« 2016年8月16日 | トップページ | 2016年8月18日 »

2016年8月17日の2件の投稿

2016年8月17日 (水)

2016年8月17日付け小説朝日新聞社説『国の代理人 行政正す第三者の目に』を読んでの感想

 2016年8月17日付け小説朝日新聞社説『国の代理人 行政正す第三者の目に』を読んでの感想。

以下感想。
>2年前の衆院選、そして先月の参院選と、自民党の公約に耳なれない政策が盛りこまれた。「訟務機能の強化」である。

 自民党の参院選の政策では、『法の支配を徹底し国民の権利や国益を守るため、予防司法や国際的な法的紛争対応の支援など、国の訟務機能を強化します』(原文ママ、訟務はしょうむと読む)と表現されている。

 訟務制度とその役割は、法務省の
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_shomu_index.html
にも記載はあるが、法務省の制度=自民党の政策ではない。


>国際司法裁判所が2年前に日本の調査捕鯨を違法とする判決を出したにもかかわらず、政府は昨冬、捕鯨を再開した。自国の都合を優先する態度は批判を浴び、南シナ海問題で国際機関の判断に従わない中国を日本は批判できるのか、という声になってはね返っている。

 また、主張を正当化する為に都合の悪い情報を隠している。

 2015/11/28付日本経済新聞 朝刊『調査捕鯨、年内にも再開 2年ぶり、反捕鯨国の反発必至』より。
 国際司法裁判所(ICJ)の指摘を受けて、『調査ではクロミンククジラを年333頭捕獲する計画。従来から大幅に減らすほか、皮膚のみを採取してDNAを分析するなど、クジラを殺さずに調べる手法も拡充する。調査期間は12年で、6年後に中間評価を実施する。』(原文ママ)。頭数は従来の1/3。14年度は目視で調査。


>捕鯨問題に限らない。大切なのは、その対応は国民のためになるか、真に国の利益につながるかという視点からの、冷静で多面的な検討である。

 捕鯨と言う日本文化は大切に。 
 一部の国民ではなく、多くの国民の為になるか?である。

 原発や沖縄基地問題も対象であろう。
 
 これらに敗訴した反対派は従うか?
 2016.8.1付け産経新聞『脱原発テント、撤去命令が確定 経済産業省前、市民団体側の支払額は3800万円』。
 未だに立ち退いた様子はない。
 別の記事では、1日あたり約2万2000円の制裁金のようだ。


>政府に間違いはないという考えにしばられ、裁判でもかたくなに争い、救済を遅らせ、被害を広げる。そんな過去をこの国の行政はもっている。

 国から少しでも金を取ろうとする輩が多いので、そのようなことになるとも言える。


>「訟務機能の強化」がめざすべきは、役所に都合のいい理屈を築きあげることでも、勝訴を重ねることでもない。はびこる組織の論理と独善的な姿勢を排し、行政内部に法の支配を広く行きわたらせることだ。

 権利の主張アリキ。


>訟務部門には裁判官からの異動組が多い。国の代理人を務めるうちに色に染まり、裁判官に戻って行政寄りの判断をするのではとの懸念が以前からある。

 その後、弁護士になった人も染まっていると言うのか?
 検事から弁護士へも染まっていて問題ではないのか?


>4年前から法務省自身がかかげている政策目標である。

 法務省自身の政策目標=自民党の政策ではない。
 混ぜ混ぜして、誑かす。それが朝日新聞の狙いなのだろう。


※2016年8月19日追記
 社説では、訟務部と記載し訟務局の記載はない。
 現在は、訟務”局”である。局への復活理由は、2014年3月の国際司法裁判所が日本に出した調査捕鯨中止命令とされる。当時の稲田朋美行政改革相と谷垣禎一法相が復活を唱えた(2016/8/17付日本経済新聞 朝刊『政治と司法 重み増す訟務局(上) 「法の裏付け」政権動かす』を参考)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年8月17日付け小説朝日新聞社説『シールズ解散 個人の連帯これからも』を読んでの感想

 2016年8月17日付け小説朝日新聞社説『シールズ解散 個人の連帯これからも』を読んでの感想。

以下感想。
 シールズについては、
法務省のHP、平成27年の国内情勢
http://www.moj.go.jp/content/001177477.pdf
のオウムの次ぎの2番手で名が登場している。
(この資料の原典は、公安調査庁の平成28年(2016年)1月 内外情勢の回顧と展望 http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf)

