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2016年8月8日の2件の投稿

2016年8月 8日 (月)

2016年8月08日付け小説朝日新聞社説『N H K 改革 新時代の役割考えよう』を読んでの感想

 2016年8月08日付け小説朝日新聞社説『N H K 改革 新時代の役割考えよう』を読んでの感想。

以下感想。
>視聴時間が短くなり、若い世代を中心にテレビを持たない世帯も増えた。 

 スマホがあれば、無しでも済む。

>視聴者にとって「テレビ=放送」と「ネット=通信」との区別は消えつつある。

 妙な認識だな。
 テレビは、未だに一方向に近い(リモコンで投票もあるが)。
 ネットは、当初から自由意思に基づく双方向。


>だが、NHKの財源である受信料はテレビ受像器を持つ人だけが負担している。

 そうでもない。
 テレビ受像器を持っていないが、スマホに地デジ受信機能があるから受信料を求められた話もある。

 そもそも機器あるから徴収には疑問だ。
 スクランブルをかけて、見たい人だけから徴収にするべき。
 放送の税金化、押し売りは、お断りだ。


>年間6700億円を超える受信料収入の規模と使い方は適正なのか。

 都知事候補が、NHK職員は超高給取りと指摘していた。
 それとは別に2014年8月26日付けライブドア『NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討
に批判殺到 職員は高給で多額経費使い放題』より。
『平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。』『「取材費やロケ費、会議費との名目をつければ、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと『次回から予算が削られる』という理由で、無理やりお金を使っている」』(原文ママ) 


>NHKはこれまで、番組内容から放送技術の開発まで幅広く放送界を先導する役割を果たしてきた。だが、時代の変化の中で、公共放送の必須業務は何か、削ってよいこと、新たに付け加えることを改めて精査しなければならない。

 NHKは、明らかに巨大になり過ぎた。
 分社、縮小など必要であろう。
 更に、放送内容もあれもこれもではなく、絞るべきであろう。ドラマなし、バラエティーなしとか。放送しない時間があってもよい。
  

>とりまとめ案は、会長に権限が集中するNHKの統治システムを変えることも課題に挙げた。
 
 番組内容に権限は入らないとされている。誤解を与えかねない。

 外部から登用しても、朝日新聞の主張に合わない人物だとどう対応するか予想が付く。
 多様と言いつう主張が合わないと多様性を認めない朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月08日付け小説朝日新聞社説『中国の裁判 市民救済を阻む弾圧』を読んでの感想

 2016年8月08日付け小説朝日新聞社説『中国の裁判 市民救済を阻む弾圧』を読んでの感想。

以下感想。
 国家政権転覆どころか国家転覆を日々腐心しているようにも感じられる某新聞社。

>「国家政権転覆」という罪名によって、中国の弁護士や人権活動家らが相次いで有罪となっている。 

 国家政権転覆罪となった人権派弁護士は、懲役に加え、政治的権利の剥奪の実刑、更に弁護士資格停止になっている(2016/8/5付日本経済新聞 朝刊『中国、人権派に再び有罪判決』、2016/8/4付日本経済新聞 朝刊『昨年一斉連行の人権活動家 中国、相次ぎ有罪判決』、より)。
 弁護士以外にも会社経営者なども国家政権転覆罪となっているようだ。


>拘束が長期に及び、取り調べ過程が不透明な点も問題だ。

 非民主主義の中国は、法律の解釈も共産党の意向で決まる。
 アリキで始めるので、不透明がどうのの問題ではない。

>このままではまともな弁護士がいなくなる。

 非民主主義の国に何を期待しているのだ。

>改革開放後の歴代政権が、これほどの弾圧に乗り出したことはなく、習近平(シーチンピン)政権の強権ぶりは際立つ。

 2016/6/28 日本経済新聞 電子版 『[FT]英保守党委員会が中国の人権問題を痛烈に批判』より。『報告書には「英国が重要な関係を築こうとするどんな国でも、その国が人権や法の原則を尊重しない場合にこれを認識しながら異議を唱えないのは、英国や他国の利益にならない」とある。』(原文ママ)。
 英国でさえ、親中政策に異議だ。
 昨年は、2015/10/19付日本経済新聞 朝刊『英、中国と「蜜月」演出 習氏訪英、バッキンガム宮殿宿泊へ 経済優先、「人権軽視」の声も』な状態。


>では、共産党政権とはいったい何のために存在するのだろうか。労働者、農民、老若男女一人ひとりがよりよく生きることに寄与するためではなかったのか。

 労働者、農民、老若男女一人ひとりがよりよく共産党に寄与するためである。
 共産党とは、そんなものだ。

 「寄与」とは、単に何かの役に立つ意味に扱われるが、手元の広辞苑にによれば、『国家や社会に対して役に立つこと』と説明がされている。範囲、方向は限定的。


>政権が弾圧を強めるほど、疑問は深まるばかりである。

 疑問を深めても何も変わらない。
 中国には、民主化を求めるべきだろう。
 
 2015.9.29付け産経新聞『ヒラリー⽒、習近平主席に「恥知らず…」 中国が⼈権会合のホスト役』より。『来年の次期⽶⼤統領選に⽴候補している⺠主党のヒラリー・クリントン前国務⻑官は27⽇、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同⽇、⼥性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、⾃⾝のツイッター上で「恥知らず」とののしった。』(原文ママ)。
 中国が⼈権会合のホスト役とは、冗談のレベルを超えている。

 2015.5.13付けzakzak『中国で拷問が依然深刻 国際人権団体が報告書』より。『中国で警察当局が容疑者から自白を得ようと、取り調べの際にスタンガンを押し付けたり、手錠を使って長時間つるしたりするなどの拷問を依然として行っているとの調査報告書を公表した。留置場での虐待も深刻だという。』(原文ママ)。
 何とも荒っぽい。
 それでも、こんな中国の主張を代弁、あるいは正しいと思われるように扱う一部日本のマスコミ、政治家。中国の主張には、疑ってかかるのが先であろう。
 
 中国へは、民主化アリキだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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