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2016年7月22日の2件の投稿

2016年7月22日 (金)

2016年7月22日付け小説朝日新聞社説『トルコの事件 法の支配に沿う対応を』を読んでの感想

 2016年7月22日付け小説朝日新聞社説『トルコの事件 法の支配に沿う対応を』を読んでの感想。

以下感想。
 一部の人だけで盛り上がり行動。結果、国民の支持が得られなかったクーデターとなった。

>拘束されたり、解任・資格剥奪(はくだつ)されたりした公職者は約6万人。
 
 2016/7/21付日本経済新聞 夕刊『トルコ、非常事態宣言』より。
 拘束は、軍人を中心に9000人。
 約6万人には、『2万2000人の教員らを解任、私立の教育機関で教える2万1000
人の免許取り消しも決めた。』も含まれているようだ。
 特定の価値観を植え付ける偏向的教育でもしていたのか?


>トルコ政府は、ギュレン師やその支持者らが事件にどう関わったのか明らかにしていない。

 拘束者も多い。
 事情を聴いて、全体像を掴むには時間もかかるだろう。
 手の内を見せては、テロリストを逃亡させることにもなりかねない。


>既定の司法ルールではなく、政治的な判断で大量の公職者らが拘束や処分されているとすれば、ゆゆし
い事態である。

 『~されているとすれば』。
 これでは、SNSや個人ブロガーの発言同様である。
 報道機関として調査して、「~されている」などの表現が欲しいものだ。


>ギュレン師は世俗主義とイスラム教は共存できるとする穏健な思想を説き、トルコ知識人の支持者も少なくない。

 本人はアメリカにいる。
 イスラム教は、本来穏健な思想だ。ギュレン運動に限ったものではない。


>強権政治の行きつく先はトルコ社会の分断だ。

 直ぐに分断扱いを始める朝日新聞。
 分断はよろしくないが、一般的にはある。それを巧みに利用して、マジックワードとして使う朝日新聞社説傀儡一味。


>トルコの社会や経済が不安定化すれば、隣国のシリアやイラクで活動する過激派組織「イスラム国」(IS)につけこまれる隙はますます広がる。

 軍の一部によるクーデターが現実に発生した。
 対応が遅い、甘い対応では、イスラム国が入り込む余地ができる。地理的にもトルコは危険な場所だ。
 一部の国民の主張ではなく、多数の国民の安全を重視する。それが、国を預かる人の判断であろう。

>自制するよう日本政府も影響力を発揮してほしい。

 内政干渉になってはならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月22日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 裁判より対話でこそ』を読んでの感想

 2016年7月22日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 裁判より対話でこそ』を読んでの感想。

以下感想。
 普天間返還(基地移設)の起点は、1996年。何らかの形で、対話は20年で続いている。当初案では、代替地があれば5年~7年で普天間基地返還であった。
 普天間基地周辺の安全確保。そんな言葉は、今日の社説でもない。


>改めて確認しておきたい。国交相の是正指示について、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は6月に適否を判断しないと決め、政府と県に次のように話し合いを促した。

 国地方係争処理委員会の決定内容は、
 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/
の『平成28年6月21日 国地方係争処理委員会の決定通知書を受領しました。』に全文がある。
 
>「いずれの判断をしても、それが国と地方のあるべき関係を構築することに資するとは考えられない」「普天間の返還という共通目標に向けて真摯(しんし)に協議し、納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だ」
 
 これは、上記PDFの『第4 当委員会の判断』からの抜粋。
 結論は、地方自治法の『第二百四十五条の七  各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。』(http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92n%95%FB%8E%A9%8E%A1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO067&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1)を判断せず、『第4 当委員会の判断』を結論とするもの。

 社説では、『普天間の返還という共通目標に向けて真摯(しんし)に協議し、納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だ』と記しているが、重要な単語が抜けている。
 『前略~双方がそれぞれ納得できる~後略』。
 振り出しに戻るようにも取れる結論である。
 3か月かけて、この結論。

 但し、そもそも何を判断していたのか?
 県による埋立承認の取消処分の違法性判断である。
 それがなかったのである。


>政府側は「協議と訴訟は車の両輪」というが、裁判による決着を急ぐ姿勢が沖縄との亀裂をいっそう深めることにならないか、強い疑問を禁じえない。

 
 2016/6/22付日本経済新聞 朝刊『辺野古、シナリオ見直しも 政府、沖縄県の引き延ばし警戒 工事再開見えず』より。
『翁長雄志知事が和解条項に沿った高裁への提訴を当面見送る姿勢を示しており、政府は県が決着の引き延ばしを図る事態を警戒する。国が訴訟を起こす側に回る別のシナリオの想定も迫られている。』 (原文ママ)。

 つまり、翁長雄志知事が和解条項を破り、高裁への提訴を見送った国が訴訟を起こすことにしたのである。


>参院選の翌11日、中断していた工事を再開する準備に沖縄防衛局が不意打ち的に入った

 元々計画があれば、それは不意打ちではない。

 2016-07-21付けうちな~ニュース『そうだったのか。。東村高江のヘリパッド基地移設問題』https://newsi.okinawa/news/economic_politic/2016-07-21-110548 によれば、東村高江周辺には、北部訓練場がある。これは沖縄県最大の演習場。北部訓練場の一部返還で、県内のアメリカ軍用地の2割が減少するようだ。東村の村長さんも同意。
 2割減るにも関わらず問題視するのは疑問だ。


>オスプレイの騒音被害などが拡大しないか、一部住民らの強い反対がある。

 旅客機の騒音は、問題ないのか?少なくとも那覇空港だけで1日300回はあるようだ。
 

>政府が直視すべきは、県民の理解がなければ辺野古移設は困難だし、米軍基地の安定的な運用は望めないという現実だ。

 その理解とやらで、普天間基地の安全の確保の当初の狙いが曖昧になり、20年以上放置が続いている。


>政府はまず「辺野古が唯一の解決策」という固定観念から脱することだ。そのうえで米政府に働
きかけて海兵隊の規模と機能を再検討し、県外・国外への分散を進めることだ。

 『そのうえで』以降は、既に実施されている。
 朝日新聞としては、辺野古は海上への移設である。周辺人口も少なく普天間より安全。
 反対アリキの固定観念から脱することが重要だ。


>民意を軽視していては、決して問題解決にはつながらない。

 出ました民意。
 朝日の主張に合うものにだけ適応される民意。

 先日の県議会選挙が行われたが、改選前は改選前の勢力は、与党会派(知事側)が23議席、非支持派が23議席で、残る2議席が欠員。改選で与党は4議席増えたが、野党の自民も1議席増えている。改選前は半々、改選後でも与党は6割にもならない。
 残り4割以上を無視では問題であり、それこそ問題解決にはつながらない。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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