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2016年8月7日の2件の投稿

2016年8月 7日 (日)

2016年8月07日付け小説朝日新聞社説『甲子園開幕 感動呼ぶ熱戦を期待』を読んでの感想

 2016年8月07日付け小説朝日新聞社説『甲子園開幕 感動呼ぶ熱戦を期待』を読んでの感想。

以下感想。
>第98回全国高校野球選手権大会がきょう開幕する。

 NHKの予行演習の報道で、選手の背景に巨大な旭日旗があった。でもそれは、朝日新聞の社旗であった。
 旭日旗に、過剰な反応する一部の国の方は、どう反応したのだろう。

 開会式では、国旗の掲揚と君が代独唱の際、選手は起立をほぼ強制される。
 朝日新聞は、問題視しないのか?自由、多様な価値観を主張しないのか?
 
 
>41~45年には戦争の影響で中断を余儀なくされた。大会の開催そのものが平和な世の証しでもあることを、改めて心に刻みたい。

 41年は、地区予選の途中で中止。
 42年は、大会はあった。
 42年は、「戦意高揚」を目的で実施。朝日新聞社が「大会の回数継承」と「優勝旗の使用」を申し入れたが、文部省が却下。煽りを主催出来なかった朝日新聞。
 ウィキペディアを参考。

  
 2013年8月1日付けライブドア『幻の甲子園』
http://news.livedoor.com/article/detail/7914706/
 『朝日新聞は幾度となく、国に大会の開催を訴えたが、国の決定は覆らず、多くの球児が無念の涙を流した。』(原文ママ)。
 やはり「戦意高揚」と売り上げアップ狙いか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月07日付け小説朝日新聞社説『無年金救済 多様な取り組みで』を読んでの感想

 2016年8月07日付け小説朝日新聞社説『無年金救済 多様な取り組みで』を読んでの感想。

以下感想。
>年金を受け取るのに必要な受給資格期間が、今の25年から10年に短縮されそうだ。無年金者の救済策として、政権が来年度中に実施する方針を示した。

 参院選前の党首討論でも出た(2016/6/22付日本経済新聞 朝刊『自民 安倍晋三総裁 無年金対策 検討前向き』)。

 2016/7/12付日本経済新聞 朝刊『脱デフレへ10兆円超す対策 首相きょう指示 年金受給、納付10年で 無年金者17万人救済』より。
 『受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。』(原文ママ)。
 しかし、2016/7/16付日本経済新聞 夕刊『年金60万人超が受給可能に』では、見出しの通り、17万人ではなく60万人だ。無年金者42万人を上回る??
 朝日社説では、64万人になっている。
 
 試算は、厚労省と思うが、問題はないのだろうか?
 この試算に対する問題は、2016/7/21付日本経済新聞 朝刊 社説『年金の受給資格緩和は慎重に』でも指摘されている。国庫負担額が年約300億円から600億円に。


 それはおいておいて、2016/7/12付日本経済新聞 朝刊『年金の受給資格 現状は25年間納付が条件』によれば、『ただ10年間納めただけではもらえる年金額は月1万6千円程度にとどまり、老後の生活保障としては不十分な水準にとどまる。』(原文ママ)。
 掛け金が少ないから当然であろう(現行制度では、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の6.5万円)

 この点も上記日経社説で指摘されているが、『ただ10年間保険料を払えば年金がもらえるという認識ばかりが広がれば、今後国民年金加入者で、10年を超えて長く保険料を払い続ける人が減りはしないだろうか。』(原文ママ)、そう間違ったメッセージを無年金者へ送りかねない。

 朝日社説でも『「10年間保険料を納めれば年金がもらえる」ことばかりが強調され、10年で保険料納付をやめてしまう人が相次ぐようでは、低年金で生活保護に頼らざるを得なくなる人がむしろ増えかねない。』(原文ママ)と記されている。
 納付期間と年金支給額は、セット発表とセット報道が原則であろう。
 一部野党がやりそうな間違った指摘には、注意したい。


>増税先送りで実現が不透明になるなか、先の参院選で自民、公明両党が早期の実施を約束していた。いわば見切り発車である。

 公約を実行。


>受給資格期間が短くなっても、老後に十分な年金をもらうには長期的に保険料を納める必要があることを周知する。未納者には納付をはたらきかける。そんな取り組みも重要だ。

 「満額<生活保護」が知れ渡っているので、働きかけではなく道徳教育が必要だ。

 2016/7/1付日本経済新聞 朝刊『国民年金納付 昨年度上昇63.4%』によれば、前年度から0.3ポイント上
昇だ。
 2016/8/4付日本経済新聞 朝刊『生活保護世帯が微増 5月、受給者数は減る』によれば、65歳以上の高齢者世帯が前月より1056世帯増の83万1568世帯。確定状態の受給者は既にこれだけ存在する。
 

>さまざまな制度をフルに活用し、重層的な取り組みを通じて老後の安心を守りたい。 
 
 フルに活用しなくと、「満額<生活保護」だ。
 しかも、生活保護の場合は、家賃補助、医療費ゼロ、損害賠償ゼロの特典満載だ。

 歪んだ制度を正すのがよい。
 年金の掛け金を一旦国民へ返納。これで本当にもらえるのか?の年金不安が根本からなくなる。
 GPIFの運用が気に入らいない議論もゼロだ。

 その上で、年金含め社会保障制度を全て停止して、ベーシックインカム1本に統一。社会保障費の維持管理に必要な間接費用(人件費含め)は減り、不正受給騒ぎも減るだろう。
 ベーシックインカム1本で機会均等につながる。

 ただ、その前に、国民投票で国民負担率を問うべきであろう。現在、国民負担率の低さはOECD33カ国中9番目程度だ。
 社会保障の充実とは、負担増しだ。

 ところで、相変わらず消費税増税アリキの朝日新聞社説。
 格差解消の観点からすれば、ピケティの21世紀の資本(539~4ページ)で指摘の通り、低い資本税や資産税の課税強化だ。基本、金持ちから税金を取れ。徴税基盤確保で、金持ちの定義の範囲を広げるのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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