 公安が興味を持つ団体であった。
 今後は、解散に伴い、当面は個人、個人の活動に目が向けられるだろう。いつ、どこで、誰とあったかetc。


>安倍政権が成立させた安全保障関連法への反対や立憲主義の擁護などを訴えてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が15日に解散した。

 学生団体の表現を使っているが、政治団体とするべき。 
 総務省のHP
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068055.pdf
に政治団体として名称「SEALDs」(所在地:東京都新宿区矢来町106−205、設立届届出日:H27.10.23)で記載がある。
※改めて、このリストを見ると、代表者が外人さんの団体もあることに気づく。


>それがうねりとなり、やがて政党を動かすまでにいたったことは、大きな功績だ。

 当初から共産党系の団体の指摘は一部にあった。


>シールズの著書にあるこうした社会のありようこそ、「立憲主義」の柱のひとつだ。

 出ました立憲主義。
 定義に対する意見の割れる言葉で煙に巻くマジックワード。


>メンバーの####さんは昨年9月、安保法案を審議した参院特別委員会に出席し、

 9月時点では、政治団体として登録していなかったので、野党が利用することができたのであろう。
 ちなみに、この人物は、政治団体登録時の代表者ではない。


>だが政党や組織にとらわれずに自ら考え、行動してほしいとの訴えは、国会の外の多くの人々の心に響いたはずだ。

 全く響かないが.....。
 何故、そんな言葉が響くのだ?理解不能だ。

 現在、日本はネット上で自由に発言し、行動も可能な民主主義国家だ。
 中国や北朝鮮の国会で発言すれば、響くだろうが......その前に拘束か。


>7月の参院選では、安保法に反対する学者やママの会などの有志とともに結成した市民連合を通じて野党共闘を働きかけ、32の1人区すべてで統一候補を擁立する原動力となった。

 シールズは、共産党関連の団体。
 共産党主導では、民進党内部、有権者からもノーが出やすい。しかし、市民ガーとすることで騙しただけ。
 当初からのストーリーに乗っただけではないのか?


>改憲勢力の伸長は許したものの、11の1人区で野党に勝利をもたらしたことは特筆される。

 別名落選請負人。
 改憲勢力は参院選では2/3、そして自民が過半数。
 都知事選でも、与党割れでも勝てず。


>シールズの活動は野党各党の間を、また野党と市民との間をつなぐ懸け橋となった。

 しかし、その賛同は、一部に留まった。
 

>きのうの解散記者会見で、メンバーの一人が語った言葉を銘記したい。「友達から『解散するの?』『今後どうするの?』と聞かれるが、それを私たちに問いかける前に自分はどうしていきたいかを考えてほしい」

 何故、賛同が広がらなかったのか?先ずは自ら考えて欲しいものだ。

 シールズの当初のHPは、その主張の内容とは別に多くの人が読める状態であったか?
 老眼や目の悪い人を無視した細かい文字、色使い、日本語より英文etc、この時点で既にシールズに対して、興味を持った人を排除していたとも言える。
 同年代向けだから、関係ない?
 それでも良しとしよう。

 しかし、1年以上の活動で、同年代への賛同が広がったか?
 先日の参院選での年齢が近しい10代投票先は、
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sangiin2016-review/
によれば、自民が過半数超えだ。
(この調査では、60代以外は自民が過半数超えだ)

 明らかに同年代にも賛同が広がっていないとも言える。


 今日の朝日社説によれば、「シールズ琉球」は活動を継続すると言う。
 先日、首相夫人が野党の参議院候補の案内で沖縄の高江ヘリパッド建設現場へ訪問した。一部報道によれば、その際、反対派の一部から首相夫人の排斥、案内をした参議院候補へ攻撃的な対応もあったようだ。
 この件とシールズ琉球の関わりは不明だが、意見を聞いて欲しいと思うなら、様々な人の訪問を受け入れ丁寧な説明を行うべきである。その方向に他のグループも導くようにシールズ琉球は、動くべきであろう。

 仲間内で盛り上がるだけでは、賛同は得られない。
 まぁ、一部野党のような反対利権が狙いならそれでもいいかも知れない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年8月16日 | トップページ | 2016年8月18日 »