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2016年8月12日の2件の投稿

2016年8月12日 (金)

2016年8月12日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 周辺国は対立に陥るな』を読んでの感想

 2016年8月12日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 周辺国は対立に陥るな』を読んでの感想。

以下感想。
>日米韓は強い非難を求めた。これに対し、米韓が7月、高高度迎撃ミサイルシステムの在韓米軍への配備を決めたことに反発する中国が難色を示し、合意にいたらなかった。中国は、高性能レーダーによって自国まで探知できるようになると警戒している。

 サードだけではない。
 南シナ海の日米の対応、そして尖閣への海洋浸出もある。


>韓国人への商用ビザの発給が止まるなど、経済や文化の活動にも支障が出ている。韓国メディアは、中国による意趣返しではないかと報じている。 

 昨年9月の中国主催の抗日軍事パレード出席の韓国大統領。
 それが韓国だ。


>ここは各国が冷静に行動する時だ。とりわけ中国が圧力をかけるべき相手は、北朝鮮であること
を忘れてはならない。

 日本の一部野党、日本の一部マスコミ、日本の一部国民もだ。


>米韓はこれまで以上に中ロとの対話の機会を求め、誤解の芽を摘みとるよう努めるべきだろう。関係国の足並みの乱れは、北朝鮮の思うつぼである。

 今回のミサイルは日本のEEZに落下した。
 日本として何をすべきかの主張が、全くない朝日新聞。つまり、現状維持だ。現状維持とは、また、ミサイルを撃ち込んでもいいですよに等しい。

 安保理が何もメッセージを出せないなら、日本として出すべきであろう。日米としてでもよい。
 日本独自なら、まだ手はある。
 資金源を北朝鮮へ与えない地道な努力だ。

 以前も記したが、2016年2月17日21時55分付け朝日新聞『「北朝鮮レストラン」行かないで 韓国が自粛呼びかけ』に掲載されているが、このような地道な努力が必要であろう。
 記事によれば、韓国外交省の呼びかけだ。市民団体ではない。『当局者が明らかにした。世界には「北朝鮮レストラン」が約130カ所あるとされる。売り上げが北朝鮮の核やミサイルの開発に使われる可能性があり、それを防ぐためだという。』(原文ママ)。

 ならば、日本ではパチンコ屋だ。
 一部報道によれば、15000店。3〜4割が在日朝鮮人が経営、朝鮮総連が約20店を経営。
 1993年の外務大臣は、国会答弁で『パチンコの金が何千億円と北朝鮮に行っている』と発言。
 ギャンブル依存症は、国内に536万人。このうち仮にパチンコ依存症が100万人と仮定する。
 100万人が月1万円パチンコで使うと100億円。年1200億円。月5万円なら500億円。年6000億円。3〜4割が北朝鮮系なので、月1万時360億〜480億円、月5万時1800億円〜2400億円もの金が流れる。
 外務大臣の答弁の何千億円は、否定出来ない金額だ。
 上の計算からパチンコが大きな資金源となることは疑う余地はない。
 表向きは、どの店が北朝鮮関係かも分らない。
 よって、朝日新聞などマスコミは、パチンコ屋へ行く人を一人でも減らす為に、折り込み広告含め広告を受け付けないことも望まれる。

 更に、朝鮮学校への支援金は、ゼロにすべきであろう。
 確かに、学ぶ生徒には、政治は関係ないかも知れない。但し、余裕が出来た親が親類のいる北朝鮮へ送金する。
 その送金は、北朝鮮に住む親類の為へのものであって、核、ミサイルの開発を意図しないものかも知れない。それでも、北朝鮮国内でその金が使わせれば、税収増しとなり、核、ミサイルの開発資金につながってしまう。
 銀行間取引を停止しても、仮想通貨のある時代だ。徹底して資金源を断つ。そんな基本的な取り組みが必要だ。
 北朝鮮崩壊後、資金源が明らかになったとき、多くは日本からだったでは国際社会からの批判は免れない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月12日付け小説朝日新聞社説『参院選挙改革 国会は「合区」を論じよ』を読んでの感想/唐突の朝日

