« 2016年7月29日 | トップページ | 2016年7月31日 »

2016年7月30日の2件の投稿

2016年7月30日 (土)

2016年7月30日付け小説朝日新聞社説『米大統領選 分断乗り越える論戦を』を読んでの感想

 2016年7月30日付け小説朝日新聞社説『米大統領選 分断乗り越える論戦を』を読んでの感想。

以下感想。
>民主党候補のヒラリー・クリントン氏は政治経験が豊かだ。

 それを嫌う人もいる。
 集会で自身が登場する歳に拍手するとか参加者に指を指すとか

 2016/7/28付日本経済新聞 朝刊『「飽きた」 イメージ克服カギ』より。
 『課題は「クリントンにはもう飽きた」という国民の声だ。』(原文ママ)。

>これまで指導者として理にかなう主張をしているのは明らかにクリントン氏である。

 少なくともTPPに関しては理にかなっていない。
 
 2016/7/25付日本経済新聞 朝刊『米民主、TPPに慎重 政策綱領案南シナ海で中国けん制』より。
『クリントン氏は過去にTPPを推進したが、予備選でリベラル派を取り込むためTPP反対に転換した。政策綱領案は賛否は留保しながらもリベラル派に配慮し一定の条件をつけた形だ。』(原文ママ)。

 一時期、自身の考える目標より自由化が小さいような発言もしていた。
 コロコロ変わる。

>移民についても比較的寛容な訴えや、国際社会との協働を重んじる点でも、クリントン氏の立場は評価に値する。国務長官として、アジア重視政策を主導したことも記憶に新しい。

 TPPでコロコロ変わったように、これらが今度、コロコロ変わることを否定できない。


>相変わらず不法移民を阻む国境の壁建設や保護主義的な貿易を唱え、同盟国の負担増を求めている。

 国境に壁は珍しい話ではない。
 日本の近くでは、38度線がある。
 そもそも、不法移民歓迎の国はないだろう。

 トランプ氏ほど極端ではないが、クリントン氏もTPPに現在は否定的だ。
 ただ、TPPと言う枠そのものが、排他的役割を果たす面もある。この点からすれば、全面的にTPP反対論者のトランプ氏の方が開放的とも言える。
 自国で全て賄うより、米軍に任せた方がコストメリットありの話は前々からある。その差額は、兆単位である。


>クリントン氏と競ったサンダース氏を支えた若者層の願いはどこにあるのか。

 クリントン氏は中道派。サンダース氏はリベラル派とされる。

 2016/7/27付日本経済新聞 夕刊『サンダース氏支持者が抗議 「これが民主主義か」』より。
『クリントン氏の指名が決まった瞬間、会場では大歓声に混じってブーイングや抗議の声も聞かれた。サンダース氏の代議員らは「これが民主主義か」と叫びながらプレスセンターまで行進した。』(原文ママ)。

 主張が通らないと民主主義に疑問を言い出すリベラル派。日本だけかと思いきやアメリカもそうだった。

 2016年2⽉23 ⽇付けWSJ『トランプ氏かサンダース氏なら米経済急成長?』より。
『サンダース氏や共和党候補者らをやんわりと皮肉った。「財源の裏付けがないまま大規模減税をしたり、大規模支出をしたりすれば、事態を悪化させるだけだ」』。
 『財源の裏付けがない』。日本の野合4党と同じは問題だ。

 それは別にしても、『クリントンにはもう飽きた』とは既成政治に飽きたってことだ。
 サンダース氏は、元々民主党員でもなかった。

>「偉大な米国」を叫ぶならば、国際社会も認めるような米民主政治の価値を、この選挙戦で見せてほしい。

 Yes we can.
 と答える人が何人いるだろうか?

 今は、Yes we can.の後にbutが付く状態になってしまったのだ。
 Yes we can.
but we probably won't.
(私たちにはできる。しかし、私たちは多分やらない。)

 克服するには、生半可な手法では難しいかも知れない。

 そういえば、フィリピンのトランプも今は常識内か。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月30日付け小説朝日新聞社説『追加金融緩和 日銀は政権のしもべか』を読んでの感想。

 2016年7月30日付け小説朝日新聞社説『追加金融緩和 日銀は政権のしもべか』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しを見て最初に思った言葉、「朝日は中韓のしもべか」。

>日銀が買い入れる上場投資信託(ETF)の額を年間6兆円に倍増する。

 2016/7/29付日本経済新聞 夕刊『上場投信の購入倍増 6兆円、日銀が追加緩和』によれば、政策委員9人中、ETFの買い入れ拡大には2人が反対。
 民主的に、決断されている。

