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2016年8月13日の2件の投稿

2016年8月13日 (土)

2016年8月13日付け小説朝日新聞社説『羽田経路変更 住民への説明をつくせ』を読んでの感想

 2016年8月13日付け小説朝日新聞社説『羽田経路変更 住民への説明をつくせ』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、良いことずくめではない。4本ある滑走路をより有効に使おうと、東京都や埼玉県の上空を現状より低い高度で飛ぶルートが設けられる。

 現状何mが何mに下がるのだ??
 騒音は、距離によって減衰する。


>騒音による生活への影響を抑えるため、新ルートでの飛行は午後3時から7時までに限る。

 新宿、渋谷、品川で騒音か。
 裏道など例外もあるが、常時、車や人の騒音で溢れている気がする。


>だが、航空機を意識することがなかった日常が変わることへの抵抗は、小さくはあるまい。国土交通省と自治体は住民への説明をつくさねばならない。

 つまり、反対利権活動の動きアリってことであろう。
 参加者を煽って増やしたい。それが朝日新聞の狙いと見る。


>成田空港周辺ではこの10年で20件余りの落下が確認されているが、人口密集地域では大惨事にもなりかねない。翼やエンジン、排水管への凍結防止ヒーターの装着、機体の点検整備とチェックの徹底が欠かせない。

 100%の安全を願うなら陸上での全面飛行禁止だ。
 これは、都心周辺だけではなし、民間機だけの話でもない。沖縄など含め日本全体、軍用機や取材機などもだ。
 海上に空港作って〜と話しとなる。
 そして、海の環境ガーの反対利権。


 2016年08月08日付け福島民友『ヘリが浜辺で低空飛行、テント飛ばし男性けが 福島・猪苗代湖』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160808-098857.php
によれば、テント3張りが吹き飛ばさ、男性の顔にテントが当たり軽傷を負った。更に、駐車していた車3台にもテントが当たり、傷(どの程度の低空か?が分かる掲載写真あり)。
 事件は7日。今日(8月13日)現在、犯人不明。
 危険は、多い。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月13日付け小説朝日新聞社説『伊方原発 またも見切り発車か』を読んでの感想

 2016年8月13日付け小説朝日新聞社説『伊方原発 またも見切り発車か』を読んでの感想。

以下感想。
 2014年8月、朝日新聞は慰安婦誤報を公式に認めた。
 その後、自社の人選による委員会で検証を進めたが新聞の発行は続けた。こちらは、多くの課題を残したまま現在に至っている。国民や読者からの声を受けての追加検証の動きもないようだ。
 そんな新聞社が、『見切り』の表現を使うとは.....

 それにしても朝日新聞社説傀儡一味は、『見切り発車』の表現が好きなようだ。
 2015年5月21日付け朝日新聞社説の見出しは、『伊方原発―見切り発車はだめだ』。この社説の冒頭で『原子力規制委員会が新規制基準に適合しているとの審査書案をまとめた。』と記している。この段階で、この見出しの表現を使っていた。そして、また、コピペのように今日の見出しの表現。


 さて、伊方原発3号機は再稼働だが1号機は廃炉だ。
 2016年8月6日付け日経新聞の四国面の記事によれば、四国電力は、3号機の稼働で年250億円程度の収益改善が見込まれている。また、知事は、『えひめ方式』を提唱している。


>再稼働は見切り発車であり、賛同できない。

 所詮反対アリキなので、何があってもこの方向の結論しかでない。

 2016年07月2日付け日経新聞、四国面の記事によれば20km圏の住民の75%が、四国電力の説明を聞いて、四国電力の伊方原発への取り組みに一定の理解を示しているようだ。
 これが地元の声だ。


>伊方で特に問題視されるのは、万一の際に周辺住民がスムーズに避難できるかだ。

 2016年04月26日付け日経新聞、四国面の記事によれば、愛媛県は伊方原発事故時に人員輸送を確保する為に、愛媛県バス協会、愛媛県旅客船協会と覚書を結んでいる。更に物資輸送目的で愛媛県トラック協会とも結んでいる(ググると、日経ほか、産経、毎日の記事がある)。

