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2016年7月31日の2件の投稿

2016年7月31日 (日)

2016年7月31日付け小説朝日新聞社説『公的年金運用 国民の理解あってこそ』を読んでの感想。

2016年7月31日付け小説朝日新聞社説『公的年金運用 国民の理解あってこそ』を読んでの感想
(再投稿)

以下感想。
>短期の損失が即座に給付に影響するわけではない。自主運用を始めて以降の積立金の運用収益は累計で約45兆円にのぼる。
 
 珍しく、利益の全体が分かる内容だ。
 朝日の主張は、通常、ネガな面だけを強調することが多い。
 その一つが、国の借金1000兆円だ。資産を全く語らない。


>だが、国債など国内債券を中心に運用していたころに比べ、株式市場の不安定な動きの影響を受けやすくなり、変動幅が大きくなったのは事実だ。

 2015年12月19日付け朝日新聞社説『日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ』より。
 『国債が暴落するリスクを抱えて、いつまでも放置して良いはずはない。』(原文ママ)。

 国債は、暴落。

 2015年12月19日付け朝日新聞社説『日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ』、
 2014年8月31日付け朝日新聞社説『長期金利低下―市場のひずみに警戒を』、
 2014年4月7日付け朝日新聞社説『黒田緩和1年―自縄自縛の危うさ』、
 2013年12月31日付け朝日新聞社説『アベノミクス1年―中長期の視点を忘れるな』
でも国債が暴落するのではないか?とも思わせる主張をしていた。


>野党は「国民の大事な年金を危険にさらしている」と批判を強めている。それは、国民の間に根強い不安や不信があると見定めてのことでもある。

 批判が目的だけの野合4党。
 

>しかし、世界経済フォーラム(ダボス会議)で「GPIFは成長への投資に貢献する」と述べるなど、運用基準の変更を政権の成長戦略と結び付けて語ってきたのは、ほかならぬ安倍首相だ。

 具体的には、株式投資もその一つでもある。
  
>しかし、世界経済フォーラム(ダボス会議)で「GPIFは成長への投資に貢献する」と述べるなど、運用基準の変更を政権の成長戦略と結び付けて語ってきたのは、ほかならぬ安倍首相だ。

 成長への投資とは何か?
 GPIFの 
http://www.gpif.go.jp/operation/committee/pdf/kanri02iinkai1013.pdf
を見ると分かる。
 『国内株式を長期保有するGPIFとしては、企業価値の向上や持続的成長を促すことで被保険者のために中長期的な投資リターンの拡大を図ることは年金積立金の性格からも適切であるとの観点から、平成26年5月、同コードを受け入れました。』(原文ママ、同コードとは、スチュワードシップ・コード)。
 即ち、株式の長期保有にある。

 首相の発言に近い。

 また、ESG投資の動きがある。
 これは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の取り組み姿勢を投資判断材料とするものである。
 2015/9/29付日本経済新聞 朝刊『公的年金運用「ESG」重視』によれば、GPIFは国連の「責任投
資原則」に公的機関では初めて署名している。
 これも、運用基準の変更と言えよう。


>運用の見直しとセットのはずのGPIFの組織改革は積み残されたままだ。
>今年になってようやく、理事長に権限や責任が集中している体制を合議制に改める改革法案が国会に提出されたが、審議は進んでいない。

 根本の大きな問題は、理事長権限云々ではない。
  
 他の市場参加者は、通常、価格変動リスクを避ける参加者の多い市場デリバティブの運用が可能であるが、GPIFはそれが運用出来ない(参加者の少ない店頭デリバティブは可能)。
(2016/2/8付日本経済新聞 朝刊『GPIF、損失回避に規制の壁』を参考)
 
 株式の自主運用も出来ない。
(2016/2/16付日本経済新聞 夕刊『公的年金の株自主運用見送り』を参考)

 運用規制の見直しが重要なのだ。

>これでは、GPIFがいくら「不安にならず、長い目で見守って」と呼びかけても、国民には届かないだろう。

 いくら説明しても、不安を感じる部分だけを切り取って、報道されては国民には届かない。

 GPIFの分散投資の意義
http://www.gpif.go.jp/operation/foundation/investment.html
『債券や株式のように、特性の異なる複数の資産に分散して投資を行うことにより、長期的にリスク(収益率の変動幅)水準を抑制できることが、これまでの国内外の経験則や投資理論で明らかにされています。』
『このため、公的年金積立金運用においては、国内外の債券、株式等を一定割合組み入れた分散投資を行うこととしており、これにより、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することとしています。』

