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2016年8月1日の2件の投稿

2016年8月 1日 (月)

2016年8月01日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 自治法が泣いている』を読んでの感想/基地が多くても出生率1番

 2016年8月01日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 自治法が泣いている』を読んでの感想

以下感想。
 『捏造新聞』でググる。
 朝日新聞の看板は、明らかに泣いている。
 まぁ、看板は涙しないし、自治法も同様である。

 今日は、米国人への差別的主張はない。
 大手の新聞社が『現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』(2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より)の表現は、差別意識が根底にあると思える。


>沖縄県の翁長雄志知事は先週の全国知事会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を、各県も「わがこと」として考えるよう求めた。

 2016/7/29付日本経済新聞 夕刊『全国知事会、合区解消を決議』より。
『~沖縄県の米軍基地負担を軽減するため知事会内に研究会を設置し日米地位協定の見直しなどを協議することも決め~』である。
 更に隣接選挙区を統合した「合区」の解消を決議。そして、憲法改正で参院を「地域代表制」の話も出ている。
 
 知事会については
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/007%20160728.pdf
 憲法絡みは
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/113%20sai16072901.pdf
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/111%20160728.pdf
あたり。


>この問題を、改めて地方自治の視点で考えてみる。

 侵略されたら、日本の法律での地方自治はない。
 鹿児島あるいは沖縄から与那国を目指して、地図上で目を移動するとその途中に尖閣がある。
 尖閣の危機は、与那国や石垣島につながる。そんな認識が必要だ。
 地方ガー、地方ガーでは、地方のエゴになってしまう。実際、エゴに聞こえている人も少なくないだろう。


 2016.7.21付け産経新聞『翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入』より。
 『翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。』(原文ママ)。
 昨年だけで中国公船は、35回も侵入しているのにようやくの対応だ。
 今回は軍艦だから?、これまでの中国への優しい対応の延長に、中国の助長があるのだ。


>実は和解勧告には、自治に関する重要な記述があった。

 2016/7/22付日本経済新聞 朝刊『辺野古移設、和解シナリオ狂う 政府、沖縄県をきょう提訴 日程遅れ警戒』より。
 『辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないことの違法性を確定させる狙い。』(原文ママ)。
 知事が、指示に従っていない。


>政府は安全保障上の米軍基地の必要性を強調する。一方、沖縄県は県民の暮らしを守るため基地削減を求めている。 
 
 政府も削減を進めてる。
 北部訓練場もその一環。


>法廷で黒白をつけるべき話ではない。だから裁判所は和解勧告で「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべき」だと促したのではなかったか。

 日本は法治国家だ。裁判も選択肢の一つである。
 和解勧告は、基本、話し合え、つまり、これは振り出しに戻れと同意だ。何年話し合っているのだ。
 現状では、国防の面からも動きが取れない。沖縄も現状維持になりかねない。
 そんな現状維持で誰が得するのだ?


>政府の強硬姿勢は、こうした分権改革の流れや地方自治の考え方を無視するかのようだ。

 その地域の国防を県が肩代わりするなら問題なし。
 でも、そのような提案もない。あっても、現実的には無理だろう。

 
>この「あるべき姿」を、安倍首相はどう考えているのか。
 
 『あるべき姿』とは、周辺の最大の問題である中国の浸出について、オールジャパンで苦情を出すことだ。
 それが、本来のあるべき姿だ。

 2016/7/31付日本経済新聞 朝刊『東シナ海では挑発続く 中国艦、尖閣の接続水域進入』によれば、『日本艦が先に接続水域に入った。双方には艦船を接続水域に入れないとの黙契がある。』、『黙契は口頭での密約を意味する。言うまでもなく、中国が言う“黙契”など存在しない。』(原文ママ)。
 中国は、密約があるとデマを飛ばしている。そんな国だ。
 今のままでは、南シナ海や、第二の竹島になりかねない。
 オールジャパンで、しっかり苦情を出すことが重要だ。「経済的な問題もある刺激しないように」では、それこそ中国による力の支配に入っている状態だ。

 2016/5/23付け日経新聞 電子版『出生率、沖縄が1.94でトップ 46都道府県で上昇』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2P_T20C16A5000000/
 見出しの通り、沖縄が1番。全国平均は1.46。
 計算方法でも出生率は変わるが、
 東北大学『「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」』(報道機関向け資料)
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press_20150624_02web.pdf
でも、沖縄は1番。
 
 基地があっても、全体で見ればよい環境が多いのだろう。
 最下位は?、どちらも東京だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月01日付け小説朝日新聞社説『小池新都知事 都民本位の改革実行を』を読んでの感想

 2016年8月01日付け小説朝日新聞社説『小池新都知事 都民本位の改革実行を』を読んでの感想

以下感想。
 東京都知事選挙 候補者別得票数(全候補)、区別については、
http://sokuho.h28tochijisen.metro.tokyo.jp/h28chi_kai_033.pdf
に掲載されている。
 上記都計で、小池氏2,912,628、増田氏1,793,453、鳥越氏1,346,103、上杉氏179,631、桜井氏114,171、マック赤坂氏51,056。これが上位6位まで。元労働大臣の山口敏夫氏は15,986で10位以下。
 テレビなどでは、桜井氏、マック赤坂氏が紹介される機会はなく山口氏や元市長の中川暢三氏の方が紹介される機会が多かったと認識している。結果から見れば、何を持って泡沫候補扱いとするのか?疑問が出る。

>自民党の意向に逆らった末の勝利である。都民の胸中には、党による「組織の論理」に対する反発が色濃くあったはずだ。野党の統一候補選びにも分かりにくさがあった。

 後出しジャンケンが有利とされる中で、先出しジャンケンでの結果である。
 保守分裂で、野合4党は勝てる筈の選挙であった。人選に大きな問題があったと言えよう。早くも民進党代表は責任逃れに走っているが、何が悪かったのか?しっかり分析しないと次にはつながらない。
 何しろ2位どころか3位だ。
 2014年の都知事選に共産、社民などの推薦を受けて立候補した宇都宮氏は98万票ではあったがそれでも2位であった。このとき3位の細川氏96万票。
 鳥越氏は宇都宮氏+細川氏の得票数を大幅に下回っている。

>かつて、家族間での殺人事件などが起きるのは「自虐的な戦後教育の結果」だと語ったこともある。
 
 まるで、問題ありと言いたいようだ。
 それもまた多様性の一つだ。


>2014年の地方教育行政法の改正で、首長の権限が強められた。特定の価値観ではなく、自らが公約とした「多様性」を認める教育をめざすべきだ。

 靖国へ行くのも多様性の一つだ。
 様々な多様性を認めようとしない一部のマスコミや団体の主張こそが問題である。

 
 先日も書いたが、また書こう。
 2016/7/27付日本経済新聞 夕刊『サンダース氏支持者が抗議 「これが民主主義か」』より。
『クリントン氏の指名が決まった瞬間、会場では大歓声に混じってブーイングや抗議の声も聞かれた。サンダース氏の代議員らは「これが民主主義か」と叫びながらプレスセンターまで行進した。』(原文ママ)。

 主張が通らないと民主主義に疑問を言い出すリベラル派。日本だけかと思いきやアメリカもそうだった。


>しかし、またコップの中の争いになるなら、ごめんこうむりたい。猪瀬直樹氏、舛添要一氏と2代続いた失脚で、これ以上都政を停滞させる余裕はない。

 知事が動けないときは、副知事に権限を大きく委譲する。
 それもまた改革の方向の一つであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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