 愛媛県広域避難計画は、
https://www.pref.ehime.jp/h15550/keikaku/documents/28kouikihinankeikakuhonbun.pdf
にある。
  

>だが、多くの集落は海ぎわの傾斜地にあり、土砂災害で孤立する恐れがある。伊方町内には放射線防護対策を施した施設が7カ所あるが、うち4カ所は土砂災害警戒区域にある。

 これは原発の問題を云々する前に、台風、豪雨などで起こり得る可能性のある話。
 問題があるなら、朝日新聞などが反対する国土強靭化を速やかに行うべき。

 そんなに危険な場所なら、原発が稼働する前に引っ越しを促すべきであったと思うが、過去の社説でもそのような方向の言及はない。


>愛媛県も南海トラフ地震などで強い揺れが予想されるが、防災拠点となる公共施設の耐震化率は全国ワースト3だ。 

 分かり難い表現だ。
 県全体はワースト3でも、伊方原発周辺のレベルが高ければ問題なしであろうが、その点は社説から読み取れない。


>避難計画は原発の単独事故が主な想定だ。地震や土砂災害の同時発生もより深く考慮し、それでも住民の安全を守れるかを検証するのは最低限の責務だ。

 愛媛県広域避難計画に関する記者発表の要旨については、
https://www.pref.ehime.jp/h15550/kisyakaiken2.html
に掲載されているが、この点の質問は、会場にいた朝日の記者からなく、他社からもなしのようだ。大きな問題と感じなかったからであろう。


>先月就任した三反園訓(みたぞのさとし)・鹿児島県知事は、熊本地震後の県民の不安に応えるとして、九電に川内原発の運転停止を求める意向だ。 

 法的な根拠なしをあたかも正しいかのように扱う朝日新聞。

 2016.7.12付け産経新聞『【三反園ショック(上)】「原発ばっかり、答えようがない」 当選後、報道陣振り切る三反園氏…九電「元の木阿弥」募る懸念』より。
 『「原発は昨日から散々言っている通り。それ以上もそれ以下もありません。もう少し待ってください。原発ばっかり…私も答えようがないので」11日朝、三反園氏は、川内原発について報道陣の問いかけに答えず、振り切るように鹿児島市内の事務所を後にした。』(原文ママ)。
 これは、当選直後の受け答え。


>電力需給は今夏も余裕がある。四電は年250億円の収益増を見込むが、いま再稼働する理由と
しての説得力は乏しい。

 2016年8月6日付け日経新聞の四国面の記事によれば、15年3月期は4期ぶりに最終黒字、16年3月期も黒字、しかし、16年4月~6月期は再び赤字だ。
 これが原油価格で経営が左右されていると言える。
 更に250億円の収益とは、記事によれば、原発再稼働が前提だ。再稼働無しでは、通期で赤字の可能性もあり、赤字を黒字にする行為を否定する朝日新聞の説得力は乏しいどころか異常だ。

 電力供給に余裕?あくまで今年はだ。来年どころか今年の冬も確実にあるとは言えない。
 そんなに二酸化炭素のばらまきが楽しいのか?
 
 かのドイツは、8基の原子炉、2014年で発電量に占める比率は16%の現実。


>電力会社や国、自治体は、課題にほおかむりしたままの原発再稼働はもうやめるべきだ。

 誤報の再発防止の課題に『ほおかむりしたまま』の新聞社は、発行をもうやめるべきだ。


 伊方原発再稼働時の反対デモの記事 
 ヤフーとテレ朝
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000081212.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160812-00000013-ann-soci
の記事には、『原発のゲート前では約70人』と記載。
 再稼働反対派のデモの人数が少ないのは、沖縄の高江に動員で、人員を食われた話もある。

 赤旗の
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_04_1.html
では、『7月24日に伊方原発再稼働阻止実行委員会が同原発の近くで開いた「みんなで止めよう伊方原発・全国集会」には、県内外から700人が参加。』(原文ママ)。
 700人は一見多いとも思えるが、全国集会で700人だ。少子高齢化でも1億人以上いる日本で700人だ。
 さて、ゲート前70人と同原発の近くの700人は同じグループなのか?別グループなのか?同じなら赤旗が大盛りとなる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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