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2016年8月4日の2件の投稿

2016年8月 4日 (木)

2016年8月04日付け小説朝日新聞社説『美浜原発延長 不安と疑問がつきない』を読んでの感想

 2016年8月04日付け小説朝日新聞社説『美浜原発延長 不安と疑問がつきない』を読んでの感想。

以下感想。
 不安を煽って楽しむ朝日新聞。

>古い原発の運転延長が、またもや認められようとしている。

 以前も書いたが、そもそも40年ルールに科学的な根拠なし。
 この点は、Global Energy Policy Research『おかしな原発廃炉40年ルール ― 科学的根拠なし』
http://www.gepr.org/ja/contents/20150323-03/
に『炉規制法の改正案は当時の与党民主党に加え、自民党、公明党の議員による共同提出になった。その中で40年について、「科学的根拠はない」「政治的な数値」と議員らが認めた。(12年6月18日、参議院環境委員会、法案提出者の自民党・田中和徳議員の答弁)』の記載がある。
 民主党政権下であったが法案提出は、実は自民党議員だった。
 この記事によれば、海外では40年超えも散見される。

 また、40年ルールの元になったアメリカにも科学的な根拠なし。
(現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45174 など)

 機械ものは、メンテナンスだ。
 どんなに新しくても日々のメンテが悪ければダメ。古くても適正なメンテを行えば長く使える。


>今年11月末で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、原子力規制委員会が延長認可の前提となる審査書案を了承した。あと二つの認可で、最長で20年寿命を延ばすことができる。

 2013年に導入された新規制基準に基づく安全審査の合格が前提である。
 二つの認可とは、「工事計画」の確認、原子炉などの機器の健全性を検証する「延長審査」。

 これが終わっても、まだ運転は出来ない。
 安全対策に必要な耐震工事などが必要なのである。
(2016/8/3付日本経済新聞 夕刊『美浜3号機、安全審査に「合格」』を参考)


>「40年を超える古い原発は、不測の事故を予防するためにも閉じていく」という法律の趣旨に基づき、延長はあくまで例外だったはずだ。

 科学的な根拠のない間違った趣旨でもある。
 この点は、社説の主張に都合が悪いので記載なし。


>原発に依存しない社会をできるだけ早くつくる――いまも苦難が続く福島での事故から得たはずの教訓が、こうも簡単にないがしろにされていいのか。

 福島原発は、40年超えの原発ではなかった。
 福島原発同様、震源地に近い女川原発は問題なし。これも教訓である。一時的な避難施設にもなった。

 2011年3月31日付け朝日新聞『なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度』。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300517.html

 2016/3/14 3:30日本経済新聞 電子版『福島第1と明暗 大震災切り抜けた女川原発の教訓』
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98249820Q6A310C1000000/
『さらには津波で家を失った300人を超える住民の避難場所になった。』
 これが女川原発の結論だ。現実、トラブルもあったが対処出来た。

 震災に近い時期では、2012年04⽉03⽇付け現在ビジネス『明暗! 最悪事故の「福島」と避難所「⼥川」復興に不可⽋な「東通」のルーツを現地取材』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32200


>審査手順も納得できない。審査手順も納得できない。基準値の見直しに伴い、新たな安全対策に時間を要するとする関電からの要請を受け、規制委は重要設備の耐震性の最終確認について先送りを認めた。

 朝日基準ではってこと。

 そもそも、耐震性の最終確認が何時であろうと確認が出来なければ運転は出来ない。

>だが、ここにも黄信号がともる。耐震性を強化するための関電の安全対策費は当初見積もりから400億円近く増えた。工期も2年延び、20年3月までかかるという。となると、運転できるのは最長でも16年だ。費用や工事は今後も増える可能性があり、稼働期間はさらに短くなるかもしれない。

 また、全体を見せない表現。『当初見積もりから400億円近く増えた』ではなく、総額も必要だ。
 そもそも、この『当初見積もり』の当初が何だか分からん。

 2016/3/18付日本経済新聞 夕刊『美浜3号機、廃炉も視野 安全対策費、最大2700億円に膨らむ』によれば、当初計画の安全対策費は1290億円、その後、規制委員会の指示で、地震の基準を750ガルから993ガルに引き上げ、2700億円になったようだ。
※福島第1で600ガル。

 川内原発では停止で1基月50億円のコスト増し。年600億円。
 10年で6000億円なので、美浜でも大きな金をかけて利益が出ると判断したと思われる。
 

>美浜3号機が運転再開となれば、反対する住民からの差し止めの仮処分申請や提訴が避けられまい。

 電力会社には、反対する住民に損害賠償請求する権利がある。
 

>美浜3号機は04年、高温の蒸気が噴出する事故を起こし、11人の死傷者を出してもいる。40年ルールの根っこにある「原発に伴う様々なリスクを最小限にしていく努力」を思い起こし、延長方針を見直すべきだ。 

