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2016年8月16日の2件の投稿

2016年8月16日 (火)

2016年8月16日付け小説朝日新聞社説『相模原の事件 予断もたず徹底検証を』を読んでの感想

 2016年8月16日付け小説朝日新聞社説『相模原の事件 予断もたず徹底検証を』を読んでの感想。

以下感想。
>きわめて重大な事件である。個人の犯罪としてのみならず、社会全体で教訓をくむべき事態ととらえるのは当然だ。

 次の利権の臭いがする。
 国と施設の間に入って、現実に効果が不透明な活動をするような団体だ。
 社福の人が社福の人を見守り。そんなロンダリング的な方向を狙っているのかも知れないと妄想する。


>ところが、これまでの議論の方向が、医療に絞られがちであるように見えるのは心配だ。容疑者は2月に犯行を予告する文書を衆院議長公邸に届け、その後、行政による強制入院の措置を受けた。そのため退院の判断や退院後の対応が重要な論点の一つであるのは確かだ。だとしても、そうした問題は単に病院と医師らの対応だけで解決できるものではない。治療の長期継続やその後の生活支援には、行政や福祉サービス、地域社会などを含む、複合的な態勢づくりが必要だ。

 先ずは今回の事件の原因が何処にあるのか明確にする。
 その為には、怪しいところから1点1点絞って調査を行う手法もある。
 イキナリ、雁首揃えてでは、責任の所在が不明確になったり、玉虫色の結論になりかねないし、複合的な態勢づくりアリキでは、利権優先になりかねない。
 原因を明らかにして、その上で、必要であれば複合的な態勢づくりを進めるのが妥当であろう。
 兎に角、社福は不透明だ。
 その原資の大半が税金であるにも関わらず内部保留が多い。
 2014/8/26付日本経済新聞朝刊『社会福祉法人の8割 金融資産1億円以上 民間調査 国の改革論議に一石』。この記事によれば、半数の4割は5億円以上を保有している(みずほ証券のアンケート調査)。


>容疑者は、退院後は東京の親元に行くはずだったが、実際は相模原に戻って、独り暮らしで一時、生活保護を受けていた。そうした情報は役所内で共有されていなかった。措置入院の際に大麻の使用も確認されていたが、警察にその情報は伝わっていなかった。

 措置入院した者には、見守りと言う名の監視が必要だってこと。
 しかし、そうは社説には書いていない。
 監視を行えば、人権ガーのパターンであろう。


>「地域に開かれた施設」「入院医療中心から地域生活中心へ」という今の精神医療の流れに逆行しないような配慮が求められる。

 しかし、外部から自由に入れる状態は、また同じ事件が起きるかも知れない。
 と朝日らしく不安を煽るべきであろう。


>事件の性質を予断で結論づけることなく、慎重に冷静に、同様の事件を防ぐための有効な道筋を探りたい。

 結局は、具体策なし。
 現実的には、選択肢は、基本、怪しい人物の監視か、施設側の防御。このバランスである。
 朝日としては、複合的に様々な団体を関わらせ議論を長引かせて議論利権、そして実行時には雪だるま式に利権を拡大させる。その結果、社会保障費を増大させて国力の低下に導きたいのだろう。

 期限を区切った議論で実行。不具合があれば見直し。進めることが安全への一歩だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月16日付け小説朝日新聞社説『G D P 横ばい 将来見すえた判断こそ』を読んでの感想

 2016年8月16日付け小説朝日新聞社説『G D P 横ばい 将来見すえた判断こそ』を読んでの感想。

以下感想。
>超低金利を支えに住宅投資が急増し、予算の前倒し執行などで公共事業も増えたが、GDPの6割近くを占める個
人消費が0・6%増、1割を超える企業の設備投資は1・5%減と低調だった。

