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2016年8月18日の2件の投稿

2016年8月18日 (木)

2016年8月18日付け小説朝日新聞社説『酒安売り規制 消費者利益を忘れるな』を読んでの感想

 2016年8月18日付け小説朝日新聞社説『酒安売り規制 消費者利益を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
>お酒の安売りを規制することを狙った法改正が、本格的な国会審議もないままほぼ全会一致で決まり、新たな仕組みが来年春までに始まる。

 衆院財務金融委員会は、5月10日可決、参院本会議は5月28日可決。
 社説傀儡一味は、夏休みで以前まとめたものを掲載したのだろう。

 ほぼ全会一致だったなら、本格的な国会審議もないくても問題ないだろう。
 民意を得ている多くの国会議員の判断だ。
 
>税収への影響をいうまでもなく、ライバルを廃業に追い込もうと原価を割り込んだ安値で売るような行為は許されない。そうした不当廉売は独占禁止法に基づき公正取引委員会が取り締まればよい。

 2016/5/18付日本経済新聞 朝刊社説『酒の安売り規制は問題が多い』より。
『国税庁は2006年、酒の過度な安売りをやめるよう取引指針を示し、原価割れ販売をしていると判断した店などに対して、注意や指導をしてきた。しかし法的な強制力がなく、効果が薄いとの不満が酒販店業界にはあった。』(原文ママ)。
 これが現状であろう。

 上記日経社説『不当廉売の防止については、現在でも独占禁止法に基づき、公正取引委員会が摘発する仕組みがある。なぜ酒の小売りだけをここまで特別扱いするのか。説明が尽くされたとは言い難い。』(原文ママ)。
 同じ、独占禁止法に基づき、公正取引委員会が摘発でもこの違い。

 酒類の税率は、売値ではなく、量、1kリットル当たりで決まっている。
 安売りで沢山売れれば、税収的にはプラスなのである。

 ライバルを廃業に追い込むのも本来は、競争行為である。
 それを怠ると、ゾンビが増える。営業しているのか?やる気があるのか?実は節税対策?と思わざるを得ない店舗もある。 


>安売り規制の仕組みづくりは、大手量販店に押されがちな中小零細の酒販店が求めてきた。

 過去にはこんなことも。
 2012年08月09日付け東洋経済『イオンに不当廉売、窮地に立つビール卸』
http://toyokeizai.net/articles/-/9711

 現在も販売奨励金は、表向き禁止のようだが現実はあるようだ。
2015.4.14付け産経新聞『酒安売り規制、ビール会社戦々恐々 販売減危惧する声も』
『実際には、戦略的な新商品の投入の際に販売奨励金を上積みし、販売店での取扱量を増やし、キャンペーンを実施してもらうといったことも多いのが実情。メーカーと値引き販売を行う店舗が連携しているケースもある。』(原文ママ)。

 これでは、明らかに販売量の多い、大手が有利だ。
 ビールは定価がない。そこもグレーな印象を与える。


>お酒の安売りをめぐっては、飲酒による健康への悪影響やアルコール依存、未成年者の飲酒との関係を指摘する声も根強い。だが、そうした問題に価格で対応するのは筋が違うのではないか。

 民主党政権下では、健康への配慮からアルコール度数に連動した税制が語られた。
2009年 05月 27日付けロイター『インタビュー:たばこ税率は引き上げるべき、酒税はアルコール度数で課税』
http://jp.reuters.com/article/idJPnTK027157720090527

>販売業者への研修や教育、消費者への啓発に力を入れるべき課題だろう。

 利権の臭いがする。
 『消費者への啓発』って、効果不透明なNPOにでもやらせるのか?

