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2016年7月23日の2件の投稿

2016年7月23日 (土)

2016年7月23日付け小説朝日新聞社説『誤認起訴 過ち生んだ原因を探れ』を読んでの感想

 2016年7月23日付け小説朝日新聞社説『誤認起訴 過ち生んだ原因を探れ』を読んでの感想。

以下感想。
>どんな人や組織にも間違いやミスはある。社会が完璧を求めすぎると、どこかに無理が生じる。

 誰も完璧を求めていないが、異なる意見にまともに耳を傾けず30年以上、自社で気づいて15年以上放置の某新聞社。
 意図的な放置を続けた思われても仕方あるまい。


>警察は2年前に運転手から事情を聴いている。
 
 2年だ。30年、15年ではない。


>客観証拠の重要性に対する認識の甘さに驚く。

 ご都合によって、「証言は正しい」が消える。

 2016/7/22付日本経済新聞 朝刊『中国籍2人の起訴取り消し』によれば、『地検は「目撃証言などを過大に評価した」として、誤認逮捕、誤認起訴だったと認めた。』(原文ママ)。
 朝日新聞の大好きな「証言は正しい」が優先されたようだ。

 2016年2月5日付け朝日新聞社説『政治とカネ 疑惑の根を断つ責任は』より。『~前略~甘利氏の元秘書に渡したと朝日新聞に証言した。』。朝日新聞には、正しい証言をしていると言わんばかり。

 ところで、誤認起訴は中国籍の2名。
 何故か、社説にはその記載がない。
 警察の人種差別ガーと煽りは、入れないのか?


>容疑者や関係者の供述調書をつくらないなど省力化の傾向がある。

 『裁判員事件に限らず捜査全般のレベルの低下につながるのではないか――と』(検察OBの話)とも記されているが、根本は、時間の経過で、人の記憶は変わる。
 早い段階で、しっかりとした記録を残すべき。
 これは、警察だけではなく、弁護側もだ。
 理想的には、双方が記録を出し合って事実を求める。


>人の自由を奪う強大な権限をもつ機関として、当然の務めである。 

 『人の自由を奪う』とは、悪い表現だ。
 自衛隊に対して、人殺しの訓練、人殺し予算と表現するのと似たようなもの。
 警察に対して、少しでも悪いイメージを植え付け信頼を貶めたいってところか。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月23日付け小説朝日新聞社説『トランプ候補 米国を孤立させるのか』を読んでの感想

 2016年7月23日付け小説朝日新聞社説『トランプ候補 米国を孤立させるのか』を読んでの感想。

以下感想。
 妙な見出しだ。

>不法移民を阻む国境の壁の建設や、テロを許した国からの移民停止を主張し、貿易だけでなく人の流れも制限しようとしている。

 『不法移民を阻む国境の壁の建設』は、あくまで不法移民対策だ。
 アメリカの陸続きの隣国は、徒歩で不法に入ることが可能だ。そんな状態が野放しでは、法治国家として成り立たない。これを『人の流れも制限しようとしている』とは妙な考え方だ。
 アメリカは国境を無くせと言いたいのか? 

 日本でも、不法入る人に対しては対応を取っている。 

>世界の秩序が流動化しているのは確かだが、その危機感を理由に国ごと殻に閉じこもろうというのは、あまりに時代錯誤的な孤立主義というしかない。

 国境を無くせと言うなら、38度線で叫べ。


>豊かで強い米国の地位は、国の門戸を大きく開いて築かれたものだ。

 不法移民を許している国は、存在しない。
 『テロを許した国からの移民停止』とは別に考えるべきであろう。
 『テロを許した国からの移民停止』にしても、『テロを許した国』自身の治安維持を促す効果がある。
 アメリカと対等な付き合いをしたいなら、テロを放置するなだ。
 

>かえって国益を損ねる可能性がある英国の欧州連合離脱と同じ構図だ。

 そうなるとは限らない。
 第2、第3の離脱組が出ればEUは崩壊。
 同時に、英国主導でEUのような包括的なものではなく、シンプルなルールの経済圏を提案し、その方向に流れが変わるかも知れない。

 そもそもEUと言う殻に入った状態が、よいとは排他主義でもある。


>日本や欧州などの同盟国との協力関係を米国が軽んじれば、世界の安保環境は激変する。強国が力任せに周辺国を脅かしたり、独裁政権が人権を侵害したりする行為が各地で続く今、同盟国が結束して危機を封じる意義はむしろ増している。

 しかし、集団的自衛権反対の朝日新聞。
 アメリカが、何時までも世界の警察、あるいはそれに近い力を持ち続けられる保証は何処にもない。これまでの70年を今後もアメリカに期待するのは自由であるが、期待では自国は守れないし、世界秩序も維持できない。

 東西対立も過去より弱いし、シェール革命でアメリカに取って中東の価値も下がった。一方、中国など大きく力を付けた国もある。


>偏狭な「米国第一主義」は、米国にも世界にも利益をもたらさないことを、共和党候補トランプ氏は学ぶべきである。

 アメリカは、膨大な軍事費で、事実上世界の治安を維持してきた。その金を減らして一部を国内の経済対策、社会保障などに振り向けるのは当然の流れでもあろう。

 2016/7/22付日本経済新聞 朝刊『共同防衛参加に条件 トランプ氏、貢献迫る』より。『トランプ氏は、国内総生産(GDP)の2%以上を軍事費にあてる目標を達成したNATO加盟国が米国以外には英国やギリシャなど少数にとどまったことを念頭に、負担の平準化を求めた。「世界の他の国を心配する前に、我が国を第一に考える」と強調し、世界の安全保障よりも自国を優先する考えを明確にした。』(原文ママ)。
 第一とは、負担が一番から、相応の負担を各国が行う前提でもある。
 公平な負担を行う時代を提案しているとも言える。 

 共和党は、国民皆保険のオバマケア反対だ。
 しかし、トランプ氏は、国がすべての米国民に医療保険を保証すべきと主張していた(2016/3/9 付け 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『[FT]トランプ氏の擁護を試みる』より)。
 社会保障の改善だ。


 どんなに勝手な行動しても、孤立にならない例がある。
 中国だ。強い経済力があれば、勝手をやっても経済制裁を受けず孤立化もしていない。よって、中国より経済力のあるアメリカは、中国並みに勝手をやっても孤立化などない。
 但し、トランプ氏の方向は、中国の方向とは異なる。

 
 レッテルを貼ってご満悦。偏狭的なのは、今日も朝日新聞。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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