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2016年8月14日の2件の投稿

2016年8月14日 (日)

2016年8月14日付け小説朝日新聞社説『相次ぐテロ 暴力生む根源に対処を』を読んでの感想

 2016年8月14日付け小説朝日新聞社説『相次ぐテロ 暴力生む根源に対処を』を読んでの感想。

以下感想。
>テロが、やまない。

 社説の中で、バングラデシュのダッカ、フランスのパリは紹介されている。
 しかし、今年の8月11日、12日の僅か2日の間に9回も爆弾テロがあった国がある。4人が死亡、34人が負傷。その国は、タイだ。


>バングラデシュ・ダッカの事件は、テロが日本にも遠い出来事ではないことを印象づけた。

  
 バングラデシュの在留邦人数は985人。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html

 タイは、64,285人。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html

 回数、残留邦人数からすれば、確率的には、タイの方が危険かも知れない。


>これまで以上に注目すべきは、テロの動機を生む根源だろう。

 煽り報道にも注意が必要だ。


>家庭内トラブル、希望する仕事に就けない不満、難民申請を却下された不安。孤独と閉塞(へいそく)感を募らせる中で、ネットで過激思想に出会い、染まる。

 ネットで染まったものは、ネット経由で解消するのがよい。何故なら、ネットとの接触が一番多いから。


>にもかかわらず、人々の不安に乗じて「移民や難民を追い出せ」と叫ぶ声が各国で強まっている。

 それがあたかも多いかのように取り上げる煽り報道。
 例えば、デモ参加者を主催発表のみの盛った数値だけを取り上げる。自ら、カウントしない、しても公開しない。特に、その報道機関の主張に沿ったデモだとその傾向が強いように感じられる。
 

>暴力に走るのはイスラム教徒や移民・難民のごく少数にすぎない。

 そう思わせないような煽り報道が後を絶たないように感じられる。


>国境を閉じ、監視の網を張りめぐらすことで一時的な安心感は得られても、国の活力は大きく損なわれよう。

 しかし、開放状態でテロによる犠牲者が出て、煽り報道が行われ、益々国境を閉じろ、監視の網の声は高まる。


>一部を孤立させる対応は、かえってテロのリスクを高める。

 孤立している人を利権する人もいて、孤立している人の心情を更に悪く現実もあろう。
 親切そうに見せかけすり寄る。


>問われるのは、市民社会の力である。

 朝日新聞の市民とは、過激派が含まれる場合もある。
http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
の通り、同じ件の記事でも読売、産経は過激派の表現があるが、朝日では『市民ら』、毎日では『市民団体ら』になっている。
 要注意だ。

 2016年3月18日付け朝日新聞社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』より。
『愛媛県立高校の全校がこの春から校則を改め、校外での政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を
義務づける。デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)。

 政治活動=デモではない。
 デモ・アリキだ。

 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載していた。

 今日の社説の市民社会の力とは、実はデモのことかも知れない。
 『テロに対して「私たちの価値観はゆるがない」との姿勢を発し続けること』って記載もある。

 デモを否定するつもりはない。しかし、様々な記事を見ると、その過激な主張とか中指立ててとか疑問符が漂う。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月14日付け小説朝日新聞社説『被団協6 0 年 核廃絶の願い次代に』を読んでの感想

 2016年8月14日付け小説朝日新聞社説『被団協6 0 年 核廃絶の願い次代に』を読んでの感想。

以下感想。
>広島、長崎の被爆者が日本原水爆被害者団体協議会(被団協)を結成してから、今月10日でちょうど60年たった。

 ウィキペディアによれば、被団協は、生存者(被爆者)によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体46団体が加盟する被爆者唯一の全国組織。
 『被爆者唯一の』に注目したい。

 広島県原爆被害者団体協議会が、1964年、社会党・総評系の原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)と日本共産党・原水爆禁止日本協議会に分裂。
 日本原水爆被害者団体協議会には、社会党・総評系は加盟、共産党はオブザーバー参加。

>運動の主眼は、一貫して被爆者の救済と核兵器廃絶の要求だ。

 被団協の核兵器廃絶へ「抗議・声明」を見ると、
 http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/seek/seek3-01.html
受けてによっては、その主眼がぼやけかねないものも含まれている。
 昨年の安保反対、川内原発再稼働反対、13年の特定秘密保護法反対とか。

 一方、北朝鮮の核実験に関して今年の実験は、「抗議・声明」が出ているが、13年の実験の記載はない。その前の9年と6年はある。
 13年は記載漏れかも知れないが、「抗議・声明」を出していないなら主眼に疑問符が付いてしまう。


>「ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E6%9C%AC%E6%B8%85
より。
『 1948年3月UP通信ルサフォード・ポーツの取材を受け、この記事の中で「ノー・モア・ヒロシマ (No more Hirosima)」が初めて唱えられ、駐留米軍紙を経てアルフレッド・パーカーが平和運動のスローガンに用いて世界に広がった』(原文ママ)。
 ってことで、No more Hirosimaの起源は分かる。

 一方、ノーモア・ヒバクシャは、今回の調査では起源不明。アチラ系の記事ばかり。

 http://eigo-kobako.blog.so-net.ne.jp/2006-08-06
は英文法の記事。


>60年間の道のりには曲折もあった。原水禁運動は60年代、社会主義国の核実験の評価をめぐって共産党系と旧社会党系が対立し、分裂した。

 一応書いたな。


>近年は被爆者の高齢化が進み、地方組織の解散が相次ぐ。

 山形県、奈良県、滋賀県などが解散しているようだ。
 8月10日付けNHK『被団協結成60年 参加団体の60%超で会員半減』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629331000.html
より、『日本被団協の####事務局長は、「核兵器廃絶への運動は被爆者だけのものではない。2世や被爆者以外の人にも支援してもらいながら活動を継承していくことが必要だ」と話しています。』(原文ママ)。
 つまり、現状は1世のみ会員資格あり。
 

>被団協はそう求めてきたが、政府は「戦争被害を国民は等しく受忍すべきだ」という論理をたてに拒んだままだ。

 当然だ。公平であるべき。


>若い世代が一人でも多く被爆者の声を聞き、願いを受け継いでほしい。

 目的が核兵器廃絶だけなら、多くの賛同が本来は得られる筈である。
 それが、あれもこれもの政治色の強い付け売りになるから引いてしまうのだ。


 ところで、ノーモア・ヒバクシャの起源を探しているときに、ウルトラセブンの欠番の第12話、スペル星人の解説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%AB%E6%98%9F
%E4%BA%BA
がリンクが貼られていた。
 ここに『円谷プロ側の正式回答を待たずに朝日新聞が「被爆者を怪獣扱い」と報道したため』の記述があった。
 そう、ここでも朝日新聞が絡んでいる。
 最近の朝日の社説では、「見切りは悪い」と取れる記載が散見されている。
 昨日の社説の見出しも『伊方原発 またも見切り発車か』であった。
 しかし、『正式回答を待たず』は朝日自身の見切り発車である。ご都合によって基準が変わる。伝統なのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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