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2016年8月10日の2件の投稿

2016年8月10日 (水)

2016年8月10日付け小説朝日新聞社説『被爆の体験 記憶を枯らさぬ伝承を』を読んでの感想

 2016年8月10日付け小説朝日新聞社説『被爆の体験 記憶を枯らさぬ伝承を』を読んでの感想。

以下感想。
>外務省は昨年やっと、外交官の卵を対象にした広島研修を再開した。07~09年度以来だ。

 つまり、民主党政権下では止めていたってこと。

 社説には記さていないが、日米学生の被爆体験聞く合同セミナーもあった。
 2016/8/6付日本経済新聞 朝刊『日米学生 ともに学ぶ平和 被爆体験聞く合同セミナー 歴史観の違いも理解』より。
『対面は父と出演した米国のテレビ番組の場だった。後悔の念から涙を流すルイス氏を見てショックを受けた。「私が憎むべきは彼ではない。戦争を繰り返してしまう人間の心だと気付いたのです」。声を震わせて話すと、日米の学生たちは真剣な表情で聞き入った。』(原文ママ)。
 これは、語り部の話。

 ただ、伝承は、世界各地に残る伝承同様、時と共に事実とかけ離れていく可能性もある。
 人の記憶で、伝わる以上仕方ない。
 伝承の後継者は、被爆体験をしっかり伝授してもらって欲しい。受け狙いもご法度だ。


 2015.8.8付け産経新聞『「中国、韓国の主張を⼦供に刷り込まないでほしい」被爆の伝承妨げる“政治の語り部” ⻑崎・有明中の校⻑に聞く』より。
http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080015-n1.html 
 これは、語り部が被爆体験の話を終えた後、真偽不明の旧日本軍の中国、韓国の一方的な主張に沿った内容に加え、最近の安全保障、反原発を話すことを問題視した校長の記事。
 
 セットではそれをよしとする仲間内では正論かも知れない。しかし、多くの賛同は得られないだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月10日付け小説朝日新聞社説『尖閣問題 中国は緊張を高めるな』を読んでの感想

 2016年8月10日付け小説朝日新聞社説『尖閣問題 中国は緊張を高めるな』を読んでの感想。

以下感想。
 発端は何処にあったのか?
 民主党政権下での首相の領土を曖昧にする東シナ海の『友愛の海』発言。
 更に2012年の尖閣国有化時の対応の悪さ。
 特に、これ以後、尖閣周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数は明らかに増えた。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html 

 そして、野合4党が推薦した都知事候補の鳥越氏発言。
 2016年7月30日ライブドア『都知事候補「尖閣なんか中国にくれてやったらいい」、中国メディアも報じる』より。
『2016年7月29日、新華社は、31日投開票の東京都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏について、中国に尖閣諸島(中国名・釣魚島)を攻めこまれた場合の対応をめぐり、過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言していたことを伝えた。』(原文ママ)。
 そんな候補を推薦し、訂正させない野合4党。十分な報道もなかったことから100万票以上集めた。
 中国に誤ったメッセージを送ってしまったことは、否定できない。


>沖縄県・尖閣諸島沖に大量の漁船が現れ、中国の公船が領海侵入を繰り返している。漁船と公船が大規模に行動している点で、これまでにない動きだ。 

 相変わらずアナログ表現。大量の漁船って何隻だ??公船は??
 
 公船に関しては、外務省HP
『中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003583.html
によれば、同時に接続水域内で確認された船舶数が過去最多15隻となった時間帯もあるとされている。
 中国に必要以上に配慮する外務省は、漁船の数を明らかにしていない。

 昨日、『尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について』の見出しでPDFが
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000179986.pdf
が開示されたが、今朝現在閲覧できない。
 閲覧可能なのは、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000179981.pdf
のみだ。
 このPDFでは、漁船は約 200~300 隻。
 

>外務省は前日まで4日連続で実務級の抗議をしたが、事態は変わらなかった。抗議のレベルを閣僚級に上げたのは異例だ。

 4日も閣僚から抗議なしでは誤ったメッセージを送ったと言えよう。
 閣僚の抗議は遅すぎたと言える。遅くとも2日連続で抗議して3日目に改善がない場合は、3日目に抗議すべきであったであろう。

 更に沖縄県のダンマリにも疑問だ。報道提供資料へのリンク。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/press/index.html 

 そのダンマリを問題視しない朝日新聞社説傀儡一味。


>だが、そうした中国の対外姿勢が政権内のどのレベルで決められたのか、意図や目的が内外に明かされることはない。 
 どのレベルで決めようがどうでもよいこと。
 公船である以上、中国としての対応だ。2、3隻の民間の漁船がうっかり間違え入ったものではない。
 現場には、国の代表がやってきているのだ。これは日本も同じ。