  
>価格が下がって助かるのは消費者だ。

 デフレ誘導発言。
 インフレ期待ではなく、デフレ期待を与える。

>政府はその原則を肝に銘じ、具体的な制度づくりと運用にあたってほしい。

 また、政府ガーか。

 過去の朝日新聞社説の名言。 
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)。
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。

 政府の介入を少しでもなくす。
 そんな主張は何処へやら。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月18日付け小説朝日新聞社説『甘利氏の責任 速やかな説明を求める』を読んでの感想

 2016年8月18日付け小説朝日新聞社説『甘利氏の責任 速やかな説明を求める』を読んでの感想。

以下感想。
>国民が抱く憤りも、機能しない法律に対するいらだちも、理解していないのではないか。
 
 考えに合わないとこのような反応をする朝日新聞。
 その判断は、ご都合で決まる。
 疑わしきは罰せずは、何処へ?そんな主張を過去にも繰り返していたではないか?

 2014年3月28日付け朝日新聞社説『死刑囚の再審―過ちはすみやかに正せ』より。
『「疑わしきは被告人の利益に」の理念は尊重されていたのか、問い直すべきだ。』(原文ママ)
 2015年10月26日付け朝日新聞社説『再審制度 証拠の開示を広げよ』より。
『「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則を、再審での証拠開示のあり方にも適用すべきだ。』


>指示をうけた別の秘書が約束なしにUR本社を訪れ、回答状況をただした。

 飛び込み禁止の法律はない。
 朝日新聞は、飛び込み取材(電話含め)を自主的に禁止すべき。


>指示をうけた別の秘書が約束なしにUR本社を訪れ、回答状況をただした。やがて補償金の上積みがあり、支払いがあったその日に、業者は元秘書に現金500万円を渡した。この事実の流れを見て、まともな政治活動と感じる人がどれだけいるだろうか。

 都合のよいところだけを集めて主張。
 『まともな政治活動』と思わせないようにしたいだけ。

 斡旋利得処罰法違反罪について、社説では『立件に必要な「議員の権限に基づく影響力」を行使した証拠』と表現しているが、圧力をかけた明確な証拠があったか?なかったか?が問われたのだ。
 しかし、社説には、圧力の証拠の記載はない。
 法律外で、悪いと思わせたいだけなのである。


>ザル法に命を吹きこむ好機を逃し、幕引きとなったのは釈然としない。

 命ではなく、ご都合解釈を吹き込みたいだけではないのか?
 

>もちろん、幕が引かれたのは刑事責任の追及であって、甘利氏の監督責任や道義的責任は残されたままだ。

 閣僚を辞職している。
 前都知事は、カネの使い方で知事を辞職。
 ガソリン問題の民進党政調会長は、要職からの辞職もなく、かつ説明も不十分。
http://blogos.com/article/176350/


>国民は甘利氏に十分な時間を与えた。次は氏が十分な時間を確保して記者会見し、国会でも質問にしっかり答える番だ。

 但し、不起訴になったとは広義の司法判断が出たことである。
 国民への経緯を含めた説明は必要であるが、国会の場では、法治国家として魔女裁判にならない配慮も必要である。国会の場でも、平気でデマを飛ばす一部野党議員も存在する。
 国会で、雑誌、新聞の記事読み上げて質問。価値のある行為とは思えない。

 一方、ガソリン問題の民進党政調会長については、甘利氏のように体調を崩していた訳でもなく、道義的責任から要職も辞職していない。多くの国民はこちらの国会議員の説明も待っている。
 

>閣僚を辞めたときに語った「政治家としての美学」「政治家としての矜持(きょうじ)」が問われている。

 この発言の前後関係は、2016.1.29付け産経新聞『記者会見詳報 甘利氏「政治家としての美学、生きざまに反する」と閣僚辞任を表明』
 http://www.sankei.com/premium/news/160128/prm1601280010-n1.html
が詳しい。
 印刷クリックで、1行70文字弱、A4で5ページの量だ。そんな長い説明の最後の方で、出た発言の一部である。
 では、「政治家としての美学」や「政治家としての矜持」が何処を指しているのか?それは、『「何よりも、希望を生み出す強い経済を推進してきた閣僚・甘利明が、そのポストにあることを理由とされて、重要な予算審議に入れないなど、いささかといえども、国政に停滞をもたらすことがあってはなりません」』(原文ママ)であるだろう。
 途中で仕事を止めざるを得ない点だ。
 斡旋利得問題の説明について、指している発言ではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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