 2016年8月12日付け小説朝日新聞社説『参院選挙改革 国会は「合区」を論じよ』を読んでの感想。

以下感想。
 全国知事会の『参議院選挙における合区の解消に関する決議』は、
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/16%2016072911-3.pdf
に掲載されている。

>だが、現職議員に最も影響が少ない2合区案を、自民党などの賛成多数で決めてしまった。
 
 2015年7月10日付け朝日新聞社説『参院選挙改革―自民案は生ぬる過ぎる』より。
『自民党はこれまで「6増6減」のみを示し、合区には及び腰で来た。議席ゼロとなる県が出かねないからだ。』、『自民党は今回、維新など野党4党の案に乗る形で、ようやく「合区」に踏み出した。人口の少ない県を一つにまとめ、新たな選挙区をつくるのは憲政史上初めてだ。』、『議員の数では、自民党と維新など4党の方が民主、公明両党より多い。自民党は今後、両党に「2合区」案への賛成を呼びかける方針だが、翻意すべきは自民党の方である。』(原文ママ)。

 2015年7月29日付け朝日新聞社説『参院選挙改革―大きな汚点を残した』より。
『それなのに、際だったのは議論を主導すべき自民党の怠慢である。最大格差が4倍を上回る「6増6減」案を示すなど、場当たり的な対応を重ねたあげく、来年の参院選が約1年後に迫るなか、維新の党など野党4党が出した「10増10減」の「助け舟」にしぶしぶ乗った。』(原文ママ)。

 このときの表現は何処かへ飛び、今日のこの表現は何だ。
 歴史修正主義が垣間見れる。

>しかし、憲法の条文に、国民は「法の下に平等」(14条)であり、国会議員は「全国民を代表する」(43条)と書いてある以上、地方の定数を手厚くする選挙制度は理屈がたたない。

 今日は、都合により日頃主張する多様性を封印したいようだ。
 そもそも、朝日ロジックは、議員を減らす発想アリキだから妙なことになる。
 日頃多様性を求めつつ、この問題に関しては減らせの破綻ロジック。

 以前も書いたが、
 OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数が、
http://kensho.jcpweb.net/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
に掲載されている。
 この資料によれば、100万人当たり、アメリカ1.4人、日本3.7人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、イタリア・イギリス10.4人、デンマーク32人、フィンランド37人、スウェーデン37.1人、アイスランド210人。
 日本は、少ない方から2位だ。
 100万人当たり、何人が適正か?
 その議論は必要だが、日本は少なすぎると言えよう。
 増えれば国民の声を聞く窓口も増える。増えても総人件費が減るか同等であれば文句はない。

 減らすことで、
① 権力の集中
② 区割りが難しくなる
③ 各種委員会の兼任などで十分な時間が割けなくなる。
④ 少数政党は益々少数に(少数意見は聞こえないのでデモることに)。

 増やせば、これらは解消する。


>だから知事会は決議で、憲法改正についても議論すべきだと指摘した。だが、抜本改革を怠ってきた国会の対応を棚に上げて、この問題を憲法改正のとば口にするような論法は筋が違う。次の参院選に間に合う憲法改正は時間的にも難しい。

 筋違いは朝日新聞。
 『時間的にも難しい』は理由にならない。必要ならやり遂げる必要がある。
 『議員を減らせ』と『各県1議員』を両立させるには、憲法改正である。

 社説では、『この現実を踏まえて、「各県1議員」を復活するなら、議員歳費を削って総定数を増やすか、選挙区の定数を増やして、比例区を減らすといった策が考えられるのではないか。』と記す。
 憲法改正がノー、議論もさせたくないから、唐突に、このような増やせ案を出すご都合朝日新聞。


>昨年成立した改正公職選挙法の付則に、19年の参院選に向けて、選挙制度の抜本的な見直しを検討し、「必ず結論を得る」と書いた責任がある。

 2015年7月29日付け朝日新聞社説『参院選挙改革―大きな汚点を残した』でも増やせの言葉はない。
『ところが毎回、答えを出せないまま、弥縫(びほう)策でお茶を濁す。』(原文ママ)。
 弥縫策とは、朝日新聞のことでもあった。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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