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2016年8月6日の1件の投稿

2016年8月 6日 (土)

2016年8月06日付け小説朝日新聞社説『被爆7 1 年の日本 核兵器なき世界へ行動を』を読んでの感想

 2016年8月06日付け小説朝日新聞社説『被爆7 1 年の日本 核兵器なき世界へ行動を』を読んでの感想。

以下感想。
>「広島と長崎が『核戦争の夜明け』ではなく、私たちが道徳的に目覚めることの始まりとして知
られるような未来に」

 朝日新聞社説傀儡一味は、演説のこの部分に感銘でも受けたのか?

 2016年7月24日付け朝日新聞社説『小中学の道徳 教科にすべきではない』。
 道徳に否定的な人たちがね~。そのときの都合で道徳の価値が決まるのだろう。


>だが被爆地では、日本政府が核兵器をなくそうとする国際潮流をむしろ妨げているのでは、との
疑念が強まっている。

 朝日新聞社説傀儡一味としては、極一部に存在する意見を煽りに煽って、そう思わせたいのだろう。
  
 昨年も記した。また、書く。
 元は原水協。
 その後、原水禁へ分家。ウィキペディアなど読めば概要は分る。
 分家、参入を経て、ほぼ政党ごとに被爆者団体が存在する(7つくらい?)。尚、昨年、首相は長崎で5団体と議論している。
 ウィキペディアの言葉を借りれば、団体が増えた理由は、『党派間のイデオロギーと私利私欲むき出しの争い』の結果である。
 よって、被爆者団体の意見は、政党色の強い意見となり、与党vs野党の図式がここにも持ち込まれる状態だ。昨年は安保法案反対なども一部の団体から出た。

 政府ガーではなく、元はこの手の団体が本来の目的である「核兵器のない世界」に特化していないことに大きな原因があるのではないだろうか?
 「核兵器のない世界」だけではなく、そこに原発反対が入る、更に昨年は安保反対とアベ政治を許さないとか。「核兵器のない世界」だけなら、支援したい人も、賛同できないオプションが入ることで引く。  


>注目されるのは「先制不使用」の宣言が対象に挙がっていることだ。他国に核兵器で攻撃されない限り、核を先に使わないと約束する。核保有国では中国とインドが採用している。

 『先制不使用』は、歴代大統領が拒否。 
 共和党も反対している。
 議会承認が得られるか?あるいは大統領権限だけで進められるか?


 現実的には意味がない。
 次の報道もある。
 2016.5.16付け産経新聞『【野口裕之の軍事情勢】オバマ大統領の広島訪問を喜んでばかりもいられない…中国は「核兵器の先行使用」を密かに決めていた!』より。
 『中国核戦略の大転換は昨年11~12月、中国人民解放軍海軍が保有する晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が実施した、初の《戦略哨戒任務》にハッキリと現れた。』、『ただし過去、中国軍は核弾頭とミサイルを別々に保管、SSBNも例外ではなかった。別々の保管は、最初の核実験の1964年より、少なくとも表面上公言してきた《核の先行不使用》を保障した。SSBNの戦略哨戒任務は実任務付与であり当然、ミサイルに核弾頭を装填しているはずで、《核兵器の先行使用》の肯定を意味した。』(原文ママ)。

 分離保管から一体保管を肯定に変更。分離なら先制の可能は下がるが、一体なら分離以上に先制の可能性は高まる。
 それが今の中国だ。

 オバマ大統領御一行様の広島来訪時は、核使用の為のスーツケースも持参。
 「先制不使用」の表向きの看板を掲げても、アメリカの大統領御一行様と核発射の為のスーツケースはセットで移動するだろう。
 それもまた矛盾だ。


>オバマ政権が10年に核政策を見直した際も、日本など同盟国への配慮から、先制不使用は見送られている。

 どうしても日本が悪い、政府が悪い、アベが悪いとしたいのだろう。
 そもそも、米議会の反対がある。 

 2016/7/19付日本経済新聞 夕刊『英議会、核戦力の更新可決』より。
 『議決に先立ち、就任後初の議会答弁に臨んだメイ首相は「核の脅威は消えておらず、むしろ強まっている」と述べ、抑止力としての核戦力の必要性を訴えた。』(原文ママ)。
 イギリスは、必要だと宣言している。


>一方、国連では、非人道的な核兵器を国際法で禁止しようとする動きが加速している。

 安保理決議が殆ど無効な状態では、そんな国際法は形骸化確実。


>この「大多数」に含まれない国の一つが日本だ。作業部会では「現在の安全保障環境では時期尚早」と繰り返してきた。 

 賛成したところで、北朝鮮などの核の脅威は変わらない。
 紙切れが抑止にならないことを学ぶべき。

 憲法9条があっても、竹島は韓国に奪われた。
 紙切れは紙切れだ。

 NPTで核保有が認められていない核保有国は、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮がある。
 核兵器禁止条約案は、中国、インド、パキスタン、北朝鮮などが賛成。
 そんなものだ。


>ただ、核抑止論は冷戦時代の遺物だ。 

 例え「論」は遺物だとしても、核は現存し開発が続けられている現実。
 存在を無視する行動には疑問だ。


>もっとも専門家の間では、日米を中心にした通常戦力だけで、北朝鮮や中国への抑止は十分機能しているとの見方が強い。

 朝日新聞の主張に沿った専門家。
 意見のあう人だけで議論。その結果が、どんな結末となるか?慰安婦誤報がよい例だろう。
 そういえば、昨日、8月5日は朝日新聞の「敗戦記念日」であった。
http://ironna.jp/article/764


>それでも被爆地では首相への不信感が強い。

 分家、参入を経て、ほぼ政党ごとに被爆者団体が存在する(7つくらい?)のだから、野党の数だけ、そんな主張をする団体がある。そんな前提を無視して、『14年には懸念を示した被爆者を「見解の相違」と突き放すなど、切なる声に耳を傾けようとしないためだ。』だけ書いて騙しをかける。

 オバマ大統領の広島訪問を実現したのは安倍政権である。
 民主党政権では、お断りの報道もある。
 この点は、2016年5月25日付け日経ビジネス『日本の「被害者なりすまし」を許す』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/052300049/?rt=nocnt
より。
『しかし、同年8月、薮中三十二外務次官(当時)はルース(John Roos)駐米大使(同)と会って「オバマ大統領が謝罪しない以上、訪問は成功の見込みがない」と、広島訪問に否定的な見方を伝えました。これは後に、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電によって判明しました。』(原文ママ)。
 同年とは、2009年のこと。
  

 最後は、###の声に真摯(しんし)に向き合いとかお馴染みの表現。
 どう向き合おうが、結論はアリキだから変わらない。
 故に、心に響かない社説となる。根本の原因は、何処にあるかのか?
 それは、苦悩がないからだろう。現実逃避の別世界で議論しているから仕方ないかも知れない。
 「蝶よ、花よ」改め、「蝶よ、花よ、朝日新聞社説よ」。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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