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2016年7月25日の2件の投稿

2016年7月25日 (月)

2016年7月25日付け小説朝日新聞社説『税逃れ対策 各国トップが旗を振れ』を読んでの感想

 2016年7月25日付け小説朝日新聞社説『税逃れ対策 各国トップが旗を振れ』を読んでの感想。

以下感想。
>租税回避地(タックスヘイブン)に設けられたペーパーカンパニーの実質的な所有者を割り出し、情報を交換する仕組みづくりは緒についたばかりだ。 

 本当に違法性があるものか?見極めるには、膨大な費用もかかる。
 ペーパーカンパニーそのものは、違法ではない。
 ペーパーカンパニーNPOも存在する。

 所謂、民進党へのブーメラン記事。
 http://www.asahi.com/articles/ASJ5P43M9J5PULZU002.html
 自称『すべて適法に処理』。


>そのキャメロン氏も、タックスヘイブンでの亡父の資産運用がパナマ文書で判明して批判にさらされ、英国の欧州連合離脱問題で退陣に追い込まれた。

 この件をつなげるのか?
 あたかもパナマ文書問題も影響して退陣と思わせたいようだ。

 2016/6/24 12:50 日本経済新聞 電子版『[FT]英首相の続投支持 欧州懐疑派の議員、書簡で』より。『 欧州連合(EU)に関する英国国民投票でデービッド・キャメロン首相に反対するキャンペーンを行った保守党下院議員の3分の2近くが、首相続投への支持を表明する書簡を出した。キャメロン氏の指導力に対抗する動きが早期に出る可能性はなくなる見込みだ。』のように続投支持もあったようだ。
 残留派のキャメロン氏が、国民を十分説得できなかった。追い込まれたと言うより、自主的ではないのか。
 

>率先してきた英国の政治情勢が不透明になっただけに、9月のG20首脳会議などで改めて国際的な決意を示してはどうか。

 今回のG20だけではなく、また、蒸し返せってことか。
 しかも、効果を見極めずに。
 
>その起点となるのが税逃れ対策の徹底である。

 2016/7/24付日本経済新聞 朝刊『富裕層、修正申告相次ぐ 課税逃れ対策の「国外財産調書」 パナマ文書で厳しい目』より。『2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。』(原文ママ)。
 日本が海外で勝手に調査を行えば主権侵害。
 それでも、国外財産調書が一定の効果を出し始めている。
 この記事には、『各国とは租税条約による情報交換もしているが、別の同庁幹部は「税収の確保は国家権力そのもの。当事国の徴税権と対立し、簡単には協力してもらえないケースもある」と明かす。』(原文ママ)。
 一筋縄ではいかない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月25日付け小説朝日新聞社説『原発と地震 異見生かして検証を』を読んでの感想/異見を検証すべきは朝日新聞自身

 2016年7月25日付け小説朝日新聞社説『原発と地震 異見生かして検証を』を読んでの感想。

以下感想。
>規制委は先週、この再計算に無理があったとして、判断を白紙に戻した。にもかかわらず、田中俊一委員長は、島崎氏の主張が専門家の間で広く認められるまで見直さない考えを示唆した。

 2016/7/20付日本経済新聞 朝刊『大飯原発の揺れ想定、見直しは不要 規制委員長が見解』より。
『島崎氏は19日に再度田中委員長らと面談して見直しを再び訴えたが、田中委員長は「(島崎氏の手法は)それほどしっかりした評価ではない」として受け入れなかった。』(原文ママ)


>「根拠が確立されなければ見直すわけにはいかない」との理由である。  

 根拠がないものを利用して計算では、都合のよい計算がいくらでも可能になってしまう。


>さまざまな科学的知見を反映しながら「想定外」をなくすことを突きつけられたのではなかったか。

 想定外には複数ある。
 数百年、あるいは千年に一度のような事象に対応するには、大きなお金がかかる。
 それに対応するか?しないか?である。

 民主党政権下では、200年に一度に対応するスーパー堤防を無駄と判断し仕訳した例もある。


>島崎氏の指摘について、どの程度深刻な問題なのか、自ら判断すべきだ。
 
 既に判断している。


>熊本地震でも震度7が相次ぎ、当初は本震と見られた揺れが前震だったとわかった。

 あのクラス地震で、前震、本震と言葉を分ける理由は本来ない。


>異見に耳を傾け、最新の知見を素早く生かす。

 異見は、正しいとは限らない。
 最新の知見も、正しいとは限らない。
 素早く生かして、間違った判断になる可能性も高い。

 退官後、退職などの異見では、今後の生活(収入を得る)の為の可能性も否定できない。
 最新の知見もそれが正しいと認められるまで時間がかかる。

 よって、異見、最新の知見を精査する能力が求められる。
 更に、後日、間違った異見、最新の知見であったとしても、そのリスクに対処可能な対応も求められる。


 ところで、異見の検討を求められるのは、先ずは朝日新聞自身ではないだろうか?
 異見を無視した結果、どうなったのか??


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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