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2016年7月26日の2件の投稿

2016年7月26日 (火)

2016年7月26日付け小説朝日新聞社説『ドーピング 決意が問われるI O C』を読んでの感想

 2016年7月26日付け小説朝日新聞社説『ドーピング 決意が問われるI O C』を読んでの感想。

以下感想。
>これで競技間の公平が担保されるのか。もっと統一的な対応をとらなかったのは、世界最大の祭典の統括組織としての責任を放棄したといっていい。

 それぞれ利権があるから、競技団体ごとにお任せは当然であろう。
 それは、別にしても、IOCが一律判断するだけの時間的な問題もあるだろう。

 排除アリキは問題だ。
 もし、ロシアのような強豪国が参加しなければ、他の参加国の選手もメダルの価値が下がると考えるだろう。
 

>さらに疑問なのは、不正にかかわったと思われるロシア・オリンピック委員会に明確な処分を科していない点だ。

 どう処分するのだ?
 今出入り禁止などの何等かの処分を行えば、リオ五輪に参加する選手が困る。


>今回の結論がこうしたロシアの影響力を考慮し、目先の利益にこだわったものだとしたら、将来に向けてスポーツの本質的な価値を損なうことになる。

 国際関係なんてそんなものでしょ。
 ASEANの南シナ海問題見てを明らか。中国から援助を得ている国は擁護。


>ドーピングは競技を不公平にするだけでなく、人間の健康もむしばみ、スポーツの根源的な意義を損ねる。

 今後は、薬物によらない手法も多くなるだろう。
 コンタクトレンズにICチップやセンサーを仕込める時代だ(スマートレンズでググれ)。
 既に疲労物質の乳酸を押さえるようなチップも存在しているかも知れない。
 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月26日付け小説朝日新聞社説『沖縄ヘリ施設 強硬策では解決できぬ』を読んでの感想

 2016年7月26日付け小説朝日新聞社説『沖縄ヘリ施設 強硬策では解決できぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>権力と重機が住民の反対を押して軍事施設をつくる光景がまた沖縄で繰り返されている。
 
 2016年7月21日付け沖縄タイムス『沖縄・高江ヘリパッド 地元の東村長、建設容認を再表明』。
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179336
 
 村長は、昨年4月の選挙では、移設計画を容認する主張をして当選している。
 地元の意向は無視してよいのか?

>政府がここまで強硬策を急がねばならない理由は見当たらない。20年近く住民の反対に直面
し、一部を除いて大幅に遅れた工事である。

 上記沖縄タイムスの記事では、『村高江周辺のヘリパッド建設について「北部訓練場過半が確実
に返還されることで基地の整理・縮小につながる」』となっている。

 元は、1996年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で、北部訓練場「過半」返還の条件は、東村高江に6カ所のヘリパッド建設である。
(参考記事:2016年4月25日付け赤旗『沖縄・東村高江 緊迫する米軍ヘリパッド建設』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_03_1.html)

 『強硬策』と主張しているが、民意だ。

>政府は力ずくの行動は慎むべきだ。

 しかし、村長は、昨年4月の選挙で、移設計画を容認する主張をして当選している。
 力づくではない。

 
>だが、この間に在沖縄海兵隊の展開の仕方は変化している。かつての合意に沿って今も6カ所のヘリパッドが必要なのか再考の余地があるのではないか。

 そして、また、議論に20年では実質恒久化。
 誰が利するか?それは反対活動で収入を得ている人たちである。


>計画された6カ所は高江集落を囲むように並び、400メートルしか離れていない民家もある。
 
 位置関係や飛行ルートが重要であろう。
 更に住んでいる人の自由意思。

 『嘉手納飛行場と民家との距離は駐機場までが50m、滑走路までが400m』の例もある。
(苫小牧市の資料、http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/files/00007700/00007741/13katenahoukoku%5B1%5D.pdf)


>2014年までに2カ所ができたが、オスプレイが低空を夜遅くまで飛ぶこともある。

 なんだ、既に基地建設が進められているではないか?
 進められているものを、何故、『強硬策』などと主張するのだ・


>沖縄防衛局による測定では、6月は1日平均32・8回、毎晩平均12回以上の航空機騒音にさらされた。「眠れない」という苦情が出ているのは当然だ。

 防音工事は進められていないのか?
 交付金は何処へ?

 そもそも、苦情は気分で出せるもの。
 那覇空港は、一日300回の離発着がある。こちらは、騒音扱いにならないのか?疑問である。


>「基地返還につながる」と着陸帯建設に反対しなかった翁長雄志知事も「オスプレイの運用は想定外だ」と批判する。

 オスプレイだけノーの理由は?

 防衛省開示の事故率比較。 
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/dep_5.pdf
3ページより『米軍運用航空機の中でも平均以下の事故率』。

 オスプレイの事故率が上がった話も一部にあるが、
http://annex2ahouse.blogspot.jp/2016/01/blog-post_88.html
のブロガーの方が、否定的な見解をまとめている。


 2015年5月27日日本報道検証機構『オスプレイ低事故率 「海兵隊が損害基準引上げ”工作”」は誤報』
http://gohoo.org/15052701/
 2015年6月4日付け日本報道検証機構『琉球新報も訂正せず 「海兵隊が損害基準引上げ工作」 3年前からオスプレイ報道で』
http://gohoo.org/15060401/
 こちらは、主張を通すために誤報を訂正せず。


>北部訓練場を含む「やんばる」と呼ばれる地域の自然環境も懸念されている。

 しかし、20年前に決まったことであり、「ヤンバルクイナ」もいることは分かっていた話。
 当然、知っていた筈の民意で選ばれた沖縄県知事も『「基地返還につながる」と着陸帯建設に反対しなかった』と社説に記載しているではないか。


>このままでは政府と沖縄県の関係は冷え込むばかりだ。

 朝日ご都合ロジックには、呆れるばかりだ。
 

>政府はまず強行工事を中断し、県民がなぜ反対するのか、耳を傾けるべきだ。

 何故、村民の意向は無視なのか?
 そもそも、民意で選ばれた、知事は移設賛成であり、村長も移設賛成だ。
 一足飛びに国・政府ではなく、県と村の話し合いを主張すべきであろう。
 但し、また、20年では実質恒久化だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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