 「原発=危険」と思わせたいが根っこにある騙し表現。

 美浜発電所の加圧水型原子炉は、放射性物質を一次冷却系内に留めるよう設計されているため、この事故での汚染や被曝者はいない。(ウィキペディアより。2004年8月10日付福井新聞『美浜3号事故、11人死傷』でも放射能による周辺環境への影響はなかった記述がある)。

 事故となった部分は、圧力のかかる配管である。圧力のかかる配管の存在は、原発だけではない。そんな配管は、日本中に無数にあり、配管破裂事故も多くある。

 朝日ロジックの根っこにある原発だけ特別扱いには疑問だ。
 煽って世論誘導で遊ぶ時代は、終わりにして欲しい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月04日付け小説朝日新聞社説『内閣改造 「安定政権」で何をする』を読んでの感想

 2016年8月04日付け小説朝日新聞社説『内閣改造 「安定政権」で何をする』を読んでの感想。

以下感想。
 何をするって、政策集に書いてあったではないか。
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/index.html


>自らの支持基盤への配慮もあっただろうが、韓国や中国のメディアが警戒感を示している。

 中韓の顔色ばかり気にする朝日新聞。
 秘密でも握られているのか?、収入源なのか?と思えてくる。


>7月の参院選で自民、公明の与党が大勝したのを受けて、世論受けを狙う人事より、政権の安定を重視した守りの布陣と言えるだろう。

 その根拠らしい記載なし。
 受けの基準不明。故に朝日ご都合基準。
 『韓国や中国のメディアが警戒感』って、受けているではないか。

 安定の基準不明。故に朝日ご都合基準。
 ##さんが何故入らないの意見もある現実。それは不満であり、安定を損ねる要因の一つでもある。


>首相は、きのうの記者会見で在任中の憲法改正に改めて意欲を示した。だが、日本政治にとっての最優先課題は他にある。

 しかし、公約の1つである。
 優先の基準が不明。故に朝日ご都合基準。

 民進党の次期代表候補も、改憲案を作る発言をしている(参議院選挙の公約でもあった)。


>世界でもまれな少子高齢化にいかに立ち向かい、子や孫の世代に持続可能な社会をどう引き継いでいくか――。多くの国民はそれを望んでいるはずだ。

 この内容に合致する参院選関連社説は?
6月19日付け『参院選 社会保障の将来 給付と負担の全体像を』くらいか。
6月21日付け『参院選 あす公示 若者よ黙ってないで』を含めてもよいかも知れないが、若者の政治参加が主なテーマだ。
 しかし、両者の社説には、争点の言葉はない。

 朝日新聞社説としては、参院選の争点としては改憲であった。 
 3日付け『参院選 論戦スタートへ 語られざる「改憲」を問う』より。
『投票にあたってそれを考慮に入れるにしても、政権の一方的な争点設定に縛られる必要はない。むしろ政治家があまり語ろうとしないことにこそ、細心の注意を払うべき論点がある。憲法改正である。』(原文ママ、それとは「アベノミクス」)。
 17日付け『参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実』。
 この2つは、改憲を扱い、それを争点として取り上げている。

 争点として、明確に記さなかったものを唐突に全面に出す朝日新聞。


>求められるのは、長期的な視点に立った政治の営みである。

 長期って何年だ?
 その判断基準は?
 基準なしで、ご都合に合わせて語る社説傀儡一味。

 大型クルーズ船の港湾整備、農林水産物の輸出増しを狙う加工施設、リニアや新幹線の延伸を長期的な視点に立った政治と感じる人もいるし、昨日朝日社説のように批判的な視点もある。

>エネルギーや働き方の改革を含む成長戦略も、成果を生むまでには相当の時間が要る。

 だけではなく、『デフレからの脱却』も相当の時間が要る。
 20年のデフレだ。これを数年で行おうとすれば副作用も大きい。
 20年かかったものは20年の視点が必要である。
 
 
>野党、とりわけ第1党の民進党に協力を求めることも必要だろう。
 
 議席を減らし、今や多くの国民にノーを突き付けられている政党とも言える。
 寧ろ議席を増やした政党、おおさか維新との協力を重視する考え方もある。 

 そうそう、民進党は沖縄の県議選では議席ゼロだった。
 都知事選では、代表は選挙期間中にトンヅラ、候補は2位どころか3位。
 多くが賛同できない主張をしているから、信を得ないのではないか。


>4年前、民主党政権が主導し、自公両党と合意した「税と社会保障の一体改革」の枠組みは崩れている。首相の2度にわたる消費増税延期がその原因だが、首相は一体改革をどうしようとしているのか。

 これは、朝日ご都合騙し表現。
 単独・独裁と思わせたいのだろう。

 1度目は、衆院解散で国民の信を問った。国民が最終判断。
 2度目は、民進党が先に先送り法案の提出。


>厳しい課題から逃げることなく、改革を前に進めなければ、安定政権に意味はない。

 改憲も厳しい課題。
 改憲も改革だ。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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