 今日は、この文のあとに、朝日らしいお約束の「将来への不安を煽る」記載がない。

 ところで、GDPには、企業が実際に投資してもカウントされないものもある。
 企業が国内で、建物を作る改装する行為は設備投資になりGDPにカウントされる。しかし、海外に建物を作る場合はGDPに含まれない。更に、既存の場所で研究開発に使う費用はGDPに含まれない。
 企業が企業を買収した場合も含まれない。ソフトバンクがARMを3.3兆円で買収したが入らないのだ。
 GDPの計算手法の見直し、あるいはGNIも併せて考える方向も必要であろう。
(2016/8/8付日本経済新聞 朝刊『民間投資 意外と活発?』を参考)。
 日銀が7月20日にHP上で公表した『税務データを用いた分配側GDPの試算』もある。
 無暗に指標を増やすべきではないが、乖離が指摘もあり今一度見直してもよいだろう。


>株主への向き合い方は日本企業の課題の一つだが、本業を長期的に強化していくには従業員や設備・研究開発への投資が欠かせない。利益の使い道と株価の関係を見ると、人件費に重点を置いた企業の株価上昇が最も目立ったという。

 朝日新聞傀儡一味は、『人件費に重点を置いた企業の株価上昇が最も目立った』を、賃上げ理由の騙しに利用したいので記したのであろう。

 この出典は、みずほ総合研究所のリポートだと記されている。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/mk160727.pdf
 幸い誰もが閲覧可能だ。
 4ページの『(3)重点を置いた投資項目と株価の関係』あたりに確かにそんな記載はある。

 レポートには、次の記載もある点に注意したい。
『自社株買いや配当といった直接的な株主還元策が株価上昇との関連性が強いと考えられる中、「人件費グループ」の上昇率の高さは注目すべきだろう。ただし、グループ別の業績を見てみると、「人件費グループ」が経常利益、当期利益ともに他グループよりも相対的に増益率が高く、業績が堅調な企業が結果として人件費を増加させる余力があると
いう可能性も考えられる点には留意が必要だ。』(原文ママ)。

 主張に都合の悪いことは隠す朝日新聞の特徴が垣間見れる。


 ちなみにこのレポートで設備投資については、次の記載がある。
『最も上昇率が低かったのが「設備投資グループ」の49%で日経平均株価のパフォーマンスも下回る結果であった。』
(原文ママ)。
 この理由としては、次の記載がある。『「設備投資グループ」のパフォーマンスが悪い要因については、固定資産投資が業績改善に寄与するのには一定の時間がかかると考えられ、株式市場としても中長期の時間軸で評価がなされている可能性が挙げられる。』(原文ママ)。


>日本経済に必要なのは、企業の賃上げや投資増が自律的に持続する仕組みだ。

 給与が高いだけでは、競争力にかけ破綻する。
 過剰な投資は、ゾンビ設備(国内では過剰な液晶投資で破綻のシャープがよい例だ)、最悪中国のようなゾンビ企業への道を歩むことになる。
 朝日新聞は、そんな破綻の方向へ導きたいのが本音だろう。

 自律の流れを継続させる一つの選択は、デフレ脱却である。その上での投資。基本は企業が自ら決めるべきだ。


>例えば法人税改革では、税率引き下げを最優先してきた姿勢を改め、賃上げや投資を促す減税をいま一度じっくり検
討してはどうか。 

 ふざけているのか?基本、法人税引き下げは反対していたではないか?
 2016年2月23日付け朝日新聞『政策減税 企業名も開示すべきだ』では、企業の投資戦略に影響が出る可能性があるにも関わらず租税特別措置で企業名を開示せよの主張(海外の企業に日本企業が何に投資しているのかを、公開させて競争力の低下の狙っているのだろう)。
 2016年3月30日付け朝日新聞『財政政策 選挙の道具にするな』では、『が、助言はいいところ取りするべきではない。スティグリッツ氏は、安倍政権が力を入れる法人税減税について「投資を促さない」とも指摘している。』と記し、反対の世論を煽る方向で記している。
 2015年12月3日付け朝日新聞『法人減税加速 効果が見通せない』では、見出しからして反対表明。

 朝日新聞は、検討させておいて、反対する。これは、政府、国会に無駄な議論で無駄な時間を使わせ、他の政策検討に時間を使わせないようにするのが狙いであろう。


 過去の朝日新聞社説の名言。 
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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