だった為、ガーナ出身の方に変わったようだ。
 妻にまで目を向け、かつアジア系を選ばず、相応の配慮があったと言える。

 そして、社説記載の通り、中国側が人選を放棄。


>大事なことは、対立をあおることなく、冷静な対話の環境を整えることだ。 

 本音は、「煽りたい」ではないのか。
 軍靴の音が聞こえる方向に導けば、V字回復の可能性もあるぞ。

 『冷静な対話』と言う現状維持では、中国の侵攻は変わらない。
 多くの国が購買力があるから、経済的な関係を失いたくない。故に経済制裁も口に出さない現状である。実質、中国の力による支配が横行。
 
 先日のG20では、『「鉄鋼などの過剰生産能力は協調した対応が必要だ」と指摘した共同声明を採択』(2016/7/11付日本経済新聞 朝刊『G20、鉄鋼過剰生産「協調し対応」 貿易相会合が閉幕
』より)。
 これは、主に中国向けの話。中国自身が過剰生産の認識もあり、それなりの動きもあるようだ。

 G20などで、中国自身がそれなりに問題と認識しているもの取り上げ、制裁に見えない制裁を行う方向も一つの手であろう。
 そして、挨拶代わりに民主化を促す。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月16日付け小説朝日新聞社説『仏のテロ 許されぬ市民への攻撃』を読んでの感想

 2016年7月16日付け小説朝日新聞社説『仏のテロ 許されぬ市民への攻撃』を読んでの感想。

以下感想。
>モンゴルで始まったアジア欧州会議(ASEM)でもテロ対策が主要議題となったが、日本も欧州など各国と緊密に連絡を取り、議論に積極的に参加すべきだ。

 電話ごっこ(連絡)と議論だけでは無理である。連絡と議論をしている間に、テロリストは活動を進める。
 如何にして不審な動きを調査するか、如何にして調査漏れを補う警備を進めるかが求められる。


>重要なのは、暴力を封じ込めるだけでなく、なぜ彼らが暴力に向かうのか、背景の解明も含めて対策を練ることだ。

 スタートは、意見の合う内輪で議論を行い盛り上がる。


>そのためには、治安機関や捜査機関だけでなく、社会学や心理学など各分野の英知を結集し、外交問題や社会の格差、移民問題など幅広い分野での課題を検討する必要がある。 

 どうせなら、民主党政権が行った東日本大震災復興構想会議とその検討部会のように、脚本家、住職、哲学者も呼び議論をするべきだろう。

 人、分野が増えれば結論に時間はかかる。
 それは、同時にテロリストに準備の時間を与えることにもつながる。 

 
>道は遠いが、少しずつ歩みを進めたい。まずは各国が協調し、テロや暴力を許さない姿勢を示すことが大切だ。

 許さない姿勢は、概ね当初から変わっていない。

 テロの実害のない人に取っては、『道は遠いが、少しずつ歩みを進めたい。』で済むだろう。
 しかし、時間をかけるだけでは死体が転がるだけだ。
 トラックの暴走は、爆弾より効率的、かつお手軽に死体を転がすことに成功した(現時点では手榴弾も使った話も一部にあり)。レンタカーを借りて即実行可能。そんな現実を知ってしまったテロリストは、今後そんなお手軽な活動に走るかも知れない。

 時間をかけた議論と対応の結果がテロ活動の準備時間を与え、また、時間をかけた議論・対応で、テロリストに時間を与え後手となるのが現在の状態である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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