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2016年7月20日の2件の投稿

2016年7月20日 (水)

 2016年7月20日付け小説朝日新聞社説『中国経済 国有企業偏重をただせ』を読んでの感想

 2016年7月20日付け小説朝日新聞社説『中国経済 国有企業偏重をただせ』を読んでの感想。

以下感想。
 中国は、社会主義市場経済である。
 市場経済を通じて社会主義を実現するもの。
 しかし、基本は、憲法、法律も共産党の意思の方が上位にあるご都合主義が実態だ。
 共産党指導で、工場を破壊もある国だ。


>先週発表された4〜6月期の経済成長率は前年同期比6・7%だった。政府の目標水準には達したが、心配なのは民間企業の投資が急に減速している点だ。

 2016/7/6付日本経済新聞 朝刊『中国、GDP計算方法見直し』より。
 『1952年まで遡って過去の数値を改定したところ、直近10年間のGDPは現行より平均1.06%増える。』(原文ママ)。
 計算の見直しは、企業の研究開発費を国際基準に合わせて加算するもの。
 国際基準と言っても、地方から出る数値が盛られ、国のまとめでどうしているのかも見えず、不透明であることには変わらない。
 よい数値は2割減、悪い数値は2割増しで見よ。


>偏りの原因は、政府が景気下支え策として打ち出した公共事業にある。

 2016/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、強まる「官」依存 成長率1年ぶり横ばい、4〜6月』
『成長率は1〜3月期と同じで4四半期ぶりに下げ止まったものの、公共工事、補助金、減税など政策が下支えした面が大きい。官依存を強める中国経済は過剰債務などの構造問題も深刻になっている。』(原文ママ)。

 社会主義市場経済でも可能な策は、似たようなもの。


>市場経済は万能ではない。だが、市場の限界や失敗を語る前に、まずは機能するのを妨げている要因を取り除いていくべきだろう。民間の成長なしに中国経済の明日は描けない。

 2016/3/8付日本経済新聞 朝刊『中国の地方債務残高16兆元 昨年末』より。
『中国の楼継偉財政相は7日、中国の2015年末の地方債務残高が16兆元(約280兆円)だったと明らかにした。ただ残高に入らない「隠れ債務」がなお相当額あるとみられる。』(原文ママ)。

 2016/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国経済の「L字」予測が示す不透明感』より。
『中国の社会全体の債務額は15年末で168兆4800億元(約2700兆円)。これをGDPで割った比率は249%とした。』(原文ママ)。

 2016/5/15付日本経済新聞 朝刊『「影の銀行」再び拡大 地方政府系企業1〜3月 債券発行、8兆円超え』より。『ただ、融資平台は財務内容が不透明で、中央政府すら実態の把握が困難とされる。目先の成長を維持するため債券を乱発したことが債務拡大につながり、需要の低い公共インフラや不動産開発が山積する原因になった。』(原文ママ)。


 最大の要因は、共産党一党独裁。急がば回れ、民主化への道。そして、透明性も高まる。
 不透明な状態では、投資も行い難い。


 2016年1月11日付け朝日新聞社説『日中関係の未来 長い視点で互恵の構想を』より。
『ただ、中国の変化は速い。重厚長大産業が落ち込んでも、サービス産業は急伸長している。ごく一部の経済指標などから、あたかも破局寸前であるかのように危機感をあおるのは、冷静な分析とは言えない。』(原文ママ)。
 ところで、今日の『国有企業偏重をただせ』とは、冷静な分析をした結果なのだろうか??
 あたかも国有企業が、現況であるかのように危機感を煽っているだけではないのか?
 透明性が低いので、判断は難しい中国。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月20日付け小説朝日新聞社説『裁判員を威圧 制度の意義再確認を』を読んでの感想