>金融政策の本来の目的は、日本経済を安定させ持続的な発展を確かなものにすることだ。

 日銀のQA
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a01.htm/
より。
 
 日銀の金融政策の目的は、物価の安定を図ることであると明記されている。
 これは、物価の安定が、経済が安定的かつ持続的成長につながると考えからである。
 目的はあくまで、物価の安定。経済ガーは、結果的にそうなって欲しいである。


>有効求人倍率が全都道府県で初めて1倍を超えるなど多くの景気指標が改善を示し、景気はそれなりに安定している。

 2016年7月10日付け朝日新聞社説『参院選 新有権者へ 思い示すチャンスだ』より。
『いま学生の就職率が好調ですが、一方で働く人の約4割が非正規雇用です。望んでも正社員になれない人が多くいます。』と否定的な見解。

 2016年7月2日付け朝日新聞社説『参院選 人手不足 現実直視した論戦を』より。
 『少子化で働き盛りの人口が減っていることが大きい。』『一方で課題が山積している。正社員に限れば0・8倍台だ。』とも記していた。

 非正規から正規への質を改善を求めていたようだが、ご都合によりこの点を封印。

>欧州経済や新興国経済に不透明感があるとはいえ、いま大型の経済対策を打ち出そうという政府の発想そのものがおかしい。

 その発想そのものがおかしい。
 日本は、根本にデフレからの脱却がある。再びデフレにスパイラルに入らないことが求められる。
 

>日銀はそれに物申すべきだが、追加緩和でむしろ側面支援してしまった。政権の意を受けて追従したと見られても仕方あるまい。

 意図的に悪い表現をして、誤った日銀の見解を植え付けたいと考える朝日新聞。

 2016/7/30付日本経済新聞 朝刊『黒田日銀 「次」へ布石』より。
『日銀がお札をばらまくように財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」や、政府の財政赤字を自動的に穴埋めする「財政ファイナンス」を、黒田総裁は強く否定する。一方で、政府と日銀の「緊密な協力」については、積極的に肯定する。』(原文ママ)。
 2016/7/30付日本経済新聞 朝刊『日銀「経済対策と相乗効果」 追加緩和、政府と歩調物価目標「2年」を撤回』より。
『黒田東彦総裁は記者会見で、政府が8月2日決定する経済対策と追加緩和が両輪となって「相乗的な効果を発揮する」と強調。』(原文ママ)。
 日銀は、政府と日銀「緊密な協力」については、積極的に肯定しているが、一線を越えない独立対応をしている。
 

>委員の任期が来るたびに、政権がアベノミクス賛成論者に替えてきたからだ。

 積極的に、反対論者を入れる法的な拘束力はない。


>政権の考えに近い委員ばかりになれば、黒田東彦総裁が旗を振る異次元緩和に対するチェック機能は失われてしまう。今後ますます政権にとって都合のよい金融政策に傾きかねない点も気がかりだ。

 入れ替えてきた訳だから、過去は民主党政権寄りだったのだろう。

 民主党政権下では、特にリーマンショック後、日本の経済は諸外国に後れを取る。
 企業からは6重苦(①円高 ②高い法人税 ③自由貿易協定の遅れ ④労働規制の強化 ⑤温暖化等環境規制の強化 ⑥電力不足)を指摘された。現在は、一時より円高になったとは言え、異常な円高からは脱しているので、⑤以外はほぼ改善傾向だ。 
 アメリカでは、昨年末、利上げの方向になった。これは民主党政権下での3年半もの低迷の差と言えよう。

>市場では「実施しないと円高、株安になる」となかば脅しのように語られていたが、そのこと自体が金融政策と市場とのゆがんだ関係を表している。

 『ゆがんだ関係』とは、朝日新聞の十八番レッテル貼り。
 アメリカは、市場との対話の結果もあり現在に至っている。
 対話に失敗すれば、市場から資金は引き上げられ、企業活動の低迷にもつながる。
  

>マイナス金利政策では、金融機関だけでなく運用計画が狂った年金基金も悲鳴をあげている。

 過度に国債に頼った結果である。
 国債は、預金ではない。投資の一つだ。それを忘れている。
 

>日銀は正常な金融政策に立ち戻るため、早く異次元緩和からの出口政策を検討し始めるべきだ。

意訳
 いち早く円高に戻し、雇用を悪化させ、ベアを死語化、再び、混乱・混沌・混迷の世界の入口政策を検討し始めるべきだ。
 そして、貿易の面で中韓を優位に立たせたい。
 
 やはり、根っこには「中韓のしもべ」思想がありそうだと妄想してみる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年7月29日 | トップページ | 2016年7月31日 »