 そもそも、2015年度の証券業界はどうだったのか?
 こちらは、GPIFと違い様々な投資手法が法律的に可能だ。
 それでも、減収減益が目立った。
 2016/4/29付け日経新聞『証券18社が減益・赤字 1〜3月、個人の株売買低迷』より。『16年3月期通期は21社中15社が最終減益だった。』(原文ママ)
 2015/10/31付日本経済新聞 朝刊『証券20社、14社が減益 7〜9月』より。『中国景気の減速懸念で株式相場が8月下旬から下落し、株や投資信託の売買が低迷。』(原文ママ)

 業界全体として見て、GPIFが著しく劣っているなら問題であるが、平均に近しい状態であれば問題ではないだろう。

 オランダの資産運用会社にAPGがある。オランダの人口は日本より少なく約1680万人だが、日本のGPIFの1/3程度の45兆円を運用する。
 そこのトップは、『年金運用はマラソンなので、いちいち腕時計を見る必要はない』『たった1年間は気にしていない。10年間に関心がある』と発言している。配分は債券31%、株式34%、オルタナティブ35%。
(2015/12/9付日本経済新聞 朝刊『蘭APGの年金運用 企業を長期的評価、手本に』を参考)

 そのような長期的な視点がないと、目先に取られて損失だけになりかねない。

 2016/7/26付日本経済新聞 朝刊『GPIF、投資に新手法 厚労省部会で大筋了承』によれば、GPIFもオルタナティブを取り入れる方向にある。オランダは2000年には債券50%、株式40%であった。
 先人を参考にするべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年7月31日付け小説朝日新聞社説『岡田氏退任へ 野党共闘を次に生かせ』を読んでの感想。

 2016年7月31日付け小説朝日新聞社説『岡田氏退任へ 野党共闘を次に生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
>不可解なタイミングではある。民進党の岡田代表がきのう夕、任期満了に伴う9月の党代表選には立候補しない意向を表明した。

 仮に本人に病気などが理由であればやむをえずと言えるが、それでも重要イベント前日にこの対応は理解できない。
 頭の病気?それは今に始まった話ではない。


>追い込みに水を差したと批判されても仕方がない。

 『追い込み』が可能な状態であったか?とは別の次元である。
 野合とも言われるが、それでも4党共闘した以上、民進党支持者以外の多くの人を裏切りったと言えよう。


>野党共闘は行き場を失いかけた政権批判票の受け皿にはなった。ただ、それは参院1人区の選挙対策としての意義にとどまり、自公の与党体制を脅かすだけの力にはなり得なかった。

 政策に共感して投票した人の割合はどの程度だろうか?
 与党への批判票だけでは、立て直しとは程遠い。同じ1票でもこの意味の違いに気づかない間は永遠の野党に甘んじることになる。現実、責任の薄い野党を求めているように見えることも多々あり、それで満足なのかも知れない。


>与党の大勝を見れば、首相の経済対策「アベノミクス」への批判や「3分の2阻止」だけでは、有権者からは与党に代わり得る選択肢とは見なされなかったということだ。

 この2点は、政策ではないから。
 そして、国民が納得できる現実的な対案がないから。


>きのうは「一区切りつけ、新しい人になった方が望ましいと判断した」と語った。

 新しい人生を送った方が望ましいと判断するのが適切であろう。


>衆院選は政権選択を問う選挙である以上、共闘のハードルがさらに高くなるのは確かだ。

 参院選前は、少なくとも岡田氏は衆院での共闘には否定的であった。
 そもそも、参院選にしても、自衛隊の扱いなど根本が異なるものに対して十分な説明があったとは思えない。共産党は一時的な封印であったが、有事になればどう対応するのか?その点が十分に見えない。
 TPPはどうするのか?


>それでも、共闘の効果をあっさりと捨て去るのはもったいない。

 国会、特に参院では、野合4党による統一会派を作らないと理解できないが、今のところその方向にはなっていない。社民党と生活の党が、助成金欲しさに統一会派程度だ。
 少なくとも今回当選した人だけでも、野合4党による統一会派が作れないなら捨て去るべき。


>代表選では、次につながる建設的な論争を求めたい。

 伝統的に難しい。
 党が割れる議論は避ける。民進党は、護憲政党なのか?改憲政党なのか?参院選での政策を見てもどちらにも取れる。
 『未来志向の憲法を国民とともに構想します』『現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければなりません。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。』
 政策でどちらにも取れる内容は各党にあるが、それでも憲法については、護憲か改憲か曖昧なことはまずない。

 割れることにもしっかり議論している様子が国民から見えないと、永遠の野党、永遠の野合だ。
 しかも、野党、野合を目指していると思われてのだ。


 今日は都知事選投票日。
 『女なら誰でもいいってもんじゃない!』
http://www.honmotakeshi.com/archives/49187450.html
 これは、その後、すり替えされている。
 これも「どうにでも取れる」が、女性問題が取り上げられている候補のポスターなので、候補の意図とは反対の方向に見えてしまう。
 同じ方向の考えの人だけで、議論しているとこのようなことに気づかない典型と言えよう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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