 2016年7月20日付け小説朝日新聞社説『裁判員を威圧 制度の意義再確認を』を読んでの感想。

以下感想。
>知人の組幹部が被告となった事件の裁判を担当する裁判員に、路上で声をかけるなどしたことが「威迫・請託」にあたると検察は判断した。

 路上で声。
 裁判員保護プログラムが必要だ。国と裁判員の間に入り、ビジネスチャンス。

 最高裁のHP
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c6_4.html
より。
Q『裁判員になったことで,事件関係者から危害を加えられることはありませんか。』
A『これまで裁判官や裁判所職員が事件関係者から危害を加えられたというような事件はほとんどおきていません。また,事件関係者から危害を加えられるおそれのある例外的な事件については,裁判官のみで審理することになっています。ですから,どうぞご安心ください。』(原文ママ)

 ほとんど=ゼロではない。
 例外的な事件、今回は例外に該当せず。

http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c6_5.html
より。
Q『被告人に顔や身元を知られたりしても,危険はないのですか。』
A『裁判員や裁判員であった人やその家族を脅した場合はもちろん,困らせる行為をした者は厳しく処罰されることになっています。また,裁判員や裁判員だった人は,評議の秘密を守る義務を負いますが,これも,裁判員のだれがどのような意見を述べたかが分からないようにすることにより,裁判員への不当な接触のきっかけを作らないようにする意味もあるのです。』(原文ママ)

 処罰があってもお声掛け。
 事後対応って話。

>現地の福岡県内では暴力団の動きが活発で、最初から裁判員を外しておけばよかったとの声もある。だがそれは違う。
>殺人などの重大事件は裁判員裁判でおこなうと法律は定めており、例外とするには厳しい条件が課せられている。
 
 安全より事件発生を優先するかのような朝日新聞傀儡一味。
 
 2013年10月11日付け弁護士ドットコム『裁判員裁判から外された「暴力団銃撃事件」 どんな場合に「除外」されるのか』
https://www.bengo4.com/saiban/1135/1269/n_850/
より。『福岡地裁小倉支部は9月上旬、暴力団幹部が殺人未遂罪などで起訴された裁判を、裁判員裁判の対象から除外することを決定したのだ。この事件は、裁判官だけで審理されることになる。』(原文ママ)。

 例外とするには厳しい条件があっても、過去、このように暴力団幹部による重大事件が、裁判官だけで審理される例が存在する。裁判員法3条(原文は、http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/02.pdf)がある。主に想定されているのは、組織的犯罪やテロ事件のようだ。


>なぜ裁判員の参加にこだわるのか。それは、この制度を採り入れた理由と重なる。

 しかし、犯罪が犯罪を呼ぶ状態があってはならない。

>専門家任せにせず、主権者として司法権の行使にかかわり、ふつうの感覚を裁判に反映させる。

 ふつうの感覚とは?
 マスコミが有罪的報道を繰り返し、世論が有罪と思い込んでいる場合のことか。
 これでは、冤罪の可能性がある。この可能性は、当初から指摘されている。
 更に、量刑の差が生じることも指摘されている。


>今回の事件を、市民参加の意義をいま一度確認する機会にしたい。

 確認する機会にしたい?
 現実、被害者が出てしまったのだ。
 『心のケアが必要だ』と今日は言わないのか?


>裁判員の保護もそのひとつで、実際に特別な送迎態勢をとった例もある。

 送迎車を尾行すれば特定可能。
 送迎車を乗り継ぐなどの工夫があったのだろうか?


>今回の声かけも、そうした緩みのなかでおきたものではないか。

 緩みがあろうがなかろうが、現在の制度では、お声がけ=個人の特定が可能な状態にあること自体が問題である。
 安全を重視するなら顔を一切見せない、生声を聞かせない、くらいの配慮があってもよいだろう。


>そうすることで、制度は鍛えられ、よりたくましくなる。

 歪められではないのか?

 そう思わせる報道で裁判員の判断にバイアスがかかり歪み冤罪の可能性。
 それは、同時に量刑に差を与える。
 結果、裁判員の安全に問題が生じるかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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