>あの合意に立ち返って、早く事態を収拾すべきだ。

 期待は薄い。
 2012年9月19日日経ビジネス『発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」』より。
 尖閣国有化時、民主党政権の首相は当初、国有化しない旨を伝えていた。その後、変更
『その野田総理が、15分間とは言え、胡主席が時間を取って中国側の意思を伝えたというのに、翌日の10日には「尖閣国有化」閣議決定を宣言し、11日に実際に閣議決定してしまった。胡錦濤の怒りが、どれほど強烈なものであったか、想像に難くない。』(原文ママ)。 

 そういえば、2012年7月8日付け朝日新聞社説『尖閣の国有化―緊張和らげる一歩に』ってのもあった。
 緊張拡大。
 
 2015年1月19日付け朝日新聞朝刊社説『民主党新代表― 「穏健中道」からの再起』ってのもあった。
 一見穏健に思えるような発言をしても、相手もそのように対応するとは限らない。都知事候補も一例である。

>中国は9月に杭州でG20サミットを開く。だが、このまま近隣の安定を脅かすようでは国際的
な信頼も得られまい。自らを責任ある大国というならば、それにふさわしい行動を望む。
  
 相手の行動待ち。
 つまり、現状維持だ。実質、中国の無法を認める朝日新聞。

 中国は、力(経済含む)による支配が前提だ。
 南シナ海は、裁判の結果も無視で我が物顔の現状。

 2016/7/7付日本経済新聞 朝刊『違法漁船は法に基づき爆破』より。
『インドネシアのスシ海洋・水産相は「法に基づき違法漁船を爆破処分する」と述べ、7月上旬にも、同国領海内や排他的経済水域(EEZ)内で違法操業した罪で没収した外国漁船を処分すると宣言した。スシ氏は「違法漁船に怒っている」と話し、これまでに176隻の爆破を命令・実行した。』(原文ママ)。

 2016.8.4産経新聞『違法漁船を爆破してきたインドネシアの女傑スシ海洋・水産相、次は監視施設開設で中国を牽制』より。
 『インドネシアのスシ海洋・水産相は4日、記者会見し、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島に、違法漁業の監視施設を設置したことを明らかにした。』(原文ママ)。
 
 2016.3.16zakzak『アルゼンチン沿岸警備隊、違法操業の中国漁船に発砲、沈没』より。
『アルゼンチンの沿岸警備隊は15日、同国の排他的経済水域(EEZ)で違法に操業していた中国漁船に発砲して沈没させたと発表した。乗員はいずれも救助されたという。』(原文ママ)。

 2016.6.21zakzak『韓国軍が中国漁船拿捕“不法操業バトル”激化 「撃沈しろ」漂う不穏な空気』より。
『韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮領に近接する黄海の漢江河口で、不法操業していた中国漁船2隻を拿捕(だほ)したと明らかにした。』(原文ママ)。
 爆破はしていないが、拿捕している。但し、対応は「軍」だ。

 このように、どこの国であろうが違法行為には淡々と行動を起こすべき。
 日本も淡々と行動をするべきである。

 2016.3.1zakzak『【ビジネス解読】中国漁船団が根こそぎの「爆漁」 日本近海の水産資源を損なう恐れ 北大平洋』より。
 『こうした中国漁船は、500キロワット近い強力な集魚灯を使で魚群を集め、先端が袋状になった虎網など、長さ1キロ近い長大な網で根こそぎ取り尽くす荒っぽい漁法を繰り返してる。』、『漁獲量を上げるため1センチ程度の細かい網目の虎網を使い、小さく稚魚や小魚まで根こそぎ取り尽くす中国漁船により、東シナ海の水産資源は急速に衰えた。』(原文ママ)。

 領土だけではなく、水産資源も大変なことになる。


 そもそも、やってきた漁船は純粋な民間とは言えない。
 海上民兵連と呼ばれるものだ。これは、中国政府が組織した民兵組織である。
 南シナ海でも暗躍している。
http://jp.ntdtv.com/news/16374/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%9A%97%E8%BA%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%BC%81%E6%B0%91%E6%B0%91%E5%85%B5%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91

 海上民兵連(海上民兵組織)は、防衛研究所のNIDSコメンタリー 第53号2016年7月15 日
http://www.nids.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary053.pdf
に詳しく記載されている。『こうした法的な曖昧さは、中国側の海上民兵組織の恣意的な運用に幅を与えるものである。』(原文ママ)と指摘。
 
 何であろうが、無法行為には、日本は粛々と行動を取るべきであろう。
 朝日新聞の主張のように相手の行動待ちでは、間違ったメッセージを送るだけだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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