« 2016年7月20日 | トップページ | 2016年7月22日 »

2016年7月21日の2件の投稿

2016年7月21日 (木)

2016年7月21日付け小説朝日新聞社説『ドーピング ロシアは根本的是正を』を読んでの感想/久々登場『知恵を絞れ』

 2016年7月21日付け小説朝日新聞社説『ドーピング ロシアは根本的是正を』を読んでの感想。

以下感想。
>大半の競技で薬物の不正があり、それを国家が組織的に行っていたと認定した。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックからロシア全体を締め出すよう勧告している。

 締め出しには疑問だ。
 オリンピックの精神は何か?『勝つことではなく、オリンピックは参加することに意義がある』である。

 その基本精神に則り、ロシアには参加をしてもらう。
 但し、『勝つことではなく』なのだから、現時点で疑いのある選手は、参加してもメダルなしの参考記録扱い。
 疑いのない選手には、他国の選手同様の扱いとすべきであろう。


>個々の選手について事情調査をするなどし、個人的にでも道が開けないか手立てを尽くすよう、国際オリンピック委員会などは知恵を絞ってもらいたい。

 出ました。
 「知恵を絞れ」。
 昨日の社説『裁判員を威圧 制度の意義再確認を』では、『新たな知恵を出す』であった。やはり、他人任せの「知恵を絞れ」系が表現が朝日的でよい。

>ロシアの問題に限らず、スポーツが世界的に商業主義と関係を深めるなか、経済的利益を目的にした選手のドーピングも幅をきかせている。

 根底には、選手側にも、禁止されていない薬物ならOKの思いがあるのだろう。


>公平、公正を価値とするスポーツ界のモラルが危機にある。

 スポーツ界だけではない。
 公平、公正を価値とする報道のモラルが危機にある。

 同時に公平、公正を価値とするジャーナリストのモラルが危機にある。
 都知事候補約1名には、そんな疑問を感じる。
http://www.sankei.com/premium/news/160714/prm1607140004-n1.html

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月21日付け小説朝日新聞社説『政務活動費 後払い方式を基本に』を読んでの感想

 2016年7月21日付け小説朝日新聞社説『政務活動費 後払い方式を基本に』を読んでの感想。

以下感想。
>全国の議員は、改めて襟を正すべきだ。 

 2016.6.26産経新聞『「地球5周分」のガソリン問題「『調査する』と言って、まだ結果を発表していない」 日本のこころの和田政宗政調会長が追及』
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260027-n1.html
の件は、どうなったのだろうか?
 未だに十分な説明はないようだ。


>多くの議会で、政務活動費は一定額が会派や議員に前払いされる。これでは「返したくない」との意識を誘発する。

 一定額の前払い、一定額とはいくら?
 直ちに用意できる金が、一定額あることは悪いことではない。


>京都府京丹後市は、議員に活動報告書や領収書を出してもらい、議長が審査した後で支給する後払い方式にしている。

 この事例では、議長に責任を擦り付けて終わりにならないのか?気がかり。
 また、審査が形骸化し、後払いでも請求すれば必ず出る「金の生る木」状態になっても、問題である。


>もちろん、金の流れを市民にさらすことは欠かせない。

 開示を毎月行い、多くの目に触れる機会を増やすことが求められる。
 

>だが添付する領収書までネット公開の対象にしているのは高知県、大阪府、兵庫県など一部にとどまる。他自治体も追随すべきだ。

 法的に義務化を求めるべき。


>舛添要一・前東京都知事の政治資金の公私混同問題で明らかになったように、

 法的に確定した訳ではない。
 家族旅行の疑いがあるなどレベルだ。


>議会を傍聴する。ネットで読めるなら議事録に目を通す。そんな市民の行動の積み重ねこそが、「見られている」という緊張感を議員にもたらす。

 都だと報道も多いが、県、市になると報道も少ない。
 目立たないが隠れ蓑では困る。
 議会もネット中継、議事録、出席もネット開示を法的に義務化が求められる。

 質問も殆どなく淡々と原案ママで可決では、議員の存在意義が疑われる。かと言って、反対の為の反対発動では、真っ当な民主主義とは言えない。
 受けのよい、介護・子育て支援など十分な審議をせず、盛りに盛る方向に走るのも問題であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年7月20日 | トップページ | 2016年7月22日 »